昨日、確定申告をしに行ったときに「そいや、住民税もかかってくるよな」と思って、今日調べていた。
そしたら
『税源移譲』つ〜のがあるじゃないですか！！

税源移譲
「所得税率を減らして、住民税率を上げる」
「18年分の収入と19年分の収入があまり変わらない人は、トータルで収める税金は（見た目）変わらない（ただし、定率減税廃止にかかる税金は変わってくるが）」
というもの。

ほよ？所得税は現年課税、住民税は過年度課税っすよ。
所得税は18年分の税率（19年分より高い）で収めて（もう収めちゃってある）、
住民税は19年分の税率（18年分より高い）で収める（こんどの6月に収める）
ということですか？
それっておかしくない？
どうして両方高い税率で払わなきゃならんのよ。
それも、計算してみたら住民税、倍になるんですが？

まず都の税務協会に電話して聞いてみると、住民税は市役所で聞いてください、と言われて市役所に電話。
市役所では、まず納税課の人と話すが、5分ほどしたところで
「それは課税課ですね〜」と電話回される。
また最初から説明。
課税課のおじさんったら
「それはね〜、収めてもらわないとね〜」
それじゃ、高くなる税金、有無をいわさず収めるんですかい？
高くなる分で「一流ホテルでの鉄板焼き家族4人で一番高いコース喰っちゃえます」が？？
それ、払わされることになるんですか？
「経過措置みたいなのは取られるかもしれないですが、まだ何も聞いてないんですよ」
す「じゃあ、そういうのどこに聞いたらいいですか？」
おっちゃん「それは、わかりませんね〜、都の方でも同じ対応になっちゃうと思いますよ」
結局、支払わなきゃならない・経過措置についてはわからない・どこに問い合わせしたらいいかもわからない、ということか。
仕方ないので、収めるにも4月に海外転居で6月納税はできないよって話したら、納税管理人を定めてくださいということだった。

な〜んか腑に落ちないので、電話しながら「税源移譲」を調べてみた。
ぶち当たったのが財務省のHP。
そこに書いてある電話番号に電話してみる。
そしたら「地方税のことについては総務省です」と番号を案内してもらった。
総務省に電話。
担当の若めの声の男性が、丁寧に説明してくれたよ。
税源移譲についてはスケジュールどおり行われるが、18年に収入があり、19年に収入がそれより少なくなった人についての経過措置は取られることになるということ。
それは19年に収入があったかどうかによるので、対象者は20年の7月中に、19年の住民税が多くかかった分を戻す申請をして、その分を戻してもらうということになるそうだ。
20年7月だと、海外にいたら申請できない〜、と話したら、市役所にその旨を話して、海外に書類を送ってもらうか、納税管理人を定めてその人に手続きをしてもらうようにすればいいでしょう、ってことだった。

総務省の担当の方に「市の担当者は『経過措置については知らない、何も聞いてない』って言ってましたよ」
と言ったら
「昨年12月にこの経過措置についての話は出ていますので、知らないというのはおかしいですね。ただ、文書で広報するのが3月末の予定になっています」
ふむ。
文書が回るまで、市町村は知らぬ存ぜぬになる可能性が高いってことだな。
（この経過措置をきちんとHP上に載せている市もあったけどね）
今、確定申告の時期だし、住民税はどうなるんだ？と考える人も多いだろうに･･･
「私もいろいろ調べて総務省さんに電話してようやくはっきりした回答が得られました。経過措置については決まっているのに、それを知らない市町村があるということはちょっと問題だと思います。文書出す前でも私のように困るひとがいなくなるよう、周知させてもらえないですかね〜」
と言っておいた。

これ全部で費やした時間は1時間を超えてたよ･･･
市でわかってりゃ、話はさっさと済んだのに。
「そのまま収めてもらうことになります」って、をい。

もう一回言っとく。
高くなる分で「一流ホテルでの鉄板焼き家族4人で一番高いコース喰っちゃえます」が？？（す〜の辞めるまでの収入の場合）
（これ、せこ〜、と思う方、金持ちです！）


市の名前を出したかったが、4月海外転居なんていうと、市役所に身元バレちゃうからな〜（この日記を市役所の人間が読んでる可能性は低いと思うが）。
担当者の方、もっとちゃんとした情報を市民に説明できるようにしといてね！！

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