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| 2008年05月14日(水) | 利権 |
なんだかますます政治不信が強まってきた。
道路特定財源・・・そりゃ、クルマ好きには走りやすい道路をたくさん作ってもらえることはとてもうれしいさ。だけど、老後の生活やら病気になったときのことなど、生活の不安はたくさん。道路がないことによる不安なんかよりも、はるかに大きい不安がたくさんある。少子高齢化社会なんて言われていて、次世代育成支援対策なんてものが実施されているが（例えば一定の基準を満たす制度（短時間勤務制度や休職制度や不妊治療援助など）を導入した企業に補助金をだすとか）、そもそも子供を産める病院がないではないか。子供が産めなければ休職する必要も、不妊治療する必要もない。意味ないじゃないか。病院にいくために道路が必要なんだって言っているけど、道路があってもベットや医者に空きがなければたらいまわしされるだけじゃないか。
百歩譲って道路を作らなきゃいけないような場所に病院を作ることを認めたとしよう。それが高速道路なら緊急時もなんとかなるかもしれない。だけど普段病院通いするのに、ガソリンをたくさん使わねばならない。これだけガソリン代が高騰したら、病院に行けなくなるじゃないか。CO2問題はサミットの大きな話題じゃないのか？ただでさえ医療費だって自己負担が増えているのに、さらに出費がかさむなら少しくらい痛いの我慢してでも食費を確保した方がいいって・・・それでCO2排出量削減するのが目的か？。
国民の関心は今どこにあるの？って与党の政治家さんたちは少しでも考えたことがあるのだろうか？野党？野党はそりゃ考えてるさ。与党になるには考えなけりゃ。だけど、与党になったら結局、今の与党と一緒になってしまうのだろうけど。
クルマ好きは出来立てほやほやの走りやすい道路を気持ちよくドライブすれば一時的にはそんな不安を解消できるかも知れない。そのための道路特定財源か？一部のクルマ好きのための不安解消か？
馬鹿な・・・そんなことはない。
結局、利権やら裏金の問題だ。
なぜかほとんど報道されないのであえて書くが、結局そう言うことなのだ。
暫定税率、あれはなにもガソリンだけじゃない。ここ（租税特別措置法の全文）を見てもらえば判るが、租税特別措置法のおかげで税率が安くなっているものもあれば高くなっているものもたくさんある。しかし、これはあくまで暫定。
海外ではとっくの昔に暫定ではなく、正式な税率になっているものも、すべて暫定のままになっている。例えば、樹脂製品の原料のナフサの取引についてはこの特措法で「暫定的に」免税措置がされている。しかし、海外では何十年も前に免税が「恒久措置」になっている。なぜ日本では暫定なのか？この特措法が期限切れになるたびに、業界から「海外との競争力を維持するために免税措置を続けてください」と付け届け（裏金）が来るわけだ。政治屋どもからすれば、恒久措置にしちゃうとこの付け届け（裏金）が入らなくなる。まぁ、それだけの話だ。ガソリンにしてもそうだ。運送屋の業界団体より土建屋の業界団体の方が力が強かったってだけだ。道路特定財源を確保することで土建屋の収入も確保される。すなわち土建屋から「ありがとう、これ、受け取ってください」と付け届けが来るわけだ。運送屋だって黙っていなかっただろう。しかし、付け届けの額が少なかったか、有力な政治屋とのパイプが少なかったかどちらかに違いない。小泉は無茶をすると非難されてはいたが、そうした利権云々を無視して政治をやっていたところは評価できると思っている。いや、だからこそ、業界団体が報道を通して「小泉は無茶苦茶だ」と言う印象を国民に植え付けさせたに違いない。
国民がどうかなんて関係ない。
政治屋どもの懐がどうなるかが大事なのだ。
クソッ！腹が立つ！
