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| 2004年07月20日(火) | やはりこれが「財界」の意志なのか！ |
「武器輸出３原則、経団連が見直し提言」というニュースが今日の新聞に出ました。危機感を抱くとともに、残念でした。やはり「財界」というところの考え方は常にこうなのでしょうか。
政治を考えるとき国防は不可欠であり、結果防衛力の強化を訴えることは、一面においては理解できます。しかしこの話しが動機が問題です。景気低迷のなか、安定して収入である防衛（軍事）産業を維持したいということなのでしょう。
自民党のなかには政治的に同意見が多数ですので、この方向に政策が向うことも考えられます。
武器を輸出することが、どうして日本の安全保障につながるのでしょうか？核保有を訴える政治家もいますが、それが何故日本の安全につながるのか理解できません。
イラクの件でも明らかになりましたが、軍事的に世界に出て行くことはリスクもともなうものですし、ましてやその裏づけたる外交能力も問われます。それがないまま飛び出していけば、かつてと同じ道を辿ることになります。
戦後、たとえそれが偽りと言われたとしても、「平和」の中に発展を続けてきた日本経済の中枢にも大きな勘違いが出てきたのでしょう。
国防を金儲けの手段にする発想には、心より憤りを覚えます。
