まつや清の日記

2006年10月31日(火) 吉津のダイオキシン現場を久しぶりに訪ねる

 今日の街頭演説は羽鳥橋のたもとでした。スピーカーの調子が悪いのか、しゃべっている内容が良く聞き取れないとの声が最近、多く聞かれるようになりました。スピーカーのかえ時なのかもしれません。

 羽鳥地区に来たのだからと、吉津地区のダイオキシン現場を久しぶりにたずねました。草ぼうぼうでどういう状態になっているのか、よくわかりません。住民グループの皆さんの所で聞こうと考えましたが、次の機会にしました。

 5月に静岡県公害審査会は、住民からの調停申請を全員一致で受け入れています。住民グループ「清流ネット」のホームページをのぞいてみましたが、最新情報は読み取れませんでした。明日、事務局に聞いてみたいと思います。



2006年10月30日(月) 男女が共に創るしずおか議連の研修会に遅刻

 本日、ホテルセンチュリー静岡で「男女が共に創るしずおか議員連盟」が開催をした1、あおぞらキンダーガーデンの子育て支援施設視察と2、静岡銀行の女性登用などの取り組みに関しての研修会が開催されました。

 昼食から参加の予定でいたのですが、手帳が月終わりと月初めのところでダブっており、発生した急用をダブルブッキング、昼食に行きませんでした。県の事務局からの事務所への連絡で、はっと、気がつきました。

 あわてて、センチュリーに向かいましたが、ついたのが13:40、既にホテルでは会場の後片付け、それなら見学施設「わとと・あおぞら」が13:50となっていることとホテルから近いので歩いて出かけました。

 13:45頃に静岡銀行交差点で、滝田光男議員と篠原太議員がばったり、あれ?「どうしたんですか」と尋ねると「立った今、バスはでてしまったよ」、お二人は用事かなんかで、視察参加を終わった所、はたと考えてしまいました。

 次の視察地、静岡市内の北地区の「あおぞらキンダーガーデン」を追っかけようか、どうしようか、大いに迷いましたが、「わとと・あおぞら」だけ視察しようとバイクで出なおしました。

 昼間のフリースペースで、子育て途中の若いお母さんたちが3歳児くらいのお子さんを連れて遊ぶにくる所のようです。6組くらいの親子がいました。小さな子どもさんは自由に、それをみまもるお母さん、なごやかな雰囲気です。

 以前は乳児のこどものあづかりもやっていたとの事ですが、やはり、スペースと保育環境の問題で、親子一緒の憩いの場との位置付けのようです。参加費は200円、行政からの補助の仕組みもあるとのことです。

 若い世代の子育て、私達の時代と違った環境でどんな事を考えているのか、ゆっくり話もしたかったのですが、今日はまず、概況だけの把握にして、北地区のキンダーガーデンに後日いってみることで、今日の失敗を反省しました。



2006年10月29日(日) オーマイニュース・韓国巡航ミサイルの配備の衝撃

 オーマイニュースで次の見出しのニュースが配信されています。「韓国、日本全土を照準に入れた巡航ミサイルを配備 防御策なし、原発が攻撃受ければ国土壊滅 」というものです。

 「親北・反日政策を強めている韓国・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は、射程1000キロの巡航ミサイルを実戦配備、同1500キロの巡航ミサイルを開発中であることを韓国主要メディアの朝鮮日報、中央日報が25日までに相次いで伝えた。1000キロ級ミサイルは北海道と東北の太平洋側を除く日本のすべての原子力発電所と東京、それに北京、上海など中国沿岸部を射程に収めている。対北朝鮮への配備としては過剰な射程距離で、極東の軍事バランスに大きな影響を与えそうだ。これについて日本の主要マスコミは沈黙を守っているが、安全保障関係者の間には衝撃が走った。」

 事実とすれば、現在の北朝鮮核実験をめぐる北東アジアの安全保障議論の枠組みを大幅に変えることになります。当然にも、日本の「核保有議論」の肯定にもつながり、アメリカでの自民党中川政務調査会長発言に根拠を与えます。

 まずは事実関係の確認から始まります。韓国ノ・ムヒョン大統領に米韓条約の解消の動きがあるとの報道は数年前からありましたが、その裏づけになってしまいます。こうした事態を受けて非核平和勢力がどう発言するか。

 昨日、第11回アジア・太平洋学術フォーラムの案内があり、メインテーマが「アジア再考」とあります。その第1セッションが「アジアの安全保障と日本の役割:時間・空間軸と比較軸から」とあります。

 参加したいのですが、12月9日は、ゲストに山本コータローさんをお招きしての私の県政報告会の日に重なります。残念です。10日の「世界経済システムの変革と日本立場」という県民フォーラムには参加したいものです。



2006年10月28日(土) ねんりんピックの開会式の帰りに

 今日は、地元城北町内会の防災訓練、中央高校をお借りしての2回目の訓練で、220名もの方々がが参加しました。町内会の役員の皆さん、防災委員会の皆さん、連日の準備で大変な御苦労を重ねています。

 ただ、れんりんピックの開会式がエコパで開催されるため、一部の訓練を終えてすぐさま静岡駅へ。新幹線、在来線を乗り継いで、10:40の開会式にぎりぎり間に合いました。47都道府県の選手など1万人含め4万人の参加者があったとの事です。

 開会式後に牧之原市長や空港推進最前線の大石哲司県議にあいました。話題は当然、静岡空港になるわけですが、お互いの本音を隠しながら議会内的に日常会話を交わすわけですが、緊張しながらもそのやり取りは、なかなかです。

 午後から静岡に戻るのですが、静岡駅でバイク置き場に向かう途中に「手押し車」を押すおばあちゃんに出くわします。下を向いたまま、ただただ前進をしてきます。思わず「大丈夫ですか、前を見ないで」。

 うつむいていた顔を上げながら微笑を浮かべて「ありがとう、心配してくれて。だけど、私は死にたいよ。まだ、お迎えが来ないからこうしているけど」。ビックリして「何を言っているんですか、私の母も82歳ですが手押し車を使っています。

 それで気になって、声をかけました。何歳ですか?」。「88歳、家にいてもしょうがないからこうして歩いているんですよ」。そのあと、少しのやり取りをして別れましたが、どうして88歳間でも生きてきた方が「死にたい」なんて言うのか。

 ねんりんピックのはではでしい大会が開催されているのに、一方で、こうした境遇のおばあちゃんがいるということを、どう考えたらいいのか。詳しい事情がわからないので何とも言えませんが、複雑な想いでおばあちゃんの後姿を追いました。
 



2006年10月27日(金) 底無しの高校での世界史履修問題

 アット驚くような世界史の高校での履修問題、あれよあれよと言う間に全国至る所で発覚。底無しの状態です。週休5日制がはじまった頃から全国で行われ、しかも虚偽報告までしていたとのことです。

 ただ、この情報はそもそも何の意図で表に出てきたのか。ゆとり教育の大切さを考える側からすれば、この問題は安倍首相の押し進めたい教育改革、イギリス型の全国統一テストでランキング付け路線が始まれば、この結果になるという事例。

 それとも、学習指導要領を守らない地方の教育委員会、このような所に教育を任せておいていいのか、学力アップのために中央集権的教育が必要だ、いまこそ教育基本法の改正路線に吸収していく為の事実公表なのか。

 ニュースステーションの中で、そもそもこの事実は既に地方紙では報道されていた、との解説がありました。ちょっと、この2、3日の急激な世界史履修問題の情報の出方を理解すればいいのか、もう少し冷静に事態の動きを見ないと行けません。

 



2006年10月26日(木) アジア太平洋グリーンズ・ネットワークの朝鮮半島の核問題への共同声明

 私が共同代表を務める「虹と緑の500人リスト運動」が関与する緑の党と緑の政治運動を担う団体=アジア太平洋グリーンズ・ネットワークで朝鮮半島の核問題に対する共同声明が以下のように合意されました。


 韓国のグループは「太陽政策」の中にあり、日本側との間で北朝鮮の核実験に対する認識の違いがあり意見調整が行なわれていました。

※※アジア太平洋グリーンズ・ネットワーク

朝鮮半島の核問題の平和的解決と核のない世界をめざす共同声明
2006年10月

私たちは、アジア太平洋地域の市民であり、みどりの仲間である。
私たちの平和と非核化への願いが、今、危機に瀕している!

