昨日の自民党県連大会で石川知事は「事実上の出馬表明」をしたとのこと。27日に既に記者団に公表していた流れですが、一方で国土交通省中部地方整備局は、明日の1日、静岡空港・土地収用で社会資本整備審議会に付議するとの共同通信系ニュースが誌面に。

　予測はされていましたが、良くもこのタイミングに。いくつもの事情が重なって付議が遅れていたわけです。が、どうも、知事の進退問題と土地収用許認可一体化路線を快く思っていなかった国土交通省側が、「付議―許可」の前に方針転換をさせ、出馬表明をさせることを知事に迫っていたのではないかと、勘ぐりたくなるような付議報道です。おそらく、13日のJC知事選挙公開討論会前に正式表明するのではないでしょうか。

　今日は、静岡空港の問題でいつも国土交通省窓口を引きうけていただいている金田誠一衆議院議員のパーティに参加。中央線で置石のハプニング。遅れてしまいました。この日、民主党は同じ時間帯で緊急代議士会を開催し、郵政法案審議拒否の方針転換を行ったとのことでした。

　会場には鳩山由紀夫衆議院議員もいらっしゃり、静岡事情についてのご意見も聞くことができました。「とにかく、牧野君と海野君が一緒に手を結ばないといけないよね。・・・」。というのも、今日の午後に「静岡県政の再生を実現する勇志の会」は、海野とおるさんに出馬要請を行ない、海野さんは「前向きに考えたい」と発言したとの事情からです。

　既に、29日吉田寿昭さんの後見人・牧野聖修衆議院議員を中心に県政刷新連絡協議会が発足しています。「勇志の会」は、出馬要請の理由を「短期決戦を制するには知名度と県内全域に及ぶ支持基盤が不可欠。これまで石川県政批判の先頭に立ってきた海野氏が最適だ」（読売新聞）としていますが、知事選挙を目前に、市民グループは当惑気味です。

　問題は、海野とおるさんがこの要請にどう対応するか。政治を志す人間にとって、こうして出馬要請を受けることは光栄そのもであることはまちがいありません。しかし、この時期の海野さん出馬は、明らかにアンチ石川陣営の混乱をもたらすことになります。勿論、「要請ー態度決定」自体が知事選挙への関心を高める要素になっていくことは事実です。

　海野さんは、吉田さんが出馬するまで、「新人を擁立して県政を改革したい」とメッセージを発していました。23日の記者会見後もホームページではその姿勢を示しています。それが、「自らが求める新人候補が見つからなかったこと」への釈明もないままに、「勇志の会」の要請を「前向きに考える」ことへの無理はないのか、心配になります。政策もほとんど変わらない中で「出馬の大義」をどのように打ち立てていかれるのでしょうか。

　ひょっとして、「新人候補を探す」とは建て前で、早い時期より出馬への意欲があったとするなら、出馬表明の時期を見誤ったとしか言い様がありません。「政治の世界は一寸先は闇」。私などより大きく広い政治の舞台で活躍されてこられた海野とおるさんに「釈迦に説法」で恐縮ですが、冷静な対応を是非ともお願いしたいと思います。

　そして牧野さんには今こそ、民主党内の「アンチ石川派」の大同団結に向けリーダーシップを発揮していただきたいと思います。複雑系時代の「勝利のn次連立方程式」を作り上げてほしいと願わずにおれません。

　住民1人1人に11ケタの番号をつけて、住民が持つさまざまな個人情報を一括管理しようとする住民基本台帳ネットワーク。この制度が始まった時から住民団体から反対や延期、そして住民の選択制導入などいろんな申し入れが静岡市や静岡県に行われてきました。既に稼動して2年がたとうとしています。

