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| 2004年03月29日(月) | 大島キャンプ場の有料化 |
大島キャンプ場が入場料をとることになりました。必要経費がかかっている以上、受益者負担が必要ということです。
キャンプ場には、市営のトイレがあり鉄板を貸し出し、更には掃除などもしているのでしょう。しかし何故何人も人を配置しておく必要があるのか、疑問であります。経費節減を第一にすべきです。その上でお金が必要となった時も、利用者からとるというのは、本末転倒のような気がいたします。あらゆる行政分野にいえることですが、その他の方法で利益をあげる可能性を探るべきです。
例えば、キャンプ場の一区画に売店を出し（もちろん民間委託）、そこから地代をとるという方法もあります。また、ゴミなどの持ち帰りが面倒な方には、有料で廃棄をするサービスをしても良いと思います。
学校などの公益法人やＮＰＯ法人も、本来の仕事とは別に収益事業が認められています。行政に経営感覚を持ち込むことは、政治本来の仕事について「お金がないからやらない」という言い訳をつくることになります。しかしキャンプ場運営のような、できればやった方が良いという種類の政策は（ここは価値判断ですが、価値判断こそが政治家の仕事です）、民間企業と共同して利益をあげていくべきです。