国連安全保障理事会は10月14日、北朝鮮が10月9日に行った核実験に対して、北朝鮮制裁決議を採択した。その結果、朝鮮半島には避けがたい緊張が高まり、北朝鮮の人々はさらに困窮しつつある。

そのような状態ではあるが、私たちは朝鮮半島を非核化し核問題を平和的に解決しなければならないと考える。私たちは以下の通り合意した。

第1に、私たちは北朝鮮の核実験を強く非難する。私たちは、軍事的手段としても外交的圧力をかける手段としても、いかなる核兵器の使用や核実験にも反対する。それはただ朝鮮半島の平和と安全を脅かし、北東アジアと世界の核軍拡競争をあおるばかりである。北朝鮮は核兵器計画を放棄しなければならず、また、これ以上核実験を行なってはならないと思う。

第2に、私たちは北朝鮮への軍事行動や、北朝鮮の一般市民を苦しめる国際社会による経済制裁の実施に対して断固として反対する。米国、韓国、中国および日本を含む関係国は朝鮮半島の核問題に対して平和的解決の原則を堅持すべきである。これを達成するため、これらの国々は、予測不可能な衝突につながる可能性があり、北朝鮮の一般市民を苦しめる可能性のある威圧的な経済制裁および、あるいは軍事制裁ではなく、米朝2国間対話を含むあらゆる交渉手段を模索すべきである。北朝鮮が強硬路線をとることについては、米国の「敵視政策」にも大きな責任があることは明らかである。

第3に、私たちは、核兵器に関する核保有国のダブルスタンダードを強く非難し、多国間の軍縮を強く求める。

私たち、アジア太平洋地域のみどりの仲間は、「いのち」と「平和」というみどりの価値を信じる。私たちは朝鮮半島を覆う緊張の暗雲を払い、平和の虹をかけるために力を尽くすものである。

以下連署

韓国緑の政治連帯 
クォン・サンミ(運営委員)

オーストラリア緑の党 
ジャニータ・ウィーラー(キャンペーン部)

フィリピン緑の党
コラソン・ヴァルデス・ファブロス

ネパール・ヤング・グリーン・フォーラム
ヘマンタ・ルインテル

モンゴル緑の党 
ダバージーン・バサンドリ(党代表)

みどりのテーブル
小林一朗(スポークスパーソン)

虹と緑の500人リスト運動
渡辺さと子(スポークスパーソン)

バングラディシュ緑の党
ローソン・アラム(事務局長)

「世界は一つの家族」インド
スレシュ・ナウティヤル

パシフィック・グリーンズ
ソロモン・フィフィタ

パキスタン緑の党
リアクアット・アリ(議長)

ニュージーランド緑の党
キース・ロック(国会議員)

台湾緑の党
イェンウェン・ペン



2006年10月25日(水) 障害者自立支援法・激変緩和を求めて再び集まる

 10月完全実施となった障害者自立支援法に対して障害者と自治体議員会のメンバーが、再び、県内の各自治体の激変緩和措置の情報共有と今後の運動の進め方についての意見交換の為に県議会403会議室に集まりました。

 どれくらいの方々が来てくれるのかなと思いきや三島市、藤枝市、静岡市、牧之原市、吉田町、沼津市など20名ものメンバーが参加しました。協議のあと、障害者プラン推進室、障害福祉室と改善の為の話し合いを行ないました。

 県からは、実態調査結果の報告、4月からの利用サービス量について話を聞く事になっていましたが、集計がまだ終わっていないの後日に、利用サービスは概算払いで正確なサービス量が計算できないことなどの回答がありました。

 サービス量の数字は、会が求める5%の緩和措置実施した場合の費用を知るために必要な数字でした。非課税で分類した場合、おそらく、その費用はそれほどに高額にならないことを確認したいわけです。

 障害者の方々から訴えは本当に深刻な内容で、県としても「実施後の様子を見て」来年の予算編成に反映すると言う姿勢がありながらも明言はありません。会としては、県議会への働きかけを行なう必要があることをが確認しました。

 県内自治体の緩和措置の実体についてはかなり把握ができました。何としても県の激変緩和措置を実現したいものです。次回は、11月24日(月)の議会運営委員会の開催を活用して各会派に陳情することにしました。10:00モニター室集合です。

 



2006年10月24日(火) 福島県知事逮捕

 福島県知事が逮捕されたと言うニュースが各マスコミメディアで大きく扱われています。予測はされていましたが長期政権のゆがみでしょうか。佐藤知事は、原子力政策では極めてラジカルな政策を展開されていました。

 水谷建設という静岡空港にもかかわりの深い企業を通じてダム建設で収賄の疑いという事です。水谷建設とダム工事の主企業の前田建設の間のやりとりが大きなポイントになるとのことです。

 今回の事件は静岡空港にどう影響するのか、これがマスコミ含め県民世論の大きな関心事です。石川知事が今回の事件をどう見ているのか、その本音を聞いてみたいものです。



2006年10月23日(月) 市民派議員の意義と展望

 今日は、月刊自治体雑誌『都市問題』から依頼された「市民派議員の意義と展望」原稿の締切日、5000字原稿ですがきのうから悪戦苦闘しています。毎日の活動に追われていて自らを振り返る余裕のない中では貴重な経験です。

 明日からは街頭宣伝もはじまります。雨が降らないことを祈っています。



2006年10月22日(日) 母国語で自分の健康を語れる幸せ

 今日は、恒例第9回外国人無料検診会が厚生病院で開催されました。受診者は97名、国籍内訳はブラジル36名、ペルー16名、フィリピン14名、中国12名、台湾2名、メキシコ3名、アルゼンチン2名、オーストラリア2名、モンゴル2名など。

 実行委員会の方は、医師16名、看護師、保健師、ソーシャルワーカー、栄養師など80名、通訳25名、一般ボランティア23名、社会保険庁1名、静岡市国民保険課1名など146名の体制。本当に毎年大勢の若いボランティアが参加してくれます。

 通訳チームのジャンジーラ前山先生の言葉「今日の検診会は1年に1回ですが、母国語で自分の健康を語れることの幸せを感じたと思います」に何かジーンと来るものがありました。苦労も報われます。

 マスコミ関係も朝日テレビ、静岡、朝日、読売、毎日など多くの社から取材をしていただきました。JA関係からも。今年は受診者の人数が例年に比べ少なかったのですが、「来年も頑張りたい」との実行委員会代表の榎本先生の挨拶でした。


 食事や飲み物は使い捨て食器は使わないというゴミゼロネットのメンバーから提案があり環境対応は抜群でした。実は、検診会の途中、静岡空港の収用委員会裁決決定に対する抗議の街頭キャンペーンに。当然ですが、雰囲気は別次元でした。

 



2006年10月21日(土) ホームミーティング=出前講座行います

 今日はある地域でのホームミティングの集まり。女性ばかり8人。用意した情報は、年金、北朝鮮核実験、浜岡原発と地震、防災船・希望、裏金、静岡空港についてで、関心を持ってもらったテーマを軸に流れを作る形でした。

 きちんとした報告会というより井戸端会議風にあちこちに脱線。どこから、こんなパワーが生まれてくるのやら、諸説入り乱れ、県政情報については「初めて聞いた」の連発で、予定を1時間もオーバーした会となりました。元気が出ました。

 時節柄というか、議論が集中したテーマの一つは北朝鮮問題。テレビなどから得ているのでしょうか、スゴイ情報量です。そして、韓国・中国に対する反感も相当なものでした。小泉路線は国民の気持ちを掴んでいます。

 靖国問題、歴史問題、領土問題への私なりの意見を述べて修正を試みましたが、簡単にはいきません。世論の状態がどんな風に流れているのか垣間見る思いで、丁寧で正確な情報によるコメントの必要性を痛感しました。

 しかし、中川政調会長、麻生外務大臣の「核保有議論」については一様に否定的で、非核意識は共有されています。生活の中でのホームミーティングスタイル、「曲がったキュウリの時代」を掲げた市議時代を思い出しました。