　こうした中、住民基本台帳ネットに対する金沢地裁の画期的判決。

　夕刊各社報道によると
１、県は住民基本台帳法に掲げる国の機関および法人に対し、原告らに関する本人確認情報（氏名、住所、生年月日、性別の４情報および原告らに付された住民票コード並びにこれらの変更情報）を提供してはならない。
２、県は地方自治情報センターに対し、原告らに関する情報処理事務を委任してはならない。
３、県はセンターに対し、原告らに関する情報を通知してはならない。
４、県は原告らに関する情報を、住基ネットの磁気ディスクから削除せよ。
５、センターは県から受任した情報処理事務を行ってはならない。
６、センターは、原告らに関する情報を住基ネットの磁気ディスクから削除せよ。

　判決は「自己のプライバシーの権利を放棄せず、住基ネットからの離脱を求めた原告に適用する限り、住基ネットは憲法13条に違反する」「県などは法令の根拠なく原告らの個人情報を管理していることになる」というもので、なかなかの判決です。更に裁判長は判決理由として「住基ネットはプライバシー権を犠牲にしてまでの必要性を認めることはできない」。

　現在、住民基本台帳の閲覧公開の在り方について国レベルで議論が始まっていますが、改めて私たちの個人情報のあり方に対して大きな問題提起をしてくれた判決だと思います。さて、静岡市や静岡県に住民団体として具体的なアクションがどのように繰り広げられるのか。注目です。

　徳島県上勝町長・笠松和市さん、上勝町ゼロウエイストアカデミー事務局の松岡夏子さんを招いての「目指せ！ごみゼロ（ゼロ・ウエイスト）宣言静岡県民集会in静岡」が榛原町榛原町民文化センターで200名の参加者で開催されました。主催は、県内のゴミ問題に関わる３１の市民団体で結成された実行委員会。

　集会は、環境会議やいづエコ999倶楽部の村松さんの挨拶、木下榛原町長の挨拶、そして松岡さん、笠松町長の順で始まりました。15:00から静岡市で「知事選挙の会合」があり、途中中座で最後まで参加できませんでした。それにしても、上勝町のゴミ問題の取組みが多くの方々のこころを掴んでいることに感動します。

　午前中からは、「ランチサミット」と称して実行委員会参加団体の紹介がありました。「ドキッ」としたのは、東海大学エコサークルの三保海岸でのゴミ清掃の話。台風の後などゴミや流木が海岸に押し寄せるのその清掃をやっている、清水市と静岡市が合併する前は、その中にタイヤとか流木とか残るので清水市の清掃の職員の方々が収集してくれた、ところが合併したら新静岡市は、タイヤなどは産業廃棄物なので引き取れないとの態度、そして静岡県土木部の名前で不法占有物撤去命令のような文書が張り出されているとのこと、あーだ、こーだとといっているうちに少しずつ改善はしてきているとのこと。

　報告の最後に私から大井川町のゼロエミッション事業の現段階に関しての資料説明をさせてもらいました。終わってから何人かの方からこの事業についての市民運動の側からもキチンと問題提起をする必要性があるのではないかとのご意見をいただきました。確かにそうですね。

　１月段階で「土地収用が認定されなければ、政治的には私への死刑判決と同じ」、その時には出馬しないことを明らかにしていた石川知事。きのうの突然の記者会見で「認定がずるずる先にいった場合、私自身の態度決定がタイミングを失すると、支援者の信義に反したり、不測の波紋を呼びかねない」と発言し、認定がでなくても６月中旬までには出馬表明するという「大きな方針転換」＝約束反故を公表しました。

　石川知事という方は、４年前の住民投票もそうですが、県民に約束したことを平気で反故にする事ができる政治家、自分に不利なことが起きれば幾等でも前言翻しができる政治家、まさに官僚政治家です。

　「出馬表明を土地収用認定に一蓮托生」宣言は、四選＝多選批判、不祥事の責任追求、辞職要求をかわすために、あえて空港争点に出馬の大義を掲げ、一方で出馬宣言を遅らせることで他の候補の動きを封じる、という極めて狡猾な作戦。

