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| 2004年11月24日(水) | 市役所の財政に詳しい人と話してビックリ |
最近よく、市役所の職員やＯＢの人と話をします。そんな中での出来事です。
以下専門用語が入りますが、本当にビックリしたのでありのまま書きます。
寺崎「合併特例債を２００億発行、年間２０億償還だとして、国の補填は７割の１４億。仮にこの１４億を財政需要額に入れたとして、果たして相模原市は地方交付金がもらえるのでしょうか」
（＊注：国の補填は地方交付金の中でされるので、不交付になれば、一円も補填されません。合併特例法によります。）
○○氏「合併特例債を幾ら発行するかは決まっていないが、補填してもらわないとやっていけないという前提なので、そういうシュミレーションはしていない。補填されると思う」
寺崎「過去に減税補填債などで、苦労しているのに、なぜそこまで政府を信頼できるのでしょうか」
○○氏「信頼しているのではなく、そうしてもらわないと成り立たないので、前提にしている」
念のため書き添えると、この方は優秀かつ問題意識を持った方です。そういう方でも最悪のシュミレーションをせずに、ここまで特例債の発行を前提にした合併を推進してきました。
相模原市長はどういう根拠で、合併特例債が国によって大部分補填されると信じているのでしょうか。
自分で辞めたとはいえ、市議会で質問できないのが残念です。市議会の本来の役割を担うべく頑張っている市議の皆さんに期待いたします。
改めて、
「合併特例債の発行は自粛すべきですし、それを目的にした早急の合併は誤りです。」
「津久井４町と一緒に将来のビジョンを考えられる環境を、まず創るべきです。」
合併推進急先鋒を自負していた私が、何故こんな消極的な言い方をしなければならないのか。この疑問に駆られている方は多いはずです。
「地方自治は民主主義の学校」という言葉もあります。掛け間違えたボタンは、掛け直せると信じています。