 ホームミーティング=出前講座どこでも出かけます。声をおかけ下さい。明日は、「外国人無料検診会」です。10:00厚生病院。多くの外国人に受診していただきたいものです。



2006年10月20日(金) 静岡空港・収用委員会、裁決決定

 本日、収用委員会は15:30頃マスコミに下記の文書を公表しました。「土地収用裁決申請却下を実現する会」では、ただちに各権利者に連絡を取り始め、対応について協議、17:30に緊急記者会見を行い下記の声明を発表しました。


 県民の会は、日曜日13:00 札の辻にて抗議のキャンペーンを行います。

※※ 収用委員会マスコミ文書
「収用委員会は、9月20日に審理を終了(結審)した17年度第4号、第8号、第15号、第16号の4事件(第一次畑部分)について、10月18日に裁決の会議を開催し、収用の裁決を行った。また、起業者、権利者、代理人弁護士等に対して、本日20日に裁決書を送付した。

1、裁決書の内容
(1)事業認定の無効及び違法について
(2)土地収用法第47条の規定に基づく裁決申請等の却下について
(3)土地・物件調書の作成過程の違法について
(4)収用する土地及び明渡すべき土地の区域について
(5)土地にあつ物件及び物件所有者の認定について
(6)損失の補償について
ア 権利取得に係る損失の補償(土地に対する損失の補償)
イ 明渡しに係る損失の補償

2、権利取得の時期及び明渡しの期限
  平成18年12月19日         」

※※ 抗議声明

声明
2006年10月20日

               「土地収用裁決申請却下を実現する会」   
代表   松谷清 桜井健男 中村英一     
権利者代理人  阿部浩基 塩沢忠和 中野直樹 藤澤智実
静岡市葵区鷹匠2―12―10 「市民ひろば」内

1、 抗議
 
土地収用委員会が、平成17年度第4号、8号、15号、16号の4事件について、収用の裁決を行なったことについて、怒りをもって抗議するものである。今回の審理において、極めて不適切な審理運営が行なわれたことと、審理が十分に尽くされていないことは明らかであり、その理由は以下のようなものである。

2、審理の公開の必要性について

土地収用法第62条は「収用委員会の審理は、公開しなければならない。」と定めている。そして、「その趣旨は、審理を衆人環視の下に置くことにより、不公正な審理が行われないようにすることにある」と解説されている(「逐条解説 土地収用法 上巻P767」)。これは、収用制度が権利者の意思を無視して強制的に私有財産を公共の利益のために用いる制度であるため、収用委員会の審理は厳正公正な運営が求められること。また、収用による利益を享受する国民全体が、厳正公正な審理が行われているか否かを厳しく監視する義務があること、この2点から定められているものである。

 従って、収用委員会の審理は広く一般公衆に公開されるべきものであり、収用法第62条でも、「収用委員会は、審理の公正が害される虞があるときその他公益上認めるときは、公開しないことができる」と審理を非公開にする条件を、極めて限定的に定めているのである。よって、権利者の意見の申し立てはあくまでも公開審理の場でなされるべきものであり、意見書の提出によって代行されるべきものでないことは明らかなのである。

 こうした点からすると、第3回審理において増田会長が、「御意見のある方は結審まで意見書の提出はできますので、提出をしてください。」として、権利者側からの意見書5に記載した却下事由に関する意見陳述を打ち切ったことは、極めて不適切な審理運営であると言わざるを得ない。
3、損失補償に係わる審理の不尽について

第5回収用委員会審理の場において、その冒頭に増田会長は、「本日の審理は、(略)収用対象地である茶畑及びミカン畑に係る損失補償に関することについて行います。損失補償に関することの主な項目は、土地の区域に関すること、それから補償対象物件に関すること、補償額に関すること、また、権利又は権利者に関すること、権利取得の時期又は明渡しの期限に関することなどです。」と審理対象を設定した。

しかし実際には、権利者村田利広の意見陳述に対して「起業者側でのこの土地について具体的な算定をしています補償額の、それについてのご意見はありませんか。」「今日は補償についての権利者の額をお聞きするんです」と補償額に関することのみに限定した質問を行なった。さらに、権利者檜林耕作の意見陳述に対しては「具体的には何かご意見はありますか、金額について」、権利者松本吉彦の意見陳述に対しても「松本さんにつきましても、前回の審理のときに補償についての具体的な金額というか、ご意見があったらお願いしたいと申し上げたんですが、特にございませんか」と質問を行なったのである。

つまり増田会長は、自ら設定した「土地の区域に関すること、補償対象物件に関すること、権利又は権利者に関すること、権利取得の時期又は明渡しの期限に関すること」については一切質問を行なわずに、補償額に関することのみに限定した質問を繰り返したのである。そしてその上で、午後3時過ぎに休憩を入れた後、審理を再開した際に突然、「概ね必要な御意見はお伺いできたと思います」として審理の結審を宣言したのである。

権利者側は、増田会長が審理対象として設定した「土地の区域に関すること、補償対象物件に関すること、権利又は権利者に関すること、権利取得の時期又は明渡しの期限に関すること」という4項目に関する意見陳述も行う予定だったものであり、意見陳述の機会を一方的に奪われたことにはおおいに異議がある。仮に、「補償額についての権利者の意見は聞いたので十分である」と収用委員会が主張するのであるならば、なぜゆえに補償額以外の4項目を審理対象として明言して審理に臨んでいたのか、はなはだ理解に苦しむところである。
従って、収用委員会自らが審理対象であると設定し、説明していた項目について、意見陳述を一切行わせぬままに審理を一方的に終結させたことは、不適切な審理運営であると言わざるを得ない。

4、審理再開の必要について

以上の点から、第4号、8号、15号、16号という、いわゆる畑に係わる審理においては、審理が十分に尽くされていないというのが事実である。審理の不尽については、「審理が何度行われなければならないかについては、法令上何らの定めもないが、双方の主張が十分尽くされるまで、行われなければならないことはいうまでもな」く、特に「損失の補償に関する事項については、当事者主義が採用されていることからも、審理が十分尽くされなければならない」と解説されている(「逐条解説 土地収用法 上巻P769」)。

然るに、収用委員会としては速やかに審理を再開すべきであり、このことは、「本法には民訴法153条(弁論の再開)に相当する規定はないが、いったん審理を終結した後において、重要な意見の申し立てがある場合には、必要に応じて審理を再開して差し支えないし、また、再開することが望ましい」と解説もされている(「逐条解説 土地収用法 上巻P774」)。今回の事例が「再開することが望ましい」ことは言うまでもない。従って、権利者側が意見陳述を予定していた、複数の裁決申請却下事由と、特に収用委員会自らが設定していた損失補償に係わる4項目についての権利者からの意見を聴取するために、収用委員会が審理を再開することを求めるものである。

以上、適切な審理を経ずして下された今回の裁決は、審理過程の手続きにおいて瑕疵がある違法な行為となる可能性が極めて大きいものである。なお、この件に関しては本日付で意見書15として収用委員会に提出済みである。



2006年10月19日(木) 北九州学術研究都市を視察

 豊後高田市の「昭和の町」、湯布院「癒しの里」とは打って変わって、今回の最終視察地は、「北九州学術研究都市」でした。アジアを睨んで「産業・頭脳未来都市」を目指す北九州市の意気込みが伝わってきました。

 335haの広大な敷地に大学ゾーンを配置し産学官の連携による研究都市を作るという構想ですが、既に第1期計画で、北九州市立大学、大学院、九州工業大学大学院、早稲田大学大学院、福岡大学大学院が進出しています。

 定員2153人に362名の留学生が含まれていて、90%が中国人とのことでした。面整備に289億円、大学建設に410億円、国からの援助もあるが県からの補助はなく単独、北九州市の負担とのことでした。

 半導体など先端技術と新たな産業育成にかける大胆な構想に視察団のメンバーは、この時代にこれだけの財政負担を議会が承認を与えていることに一様の驚きを示していました。

 ただ、このレベルでいうと静岡県のがんセンターとファルマバレー構想、フォトン、フーズヒルズなどに近いものがあるのかなあと印象ももちましたが、それでもレベルが違うかもしれません。