　ところが、国土交通省の認定作業への見通しの甘さから、「自らしかけた罠に自らが縛られる」袋小路に陥ったわけです。そもそも、自らの進退を「土地収用に一蓮托生」するということ事態が、「土地収用＝強権発動をもてあそぶ」行為で、政治家としてあるまじき選択でした。100歩譲っても1000歩も譲っても７月６日まで時間があるわけで「じっと待つ」のが本来の筋です。

　それがこともあろうに出馬のタイミングを失すると「支援者の信義に反する」など「自らの信義に反する」行為を棚に上げるその政治姿勢。許すことはできません。本来、ここで発言するとすれば、「今の段階で国土交通省からの収用認定がおりていないことは、私への死刑判決に等しい。確かに告示までまだ時間的余裕はあるが、この短い時間では選挙戦の準備など支援者に多大なご迷惑をおかけする。この際、潔く、出馬を辞退したい。このことが、政治家としての自らの信義に対する身の処し方であると考える。」

　それにしても、我が静岡新聞の報道記事の見出しのつけ方は、ジャーナリズムの原点を失っているのではないのでしょうか。このニュースの本質問題は、約束した「認定後」出馬が、「認定前」になったことです。

　静岡新聞―石川氏、出馬表明へ。空港建設は不退転。
　読売新聞ー事業認定前に出馬表明。知事、来月中旬までに。
　毎日新聞ー石川知事　来月中に出馬表明。「空港事業認定に縛られず」。
　朝日新聞―来月にも出馬表明。知事「空港認定まだでも」。
　中日新聞―石川知事、来月、出馬表明、知事選　空港認定結論待たず。
　産経新聞―知事選　石川知事が出馬表明へ。「空港認定後の」方針転換。
　日本経済新聞―報道なし。

　地方自治政策情報センター主催の「国ー地方政策研究会」に参加しました。テーマは障害者自立支援法案。地方議員が、学識者・政府・各政党それぞれから、地方政治にかかわる課題を研究する企画で参議院議員会館で開催されました。

　議員会館前では、障害者団体が法案の撤回を求めてハンガーストライキに入っていました。地元・静岡市の障害者グループからもこの法案が報道されるや「何とかしてほしい」の電話連絡を頂いていました。とにかく問題点をきちんと把握しないとと思い参加しました。

　論点は数多くあります。
１、負担が応益から応能負担へ、しかも世帯単位。
２、サービス料の決定が当事者抜き。
３、移動介護が自立支援一般。
などですが、「家族からの独立が自立への第一歩」としてきたこれまでの障害者施策の根本的転換でこの法案の認めることができない、当事者からの強い主張がなされました。

　厚生労働省・援護局・傷害保険福祉部ー障害保健福祉改革推進室・室長補佐の林俊宏さんの説明は、国から視点での説明で、当然といえば当然ですが、現場感覚とはまったく違っっていて、あきれと、一方で整然とした官僚的説明。政党は、民主党・共産党は欠席で、社民党の政審会長・阿部ともこ衆議院議員が法案への考え方を表明。

　とにかく、現場の声、基礎自治体の実態を政府に、国会議員に伝えることが今、一番大切であることが訴えられました。すでに東京都小平市や中野区、茨城県でこの問題で議会決議があがっているとの事、どう対応できるのか。

※※　今日も静岡空港付議されず。石川知事が夕方緊急記者会見を行って「土地収用の許可が出なくても出馬する」との発表をしたとの事。明らかに路線転換。

　私が関わるあるサークルの知人が「振りこめ詐欺」の被害に遭ってしまいました。新聞をにぎわす「お宅のご主人が生徒にわいせつ行為をした。示談金を振り込んで欲しい」という教職員狙いのものです。

　500万のうち200万を振りこんでしまい、そこに警察につかまっているはずの夫が予定より早く職場から帰宅したとのことで、詐欺事件とわかったそうです。普通に考えれば、ありうるはずのない事件ですが、電話で巧みに真実らしく語られ、パニック状態に陥ったとの事です。

　犯人がお金を下ろしに来たところ、こうしたケースではカードが自動的に事務所の中に入りこむようになっているとの事で、すぐ近くの交番に連絡が入り犯人逮捕、全額お金は戻ったそうです。

　「電話で巧みに」には実はもう一つ真実らしさがあって、何年か前の学校の教頭先生の名前を使っていたとのこと、それで、まさか、と思いまながら信じ込まされたんだとのこと。つまり、教職員名簿を何らなの形で犯人が入手していることです。

　昨今の学校でのパソコン廃棄処理のまずさやパソコン自宅持ちかえり盗難での生徒の個人情報流失が社会問題になっています。犯人は、こうした学校の個人情報流失事件からヒントを得たんじゃないか、なんて勝手に推測しています。

　特にIT化社会の個人情報は使い勝手がいいだけに、一方で極めて簡単に犯罪も含めて、他目的に使われる危険性が高いといえます。自重しなければいけません。

※※　今日も土地収用、付議せず。知事は、北海道に「空とぶミッション」と空港売りこみに。何とも不可思議な事態。

　今日も国土交通省中部地方整備局は社会資本整備審議会への付議を行っていません。こうした中で、地方整備局から手紙が届きました。4月19日の交渉のあとに現在の審議状況を知るための情報公開請求を行いましたがそれへの回答です。

　請求した文書は6つです。
１、05年2月18日、19日の公聴会の要約文書。
２、土地収用法22条に関わる意見聴取報告書、謝金等支出証拠書
３、静岡空港に関わる意見書の要約文書
４、静岡空港についての社会資本整備審議会付議文書
５、静岡空港事業認定処分の第一次判定に関わる業務委託契約書
６、土地収用法22条に基づく意見聴取について

　回答は、１から５までの行政文書は、「作成、取得、保有していないため不存在。」、6については「内部における審議、検討に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中に中立性が不当に損なわれるおそれがある情報と認められ、法第5条第5号に該当することから、不開示とした。」。

　公聴会に関する記録は公開となっていますが、私自身公聴会に参加していますので、公開は当然です。１から5までの情報は、確かに4月19日段階では不存在ですが、今は、審議が進んでいますので何らかの形で文書は存在するはずです。

　改めて公開請求を行うつもりです。

　今日も暑い1日でした。6月議会からノータイ議会、県議会代表者会議で確認されたそうです。ただし、委員会のみで本会議は、ネクタイ、スーツ。理屈が通りません。結局、「権威」が重んじられる議会風土。ノータイで本会議にでたらどうなるんでしょうか。

　一方で、政務調査費については、引き続き継続検討を、ということになったとの議会事務局からの報告でした。昨年に、自民党会派は国会の状況を調査したとの事、共産党会派は、申し入れに基づいて前向きに検討したらどうか、との発言との事。他の会派からは発言がなかったとのことです。議会改革が必要です。

　ところで、6月13日三島市からはじまる青年会議所主催の知事選挙候補者対象の公開討論会。３回の討論会でコーディネータ役は、北川正恭早稲大学教授、日詰一幸静岡大学教授です。レベルの高い討論が期待されます。

　しかし、今日の段階でも中部地方整備局は静岡空港・土地収用について社会資本整備審議会に付議していないとの事です。仮に明日、付議されたとしても果たして公開討論会までに土地収用許可がでるのかどうか、まったく予断を許しません。

　きのうの知事の定例記者会見では、許可が出るまでは出馬表明しないという方針は変えないとの事です。そうすると、公開討論会では、石川知事が参加しない場合も想定されます。どうなるんでしょうか。

　と心配していたらスタッフの1人から、千葉県では森田健作候補は公開討論会には参加していませんでしたよ、とのこと。そうか、そういうこともあったんだ、と思いましたが、現職の堂本知事は参加していたはずです。やっぱり、石川知事が参加できないというのは異常な事態です。

　知事は、本当に方針転換をしないのか。知事の心境はいかに。
　

　