 今回の視察、いろんな意味でとても刺激を受けました。この成果、何とか大勢の皆さんに伝えたいものです。

 



2006年10月18日(水) 湯布院玉の湯代表取締り会長・溝口薫平さん、静かに語る

 きのうの金指さんが師と仰ぐ湯布院玉の湯の溝口薫平さん、1時間のお話しでしたが、視察団はただただうなづくだけでした。1時間だけではわからないと思うが「由布院温泉のまちづくり」を読んでくださいと静かな語り口。

 実は、溝口さんの前に町営温泉「クアージュゆふいん」の保健師・森山操さんのお話を聞いていました。由布院は、どの住民も温泉を持っている、そこで、この健康温泉館をどう運営するか、着任した1998年から考えた、と。

 1991年に作られた当初は民間に任せたが赤字、運営は町営に戻り自分が派遣された、保健師として住民の健康管理のために訪問活動をする中で、高齢者がいかに整形外科に通っているか、把握したとのこと。

 そして、この健康温泉での水中運動を活用して高齢者の健康回復ができないものか、必死で福岡市の水中運動の専門家を訪ね研修を繰り返し、地元のボランンティアの指導者を作ることに集中した。

 その結果、住民の多くがこの水中運動に参加し始め、実際に健康回復が起こり医療費が半減。これは何なのか。財政難、医療費の増大、介護保険にいあっては要支援の筋力トレーニング施設に財源負担。

 果たしてこのようなやり方で高齢者が筋力をつけることができるのか。水集運動という浮力を活用したトレーニング多くの高齢者が自力で健康回復する経験をつんでいる、この意味を多くの方々に知ってもらいたい、と。

 由布院は、観光の町。1年間に400万人がやってくる。滞在型観光都市を更に持続するために、この健康温泉の経験がもっと活用されれば、福祉滞在型のまちづくりにも貢献できる、今、溝口さんたちとも話し合っています。

 この施設も指定管理者の話が出ているとのことでした。湯布院町は合併して由布市になったが、合併したほかの町の議員がこの健康温泉の意義を理解してくれないそうです。何とか公営を維持するために頑張っています。

 これは、水中運動のインストラクターでなく、保健師という住民の健康管理を使命とする「公営」があるが故の効果です。森山さんが言った「今、求められているのは生活の質の転換です」は心に響きました。

 効率、財政赤字の解消は至上命題でありますが、そこに近づく方法は単に効率のみで民間任せにすることではありません。ここに、小泉首相の進めた構造改革議論と一線を画する大きな意味があります。

 これは、長野県が全国一番に高齢者の医療費が安い、政府の経済諮問会議がその結果のみに注目するそのスタンスを厳しく批判するものです。由布院に生まれている溝口さんの求めた哲学があらゆる分野で芽を出しています。

 「「観光」よりもまず「地域」のことを、私たちは考えた。量よりも質を考えた。「経済優先」よりも「生活優先」そして「生命優先」ということだ。「ものづくり」よりも「人づくり」に心がけた。

 金がなかった。だから、みんなで知恵を出し合った」という溝口さん。今回の視察で得たことの教訓を考えると、私自身の県政改革にかける原点を打ち固める大きな励ましを得た感じです。



 



2006年10月17日(火) 豊後高田商工会議所まちづくり株式会社企画担当・金谷俊樹さん激しく語る

 商工労働企業委員会の全国視察が17日から始まりました。ところが、宿泊の湯布院「七色の虹」という公共の宿泊施設にインターネット設備がなく
報告をかけませんでした。遅れてのアップです。

 静岡から羽田、大分空港を経て豊後高田市の「昭和の町」に乗り込みました。この「人のいなかった」商店街になんと今は年間に25万人が訪れる観光のメッカになっています。何故かを知ることが今回のテーマでした。

 案内していただいたのが「豊後高田商工会会議所まちづくり株式会社企画担当」の金谷俊樹さんでした。1軒目の呉服屋さん、「店のお宝」はおばあちゃん、そしてそのお母さんが2代に渡ってはき続けた足袋でした。

 そして、呉服を販売するために使った荷車。視察団一行は、最初はお付き合いで昔ながらのタオルを買い込んだり。しかし、金谷さんがどうしてこんなに熱弁をふるうのか、最初はわかりませんでした。

 ところが、この後に37件の昭和の店を紹介してもらう過程で、このまちづくりにかけた豊後高田市の意気込みがだんだんに伝わってきて、最後は視察団全員が彼のパワーの源泉を理解したのでした。

 この「昭和の町」にいたる経過が、ある有名な広告会社が作ってくれたまちづくりプラン、1千万円の委託費の答えが「スポーツ施設と文化センター」、委員となった60名全員が「馬鹿馬鹿しい」。

 これでこのまちづくりも「お蔵入り」となるのが普通ですが、ここで奮起。市職員、商工会議所、商店街の何人か、20名がこのままであきらめられない、結局、自分たちで考えるしかない、の結論。

 商店街が元気だったのは「昭和30年代」、これがみんなのコンセプト。よし、それならと全国で昭和と名のつく施設や企画の100箇所を自前で調査。ほとんどが学ぶべきものはなかった、が豊後高田に必要なものは何か。

 ハードな拠点施設、そしてソフトなノウハウ商店街。昭和30年代に記憶する絵本作家・黒崎義介さんの一枚の童話絵。この息子さんがテレビ朝日のプロデュウーサー、日参で黒崎さんのすべての遺作を美術館として立ち上げ。
 
 経費は1500万円だけ。福岡に住んでいた昭和のおもちゃコレクター小宮裕宣さん、ここに1年間これまた日参、「駄菓子屋の夢博物館」が完成。これも1500万。その二つの拠点は、地元の大富豪・野沢氏の米蔵。

 多い時に1日20台からの観光バス。大成功のまちづくり観光、25万人。しかし、金指さんはは満足していません。「昭和の町」は確かに成功しましたが、観光客だけでは持たない、結局、町の住民が商店に舞い戻るか。

 観光客が来続けるということは、住民がこのまつづくりのコンセプトを理解し、昭和のまちのあの時代のモノの大切さの感覚を取り戻し、商店街に戻って来ること、それが又観光客をひきつける、それが本当の力だ、と。

 サポートは、何でも使えるまちづくりのための県の補助金制度を作った元大分県商工部長、現市長。そして、大分県は全国に比してまちづくり先進県、その巨匠・湯布院溝口薫平さんの存在、と金指さんは強調しました。

 いろん視察に参加しましたが、こんなに熱弁をふるった職員の方を見たことがありませんでした。お金も大切ですが、結局、ひとの力、マンパワーこそが時代を作り出す根源、という当たり前のことがわかった1日目でした。




2006年10月16日(月) 前長野県知事・田中康夫さんの講演会

 11月2日18:30(18:00開演)、産業経済会館3階ホールにて前長野県知事・田中康夫さんの講演会が開催されます。田中康夫さんは、2000年に長野県知事に就任後、2期6年に渡り「脱ダム宣言」など大胆な長野県政改革に取組んできました。

 知事を退任した今、改めて長野県政とは何であったのか、これからの政治はどうあるべきか、について語っていただきます。田中康夫さんは、新党日本の代表も勤められておりますが、静岡県政にとっては馴染みの深い方です。

 2001年の水野誠一さんを候補者として闘った県知事選挙以来、私の県議会議員選挙についても大きな応援をいただいてきました。この集会では、田中さんのお話だけでなく、私の県政改革への思いを語る時間もいただいております。

 主催は松風会(世話人 鈴木威雄、中村順英、満井義政)という異業種企業家の集まりで、松のように構え、静岡県に新しい風を巻き起こそうという趣旨で勉強会を開催してきたグループです。

 第一回目は、8月5日に「日刊ゲンダイ」編集長の二木啓明さんを講師に「ポスト小泉政権」についての講演会を開催しています。第2回目が、田中康夫さんです。是非とも大勢の皆さんにお話を聞いていただきたいものです。

 



2006年10月15日(日) 「みどりのテーブル」の参議院選挙への対応

 前参議院議員・中村敦夫さんの選挙を闘い抜いた全国の緑の党の形成を目指す「緑のテーブル」の臨時総会が、本日、東京・渋谷で開催されました。既に運営委員会からは「全国比例区」での単独の取組みの棚上げ案が提出されていました。