　吉田寿昭さんの記者会見が県政記者クラブで行われました。

　配られた資料の中で吉田さんが銀行マンから政治の分野に人生の進路を変えた理由が短い文としてしたためられています。政策と共に紹介します。

　「2001年9月11日、私はニュヨークの世界貿易センタービルの49階にいました。あの悲惨な事件で九死に一生を得た私は、生命の尊さと脆さを併せ学ぶとともに、その後の人生を少しでも他人のために役立つように、生まれ変わったものと考えることにしています。新たな人生を、皆さんとともに、静岡県を変えるために頑張ります。」

　私のめざすもの
・四選阻止！官僚県政を生きた県政に再生します。
　　３期１２年はもう限界です。
　　事なかれ主義を一掃し、職員のやる気を生かします。
・不正と腐敗の県政を断ち切ります。
　　裏金、プール金問題は、知事の責任です。
　　真の改革は官僚知事の交代から始まります。
・安心・安全第一の県政に転換します。
　　民生、福祉、教育、環境の分野は、レベルアップをはかります。
　　県民生活に密着した県政にします。
　　東海大地震対策を最優先に取組みます。
・ガラス張り県政を実現します。
　　税金の使い道を明らかにし、県民の信頼を回復します。
　　情報公開度１００％の県政を目指します。
・ムダな事業の見直しで、借金財政を再建します。
　　３期１２年の借金は３倍、２兆円を突破しました。
　　危機に瀕する財政を民の視線で健全化します。
　　大型プロジェクト、イベントは徹底見直しします。
・静岡空港の、土地の強制収用は行いません。
　　県民の納得の行く需要調査を行います。
　　空港の是非は県民投票で決めます。

　５月２９日に「（仮称）知事の四選を阻止し静岡県を刷新する県民協議会」の設立準備会が発起人代表・牧野聖修さんの名前で呼びかけられています。会場は、ブケ東海４階　マーガレットの間で、午後３時から４時頃までとあります。

　今日のテレビ報道、明日の新聞報道、どのような中身になるのでしょうか。まだ「勝利のn次連立方程式」は作り上げられていません。熟考の時です。

※※　静岡空港・社会資本整備審議会、今日も付議されず。
　

　奥之山隆議長から大橋正巳議長へバトンタッチする中で県議会政務調査費の公開は果たして実現する可能性はあるのだろうか。奥之山前議長の「前向きに取組みたい」発言は今、どの段階にあるのか。来週にも確認して見るつもりです。

　朝日新聞は5月20日にかなりのスペースを割いて「政務調査費ぼんやり　領収書公開に渋り顔も」の見出しで問題を提起しています。昨年の同時期、静岡新聞、朝日新聞両紙でこの問題を取上げてくれました。特に静岡新聞では、当時の奥之山議長が、まさに「前向きに」問題解決に動き出す事を期待する誌面となっていました。

　一年がたちました。朝日新聞によれば「全領収書を公開すると、作業が煩雑すぎて本来の議会活動に支障が出る」（ある自民党議員）、「証拠書類を公開しなければならないほど、県議が県民から信用されていないとは感じていない」（ある平成２１議員）とのこと。誌面の隣には静岡市の公開状況が紹介されています。二人の議員に何か、勘違いはないのか。

　「県政ウオッチングの会」では、再度の申し入れを検討中のようです。領収書の公開は、使途内容を問題にするものではありません。どう使うかは、まさに有権者に選ばれた議員自身の判断、裁量権の中にあります。ただ、その裁量権を行使する時に有権者の目を耐えず意識する事になり、抑止力がはたらきます。

　議員全体で4億2120万。県議会各会派の動きに期待したいものです。

　

　吉田寿昭さんに会いました。
　柔和な感じで経歴のエリートッぽさは感じさせません。

　23日の11時からの記者会見にまず第一ハードルが立ちふさがります。

　マスコミ各記者へのアピール力、テレビから流れる会見模様・本人の表情の好感度、翌日の文字媒体による新聞記事で伝わる有権者への浸透力。ここでどれだけポイントをあげられるのか。ご本人の県政改革の強い意欲が迫力を持って伝わらないといけません。