 80名くらいの参加者だったでしょうか、草の根民主主義を大切にするグループですので、議論はトコトン尽す、そのスタイルは徹底しています。次から次に発言を求める人で議論は長時間に。特に全国比例区を戦うべし論は大きな声でした。

 結論的に言うと、単独での比例区選挙は困難と判断、ただし、来週の地方議員選挙等、状況の変化が生まれた時には再度の検討を行う、一方で、東京選挙区での諸グループによる無所属候補の擁立に向け全力を傾ける、というものです。

 あとの議案としては、地方選挙への取組み、名称変更がありました。参加していて考えた事は、私自身が国政選挙に関わったのは1989年のチェルノブイリ原発後の「原発とめよう」を合い言葉とした全国比例区選挙から17年の月日でした。

 その間に、何回もの参議院全国選挙に関わり、ことごとく失敗してきました。その経験から地方から政治を変える、政治的調整能力の市民派議員への期待でした。「虹と緑の500人リスト運動」を呼びかけたのもそうした経過からです。

 それにしても「緑のテーブル」のリーダーは大変若く、求め続けてきたものが次世代に継承されている事を実感します。来年は正念場、環境の破壊、格差社会到来、戦争の危機、「みどり・共生・平和」の全国キャンペーンがはじまります。
 

 

 



2006年10月14日(土) 障害を持つ方々の直接の声

 NPO法人静岡ピアセンター主催の「自立支援法が始まって」というシンポジウムに参加しました。10月に完全施行となった障害者自立支援法、矛盾だらけの法律で、早急なる改正が求められています。

 大阪、神奈川の衆議院議員補欠選挙でも民主党が争点の一つとして障害者自立支援法改正案を打ち出しています。今日のシンポジウムでも、様々な視点からの発言がありました。

 知的ハンディを抱えたグループにとっての法律の受け止め方、小学校前の通所施設に子供を入れているご両親の実感、精神障害施策としての新たな具体策における戦略的展開、難病患者の事業評価など課題は山積みです。

 それにしてもこれだけ問題を抱えた法律、障害者団体だけでなく、幅広い人々との連携を作り上げて「激変緩和」措置を実現していくのか、パネリストの一人一人の発言にそのパワーと今までの対応の反省の必要性を感じました。

 

 



2006年10月13日(金) 内牧地区での県政報告会

 県議会終了後に予定されていました内牧地区での県政報告会、多くの方々に参加していただきました。準備をされた地元の皆さんに感謝です。昨日の県議会の内容を盛りこむべく、過去の報告のいくつかの修正をしました。

 それでもわかりやすかったとのご意見もあり、少し元気が出ました。議会含めこの所、連続した原稿作成でしたが、集中力だけでなく政治に関わるもの体力勝負というのを実感します。更にわかりやすさを追求したいと思いました。

 きのうから「Dr.コトー診療所2006」が再び連続ドラマとして始まりました。前作や単発、全て見てきましたが、今回も期待は裏切らないような展開となりそうです。「北の国」から以来の吉岡秀隆さんの役作りが楽しみです。

 人間って、どうして感動するんだろう、というのが第1回目の感想。県立3病院の地方独立法人化の中で、このところ医療関係者の方々と会う機会が多かったのですが、この作品に対する感想はどんなものなんでしょうか。



2006年10月12日(木) 9月議会終わるー北朝鮮への抗議を決議

 県議会最終日、朝9:00から商工労働委員会関係の「しずおか新産業技術フェア2006」の開会式があり出席予定でした。しかし、常任委員会質問、反対討論の準備で、やむなく欠席しました。

 本会議は、委員長報告、報告に対する私の質質問(空港部、収用委員会、県立3病院)、そして討論、反対討論は花井征二議員と私、賛成討論を田島秀雄議員、意見書、決議という順番で続きました。

 決議は、北朝鮮の核実験に対する非難決議で全会一致でした。決議内容と反対討論をアップしておきます。

※※ 北朝鮮の核実験に抗議する決議

 北朝鮮は、10月9日、核実験を実施したとする発表を行った。
 このような北朝鮮の行動は、国連安保理議長声明を無視するばかりでなく、日朝平壌宣言に反し、我が国を初め北東アジア地域や国際社会の平和と安全に重大な脅威を与えるものであり、断じて容認できない。
 本県議会は、北朝鮮が、先のミサイル発射に続き、このような暴挙に出た事に対し、重ねて厳重に抗議するとともに、世界の恒久平和の実現に向け、国際社会が核兵器の根絶のため最大限の努力を払うことを強く望むものである。
 以上、決議する。

 平成18年10月12日         静岡県議会


※※06年9月議会反対討論            2006年10月12日
  (これは原稿で、実際はかなり修正が去れています)

 県議会会派・市民の風を代表して以下の7つの議案、
第127号―2006年度静岡県立病院事業会計予算
第128号―静岡県職員定数条例の一部を改正する条例
第135号―拡声器の使用による暴騒音の規制に関する条例の一部を改正する条例
第137号―県営土地改良事業に対する市町の負担額について
第138号―土木工事の請負契約について(靜岡空港 本体工事造成第2工区)
第139号―土木工事の請負契約について(靜岡空港 エプロン舗装)
第145号―県有財産の取得について
 に反対討論を行います。

<靜岡空港関連>
 まず第137号、第138号、第139号、第128号はいずれも靜岡空港に関連する議案でありますので反対であります。
 靜岡空港は現在、土地収用委員会にかけられており、本体工事の畑、山林部分については既に10月6日に結審され、明日の現地調査を含め採決手続きが行われています。昨日も制限表面区域の第1回収用委員会が開催され、公益性をめぐる却下・無効をめぐる審議が始まりました。この土地収用手続きは以下の点において静岡県の民主主義の歴史に汚点を残しています。
第1は、増田尭収用委員会会長の委員会運営に置ける公正さの欠如、つまり、石川知事の掲げる2009年靜岡空港開港スケジュールにあわせるかのようなスピード審理と強権的指揮権を発動し、独立機関としての役割を放棄している事です。
第2は、収用委員会が開催されていても、「円満解決」を語る石川知事及び空港部長が、実は地権者の掲げる3条件による話し合いを拒否するばかりか、「札束で頬を叩くかのような」多額な金銭補償額の提示による不透明な買収工作を進めていることであります。 
  
 第5回収用委員会での増田会長にしつこく補償額について問われた本来地権者の「いままでの人と平等に」発言を取り上げ、所詮、反対地権者も本音はそこか、というような議論をされている方々もいらっしゃるようであります。そういう方には是非第6回収用委員会を傍聴して欲しかったと思います。本来地権者に「土地を売る意思はまったくない」、3条件による話し合いもせずに、強制的に土地を取り上げる以上、収用法で定める「正当な補償」を「平等に」というのは当然の陳述であり、任意買収における「ごね得」といわれる態度と強制収用における「正当な補償」の要求はまったく次元も性格も異にするものであります。
一方で、権利者グループは「正当な補償」を裏付けるはずの鑑定士による価格決定の不透明性、つまり標準地設定、基準値価格に県との鑑定士の「談合」とでも言うべき不透明さが存在するとして、県に釈明を求めているわけであります。それは同時に、土地を早期に売却された方々の補償額は公正に算出された補償額であったのか、を問い直すものであります。ところが、小松所長は一切の釈明も出来ない、おこなわない、そして増田会長がそれを擁護するというのが第6回収用委員会であったわけであります。

 第138号について意見を述べるなら、低価格入札ということで調査もされていますが、競争原理が働いている「最近の傾向」だとしています。しかし、実際には、02年に1件、04年に2件、05年に1件、今年度4件と続いている現状があり02年以降の全体的傾向であったわけで、ならば、05年の包括外部監査において「不自然な入札」と指摘された04年度までの大成、鹿島JVの96%、97%の入札率は異常な数値であり、徹底した調査が行われてしかるべきであります。
既に福島県においては、靜岡空港の造成工事を大成、鹿島の元で一手に引き受けていた水谷建設の脱税問題から公共工事をめぐる談合や知事自身への捜査が始まろうとしています。多くの県民は、水谷建設強制捜査の際に、靜岡空港にかかわる談合資料を東京地検が入手しているのではないか、に関心を寄せています。また、岐阜県における談合問題をみてもその根の深さに驚嘆すると同時に静岡県のプール金・裏金問題が根本的解決がなされなかった思いが広がり、4期目という石川知事の長期執行体制に対する疑念を向けています。

 にもかかわらず、県知事も空港部も、収用委員会での決着もついていない段階であるにもかかわらず、あたかも土地の入手が既に出来たかのように、また、既に需要予測はどうでもいいといわんばかりのエアポートセールスや民営会社への底なしの支援体制を検討しているわけであります。9月2日中日新聞での全日空路線計画担当部長の「立地環境にハンディ」発言に謙虚に耳を傾けるべきであります。私の試算でも、着陸料の減免、搭乗率補償、利用者獲得のため各種助成金など20億円の財政支出の可能性、起債930億に利子400億、30年返済で1年平均で44億円の返済となり収支予測はなりたたないわけであり、県民世論は、「ここまできたから」という思いと「いったい赤字の責任は誰が取るのか」という複雑な心理状態であります。

 片や障害者支援法の10月完全実施で、障害者や家族、施設、諸団体の悲痛な声に、1割の自己負担分の軽減措置の財源も確保しない石川知事であります。そして、住民の大半が反対、見直しを求めている沼津鉄道高架事業にまい進しようとしています。

 こうした中で、県民の疑念を晴らす意味でも、静岡県の民主主義の質を深める意味でも、私は、まず土地収用手続きを中断し、本来地権者との話し合い、そして住民投票による決着をはかることを改めて求めておきたいと考えます。

 第128号議案は収用委員会の定数増は、公共事業に靜岡空港方式、すなわち、最後は力で、権力で、という方式を普遍化させる第1歩であり反対であります。

 <県立3病院問題>
 次に、第127議案は、地方独立行政法人化に向けた土地、建物の登記や人事給与、財務会計など電算システム構築のための4000万円の補正予算であります。しかし、これは先ほどの委員長質疑でもありましたが、第1に議会の態度決定を待つことなく、先行的に、既成事実的に地方行政独立法人化を進めるための予算であるという点、第2に、3病院運営形態検討会の7月最終報告を何らの検討も行うことなく独立行政法人化を決定している点、第3に自立性、機動性、柔軟性ある病院運営と新時代が求める医療ニーズに応えるといいながら、例えば県内の医師不足に、実は県内病院のどこの自治体でどの診療かで医師不足が起きているかの実態把握も行っていない点、第4にがんセンターは公営企業法の全部適用という中で県立3病院との整合性が図られていない点、第5に現場からの独立法人化の「メリットがない」等の声を吸収する努力はせず、結局ところ、現状を「護送船団方式」と認識し、上からの「意識改革」を強制する、ひいては総務省の集中改革プランの公務員削減目標を達成するための独立行政法人化という点、以上5点の理由でこの議案に反対であります。謙虚に県民世論、関係者の意見聴取という第1歩から始めるべきであります。

<拡声器>
 第135号議案は、悪質、巧妙な街頭宣伝活動、いわば右翼の街宣車対策としての条例改正とのことで、「換算測定方式」という技術的側面と、警察署長による拡声器の使用停止命令、この停止命令に違反したものに6ヶ月以下の懲役または20万円以下の罰金という主な改正が3点あるというものであります。私自身も「昭和天皇が亡くなられた時に、靜岡市議会で過剰な自粛について質疑を行ったこと」がありますが、その直後に自宅付近を右翼の街宣車が回らわれるという経験があります。あの街宣車の騒音に恐怖感を伴なう威圧感を感じる実体験もしております。取り締まって欲しいなと、正直思わないわけではありません。しかし、同時にその取締りを警察という権力機関にだけ頼っていていいのか、ということも考えるわけであります。街宣者を見ますと乗っているのは大変若い青年諸氏である場合が大半であります。彼らとの対話ということも必要であるという点と、一方で共謀罪が国会で審議されていますが、組織犯罪対策と称して、いつの間にか、日常的な活動にまで警察という権力が介入してくる恐れもあり、権力機関の規制力というものは出来る限り抑制するというスタンスが必要であります。東京でのチラシを巻いたということで住居不法侵入という形の逮捕事件も起きています。この条例が表現の自由や基本的人権を規制するる可能性も排除できず、規制の慎重さを求めるという点で、反対を表明しておきたいと考えます。

<タミフル>
 第145号議案は新型インフルエンザ対策として国の行動計画に基づきタミフルを2年間で31万人分、その半分購入するための補正予算であります。タミフルにつきましては、第1にその効果に疑問、つまり、発症後48時間以内に服用したとき、1日程度発熱期間を短くする程度の効果、それもインフルエンザから回復するのでなく、タミフルによる体温低下作用にすぎない、しかも、A型香港インフルエンザには全く効かない、第2に、呼吸抑制や異常行動、最悪死亡など副作用が報告されている、ただ、厚生労働省は否定しており、副作用に対する被害者の会も作られています。静岡県でも熱海でそうした副作用の届けがあります。第3に、タミフルの使用規定にはインフルエンザの発祥した患者家族の高齢者、慢性呼吸器疾患または慢性心疾患患者、糖尿病等、腎機能障害疾患とあり、健康な成人や子供には使えないとある点、にもかかわらず日本は全世界のタミフルの7割から8割を独占、この「タミフル漬け」状態を警鐘する必要があるという問題、第4に、タミフルは全国共通に共通低価格で購入するため、製薬会社から「安い備蓄用を一般のインフルエンザ治療に使われると市場が混乱する」と新型にしか使わせないという条件があるということ、5年間に新型が流行しなければ廃棄しなければならない、宮城県や東京都ではこれだけの備蓄が新型が流行しなければ無駄になるとして、一部を一般購入価格で購入し、新型が流行しなければ市場に放出するという財政緊縮対策をとっている、第5にそもそもインフルエンザという病気は風の一種で、ひいたら休んで栄養を取るという当たり前の対応すればいいのであって、このような危機管理自体に大きな疑問があること、であります。

 以上反対の意見を述べて討論を終わります。






2006年10月11日(水) 静岡空港収用委員会での意見陳述

 制限表面区域を対象とした第一回収用委員会、権利者側は静岡空港の公益性を巡る却下・無効の陳述を展開しました。起業者からの簡単な説明、制限表面区域の地権者である大井寿生さんの全体の進め方についての発言から始りました。

 裁判例と判例から見た却下事由の考え方、不適切な任意交渉の実体、土地物件調書の作成過程の瑕疵、環境価値算定過程における瑕疵、公益性について、私は需要予測における瑕疵について陳述しました。
 
 パワーポイントを使ったのですが、スクリーンが暗く効果半減でした。公益性の議論を展開したTさんの静岡県政治史から見た空港建設の決定過程と其処に生きる本来地権者を歴史的社会的に位置付けるその筋立ては、なかなかの出来映えでした。

 そして、ナチスドイツがユダヤ人の墓を単に石ころとして破壊してしまうその姿に、所有するトラストの生きている樹木が単に木材にしか見えない静岡県の姿を重ねるその主張にも感心してしまいました。

 次回は11月16日、次次回は12月15日。明日は県議会本会議最終日、今から反対討論の準備です。10:30からです。常任委員会質問も予定しています。傍聴もできます。おそれく、午後になると思います。

 こうしているうちにも刻々と動く北朝鮮情勢、予断を許しません。



2006年10月10日(火) 北朝鮮核実験報道を横目に

 朝からTV番組も、休刊日明けの夕刊、各新聞社も、ネットニュースも一斉に北朝鮮核実験報道です。国会審議中継も気になりました。こうした中、アメリカは国連において国連憲章7条にもとづく制裁決議を準備とのことです。

 当然にも、県議会でも12日の最終日の緊急決議の準備が各会派で行われています。ただ、核実験との公式の確認ができていないこと、失敗説もあり、明日10:30からの議会運営委員会で案文が準備できるか微妙です。

 その明日は、私は静岡空港制限表面区域に関する収用委員会の第1回目で、需要予測について代理の意見陳述、1日拘束されます。その翌日12日は県議会最終日で、反対討論原稿、収用委員会での陳述原稿と、その準備で無茶苦茶な毎日です。

 今日も、知事提案の対応について急ぎでの資料収集でした。反対する議案は
1、第127号議案ー県立3病院独立法人化補正予算
2、第129号議案ー収用委員会の定数増員の改正条例
3、第135号議案ー拡声器の暴騒音規制条例の改正
4、第137号議案ー空港に関わる県営土地改良事業に対する市町の負担額
5、第138号議案ー静岡空港本体用地造成第2工区請負契約
6、第139号議案ー静岡空港エプロン舗装請負契約
7、第145号議案―新型インフルエンザ対策・タミフル備蓄

の7議案です。

 賛成するかどうかで迷ったのは、第150号専決処分議案で、2002年に富士高校の登山部の富士川河川敷での月例山行で、たまたま昼休みに部員が川遊びをした時、一人の生徒が溺れ死ぬ事件が発生。それを許可した教員の責任を巡る訴訟。

 亡くなられた生徒のご両親が、県を訴えているものです。判決は、原告勝訴判決でしたが、県が控訴しました。その専決処分を認めるか、どうかというもの。判決文を読みましたが、まさに其処には教員の監督責任と高校生のドラマがあります。

 辛くて読めない程に事件のあらましが其処に描かれています。昼休みに迷いながら生徒の水泳を許可した教員、そして泳ぎが得意でなく最後まで泳ごうとしなかった被害者が友達に誘われて川に入り溺死してしまいます。

 私の現段階での判断としては、県の控訴を認めるが「和解」と言う解決はできないのか、というものです。いろんな議論があると思います。



2006年10月09日(月) 北朝鮮の核実験をどうみるべきか

 安倍首相の中国、そして韓国、その韓国訪問直後の北朝鮮の核実験は、安倍外交を狙い澄ましたかのような形で、そして、本来的に北朝鮮の後ろ盾であるはずの中国をも無視する形で強行されました。

 これをどう見るべきでしょうか。まずは、言うまでもなく北朝鮮の「瀬戸際外交」に対する抗議です。このことによって、一体どのような外交的成果をあげると言う事ができるのでしょうか。軍事優先のその姿勢は直ちに改められるべきです。

 日本においては、それ見たことか、北朝鮮ってそう言う国だ、経済制裁だ、圧力だの日本世論がナショナリズムを媒介にどっと巻き起こることが十分に予想できます。安倍政権にとって大歓迎の世論です。

 今日の東アジア平和フォーラムでは、加藤紘一衆議院議員や韓国のハンナラ党、ウリ党の前国会議員の方々のディスカッションもまた核実験直後に開催されていました。当然にも深刻な、そして、真剣な議論がなされたようです。

 一つは、日本が北朝鮮ーアメリカ対話の仲介を行うべきではないか。二つ目に、6ヶ国協議を担当事務レベルから、6ヶ国首脳会議にすべきではないか。キム・ジョンイル、ブッシュ、胡錦濤、プーチン、ノ・ムヒョン、安倍の6者会議。

 さすが、議論の質が違います。核実験と言う軍事カード、しかし、GDPでいえば2兆円規模の北朝鮮。200発の核塔載トマホークがいつでも北朝鮮に発射できるようになっているのです。北朝鮮の方が追い詰められています。

 だからこそ、この小さな国に先制攻撃論、内部崩壊願望、日本の核武装論対応でなく、目的はアメリカとの交渉なのだから、日本は、この際、アメリカとの仲介を引きうけるべきではないのか、は説得力があります。直ちに6ヶ国首脳会議。

 明日は新聞休刊日。世論がテレビによって作られていきます。こうしたことを誰が明確にアピールできるのか。東アジアの平和、東北アジアの非核化を考える私達が今、冷静に対応する事が求められます。



2006年10月08日(日) 寺島実郎さんの「アジア太平洋研究所」構想

 始った「東アジア平和フォーラム」、顔ぶれはなかなかでした。開会の挨拶は日本側は岩波書店社長・山口昭男さん、韓国側は前・翰林大学・日本学研究所所長、基調講演を日本総合研究所会長・寺島実郎さんでした。

 寺島さんのお話に対しては、韓国文化観光政策研究院ー責任研究員・鄭貞淑さんのコメントがあり、質問として坂本(名前聞き取れず)さん、除勝さん、和田春樹さん、そしてそれに対しての寺島さん、鄭さんの再コメントがありました。

 更に、このフォーラムの事務局を務める世界編集長・岡本厚さん、韓国平和フォーラム事務局長・李起豪さんからの主催者としてのコメントと声明採択に向けての問題意識の紹介がありました。尚、同時通訳は英語を使わず韓国・日本語。

 非常に刺激的な議論のやり取りで、今日・明日と全部参加したいという気持ちが強く沸きました。しかし、午後2時からは静岡大学・エコリーグの仲間の結婚式で静岡に戻らざるを得ませんでした。

 フォーラムの今後については、「世界」編集部からの出版に期待する事にします。因みに日本側40名のメンバーには、土井たかこ前社民党党首もいて、実は席が私の隣でした。議員としては私と阿部知子衆議院議員の二人でした。

 午前中の企画が終わって全員写真を取りました。そして、参加者には韓国での平和キャンペーン用グッズ(ボールペンと名刺入れ)がプレゼントされました。韓国側のこうした気配りにはいつも感心します。

※※寺島さんのレジュメ
1、安倍政権の発足と中韓訪問外交の背景ーこの半年間におけるアメリカの中国評価の転換、9:11反テロ戦略の行き詰まり、中韓に信頼されない日本では、アメリカ外交に足かせ

2、日本近代史とアジアー
・戦後日本の視界からアジアが消えた理由:「米国への物質に敗北」と総括した日本
・日本近代史の二重性:「親亜」が「侵亜」に反転した理由
・「脱亜入欧」とアジア主義のバイオリズム
・21世紀の世界潮流をどう認識するかー全員参加型世界秩序と国際法理に基づく国際協調型

3、東アジア連携の必要性と必然性についてー
・アジアGDPの世界に占める比重:現在の20%から2030年には50%へ
・アジアはネットワーク型発展の局面へ:「雁行形態論」型発展からの脱却
・連携を必要とする相互依存構造の深化:貿易構造など
・環境問題はボーダレス

4、東アジア共同体よりも個別の課題ごとの実利的連携の積み上げ
・金融危機:アジア資金をアジアに還流させる知恵
・エネルギー危機:アジアの需給安定化のための共同プロジェクトの推進
・環境問題での連携

5、「移動」「交流」を通じた活性化ー交流の知的インフラとしての「アジア太平洋研究所」構想
・アジア大移動時代の到来;2005年の中国の海外出国者数は3103万人(VS日本は1740万人
・「移動の価値」:「移動すれば人間は賢くなる」
・アジアの日帰り圏としての21世紀
・交流の知的インフラとしての「アジア太平洋研究所」構想



2006年10月07日(土) 池明観先生に会う

 忙しい1日でした。朝から城北町内会ミニ運動会、福祉施設つばさ開設1周年太鼓演奏、協立電機15回チャリティ企画への参加、そして、夕方から東アジア平和フォーラム2006レセプション。

 レセプションでは、私たちが学生時代、『世界』に連載されたいた『T,K生への通信』の著者、池明観先生にお会いすることができました。安倍首相の中国、韓国電撃訪問の中での歴史的出会いでした。



2006年10月06日(金) 「鑑定偽装」状態の収用委員会

 10:00から開始となった静岡空港土地収用委員会は17:30過ぎの増田尭会長により結審となりました。損失補償に関しての審議方針を巡り、権利者内部で激論を交わしながらも、すばらしいコンビネーションで強制収用の不当性を訴えました。

 冒頭、塩沢・藤沢良代理人が、9月20日に畑の部分の審理打ちきりに対して、抗議の意思表明と同時に「土地を売る意思のない」ことと、強制的に土地を取り上げる以上、「正当な補償」がなされる憲法的法律的根拠を明確にしました。

 この問題について、本来地権者の大井寿生さんが、更に踏込んで反対派の自分が損失補償を語る事が、ここに来て「補償の多い、少ない」を論じはじめたと宣伝をする一部の人々を意識しながら「公正な鑑定」とは何かを論じました。

 任意で土地を売った地権者へは「不透明な鑑定」により多額な補償を行い、「さからうものにはムチ」というその手法、更に石川知事が「円満解決」といいながら「人を介して札束で頬を叩くような」裏工作をしている実体を明らかにしました。

 代理人から午後の冒頭、権利者で鑑定士の陳述から「鑑定偽装」という指摘や本来地権者からの境界確定の要求に対する起業者の釈明、また、収用委員会自身が9月29日までの行った独自鑑定の結果の公表を求め、次回審議を求めました。

 しかし、増田会長は独自鑑定については1968年の最高裁判決を盾に非公開、起業者に回答を求めるポーズを示し、小松所長の「これまでの内容」で十分という陳述を受けると「損失補償の十分な主張が聞けた」と審理打ちきり宣言。

 ただし、「偽装鑑定」に対しては、標準地の非公開視察、不明の権利者、境界確定については13日の現地視察を約束しています。審理終了後に記者会見。第1次収用委員会の結審に、本来地権者は言葉少なに「不当な打ちきり」と強く抗議。

 代理人が公開審理の体をなしていない収用委員会運営を厳しく批判。私からは11日から始る第2次収用委員会を睨んで今回の6回の収容委員会から学んだもの、闘いは終わっていない、ことを述べました。

 今日の収用委員会、審理は打ちきられましたが、損失補償審議で反対派の主張の論理が明確になった点や女性の権利者から空港の不当性が感性豊かに述べられ、今までの中で一番よかった収用委員会でした。私だけかな?



2006年10月05日(木) 東アジア平和フォーラム2006の開催近づく

 10月7日から9日まで、東京グリーンパレスホテルで『私達は東アジア人になれるか』をテーマに韓国・平和フォーラムが中心になって「東アジア平和フォーラム2006日本委員会2006」が開催されます。

 韓国平和フォーラムの事務局長が李・起豪(イ・キホ)さんで、昨年2月の京都で開催された「アジア太平洋グリーンズ」の韓国代表メンバーとして来日した際に知り合いました。80年代の韓国学生運動世代です。

 在野勢力の中で東北アジアの安全保障を幅広い視点から議論が出来る数少ないメンバーの一人で、ざっくばらんに日本・韓国を語れる友人です。昨年10月に韓国で韓日の平和運動団体・学者によるシンポジウムを開催した中心人物です。

 今回、日本側からは岩波書店、庭野平和財団、韓国側は韓国クリスチャン・アカデミーが後援団体となっており、ピースボートが協力団体になっています。韓国・20名、日本・40名と限定された60名による徹底討論となっています。

 セッションは、基調、歴史、平和、環境、政治家によるパネルの構成になっており、それぞれに両国を代表する方々が発題し、ディスカッションします。私も40名の日本メンバーに選考されましたので、いくつかの分野での発言を考えています。

 北朝鮮が核実験声明、安倍首相の8日中国、9日韓国訪問という中でのシンポジウム、大いなる期待が湧いてきます。日本側政治家としては、自民党の加藤紘一衆議院議員、民主党の仙石由人衆議院が参加します。



2006年10月04日(水) 企業局の公営企業法全部適用の選択

 今日の常任委員会は企業局で、質問は昨日に引き続き、中谷多加二議員、林芳久仁議員、吉川雄二議員、鳥澤寅雄議員、早川育子議員、そして私の6人でした。企業局は答弁者が5人で小さな委員会になりますが、中身は「濃い」です。

 集中したテーマのひとつに、裾野市と県でリスクを分散する協定を結んでの工業団地の造成問題がありました。1985年頃に購入した36haの土地を二分割して17ha分を4区画に分け33億円をかけ、08年に完成し地元に引き渡します。

 4区画のうち2区画しか企業は決まっていませんが、残りが見つからなくても裾野市が責任を持つとのことで県のリスクは解消されています。ただ、市議会で団地までの道路の渋滞問題が未解決のままでいいのかとの指摘があり、質疑しました。

 もうひとつ、興味深い答弁が企業局長からありました。太田川ダム問題の質疑の中で、企業局の中期計画を立てていますが、地方独立行政法人化についてはどのような認識を持っているのか、質問しました。

 答弁は、第三者期間への委託、指定管理者制度、PFI、独立行政法人化を検討したが、独立法人化はコスト削減効果に疑問、債権が発行できない、法人格の移行経費がかかる、小さな組織で人事交流ができないなどで現状を選択したとの事でした。

 こうした議論が現場で議論されて一つの選択が出てきているという点、更に地方独立行政法人にしてもいろんな問題を抱えているという事が確認されている点は、県立3病院問題を考える上で、大いに参考になります。


※※ 今日の質問項目
1、裾野市の工業団地計画について
2、太田川ダム問題について(出資金と剰余金、日本一安い料金、ダム工事での骨材問題、工事費の増額対応)
3、空港事業との企業局について
4、企業局職員飲酒運転追放署名について
5、地方独立法人化に対する認識について
 



2006年10月03日(火) 商工労働委員会終わる

 今日は野澤義雄委員長の下、商工労働委員会、準備不足の中の委員会でした。質問者は、中谷多加二議員、林芳久仁議員、鳥澤富雄議員、天野進吾議員、吉川雄二議員、早川育子議員、そして私の7人でした。

 議論が集中したのは、景気回復と非正規雇用の拡大についてでした。景気回復というがゼロ金利による設備投資が牽引してきた、倒産は増加、中小に実感が無い、働いても食えないワーキングプアの登場、景気は本当に回復しているのか。

 そして、障害者自立支援法の10月完全施行の中で、施設から地域生活移行と就労支援議論。就労と言うと福祉サイドでは作業所、授産所、一方で労働サイドでは一般企業への就労、この棲み分けと連携、人的サポートをどのようにすすめるか。

 7人の質問者がどこか共鳴し合う部分があり、議論は少しづつ深化していました。杉山栄一部長がわりと委員の質問に自分で答弁する部分を選んで最初に発言するので結構しまった委員会になりました。

※※私の今日の質問項目
1、第8次静岡県職業開発計画について(景気回復、非正規労働、派遣法、契約法など)
2、若者対策について(フリーター・ニート対策、海外青年協力隊帰国者の就労支援など)
3、障害者の就労支援について
4、外国人労働者の社会保障について
5、知的・産業クラスターについて
6、外資企業のトップセールスについて
7、中心市街地活性化法施行について
8、技能五輪について



2006年10月02日(月) 単位制・中央高校の後期入学式に参加

 凱旋門レースでディープインパクト、最後の直線でトップに立つものの結局3着、思わず「がんばれ」と大声を出したのが昨日の夜中でした。そして、つい、どうしてこんなに興奮してしまったのだろう、ナショナリズムかと、自己分析。

 今日は、私の住む城北町内会にある単位制・中央高校の後期入学式に参加しました。37名の新入生を代表しての女子生徒の挨拶に感動してしてしまいました。今年の4月、普通高校に入学したけれども不登校になった、とのこと。

 だけれども、これではダメと中高校を見つけて入学したと言うその経過を詳しく話しながら「初志貫徹」について語ってくれました。この入学式で、あんなに自分の気持ちを話せる彼女に驚きました。

 中央高校の環境を活かして自分の道を探してほしいと言う気持ちと、あまり張り切りすぎないようにね、という気持ちと両方を感じて入学式をあとにしました。いつも学校に通う中央高校の生徒が歩く町内、街に活気が出ています。

 明日から商工労働委員会、川田さんを招いての県政報告集会、外国人検診会チャリティコンサートと、委員会準備が遅れています。さて・・・。



2006年10月01日(日) 外国人検診会チャリティコンサート終わる

 どうなるかと心配された外国人検診会チャリティコンサート無事に終わる事が出来ました。ボランティア出演をされて下さった各グループの皆さんに感謝です。とてもすばらしい演奏でした。これで何とか検診会を乗り切れそうか?


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K.matsuya

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