　敵も味方もこの最初の公の場での振るまいと発言に注目しています。石川知事支持勢力は、ここで「つぶせる」候補者とみるか、「手ごわい」候補者とみるか、あらゆるチャンネルを通じて情報収集に入っているはずです。逆の意味で味方勢力がひろがるかどうかも同じ問題を孕みます。

　そして5月23日記者会見の後、戦略プランとタイムスケジュールはまだ未整備のようでしたが、何からはじめるのか。短い時間の中での闘いです。後見人牧野聖修衆議院議員の力量が相当に問われます。

　そして私自身がどのような対応を行うのか。かなり突っ込んだ議論を行わせていただきました。材料は沢山頂きました。おそらくは複雑系のn次系になると思いますが、明日1日「勝利の方程式」を作り上げられるかどうかじっくり考えてみたいと思います。　

　今日は議長選挙など役員人事の臨時議会。話題はもっぱら読売新聞県知事報道。きのう韓国から戻って毎日新聞の知事選挙連載の始まりをオーッはじまったんだ、と思っていた矢先の今日の朝のニュース。

　正直、私は候補者の吉田さんという方とお会いしていないので評価は十分に出来ませんが、とにかく、候補者の名前がこうして出てきた事は大歓迎です。ただ、吉田さんあるいは牧野聖修衆議院議員が民主党第一支部として候補者を擁立すという選挙イメージなのか、静岡県を改革してやろうという熱気あふれる吉田さんを中心に展開される選挙イメージなのか、「新しい静岡県を創ろう会」など住民団体を軸に展開される市民選挙イメージなのか、この報道からだけでは十分にはわかりません。来週明けにも出馬表明とありますので、これが本当なら、一番目か2二番目のイメージです。

　おそらく、スクープですのでそうした戦略が煮詰まっていない段階での情報かとは推測しますが、4年前の海野とおるさんの水野誠一さん擁立という朝日新聞スクープ記事を思い出します。2月スクープから5月30日の水野誠一候補と政治団体「水色の風」が設立されるまで2ヶ月半かかっています。4年前の反省とこれまでの積み重ねがありますので、4年前よりはすばやく体制づくりが始まると思いますが、時間の心配があります。

　いずれにしても牧野聖修さんを中心に民主党内の石川知事批判派の国会議員、住民団体の方々を含め「薩長連合」の実現がなされることを強く願わずにはおれません。「勝つ」選挙の必要条件です。読売新聞報道ですと海野とおるさんと対抗関係にあるようにも受け取られる所がありますが、海野さんが述べておられるように「県政を変えるという目標」に向って調整されて行くことと思います。

　一方で国土交通省中部地方整備局の社会資本整備審議会への付議が今日もなされていないことは、石川知事にとって大変大きな誤算です。こうなりますと来週に付議されたとしても5月30日の自民党県連大会には確実に間に合いません。静岡新聞・朝日新聞によると教育・福祉団体による出馬要請が相次いでいるとの事、石川知事は方針転換を行おうとしているのか。幾等なんでも筋道の通る説明が必要です。

　考えてみるにこれだけ付議が遅れている理由としては、国土交通省が単に丁寧に審査しているためか、知事選挙日程にかかかわりなく審査スケジュールを立てているのか（知事にとって最悪の7月24日以降の決定）、社会資本整備審議会の側の意外な抵抗にあっているのか。事情は推測するしかありませんが、知事および空港建設局の目算が外れている事は確か。

　とにかく、吉田さんに会えることを楽しみにしています。

　さて、今日は臨時議会、議長選挙結果は、大橋正巳議員―73票、花井征二議員―3票、松谷清―１票で大橋正巳議員が議長、副議長選挙結果は、中澤通訓議員ー43票、岡本護議員―19票、滝田光男議員―7票、松井三郎議員ー5票、梶野完治議員―3票で中澤通訓議員が副議長に選出されました。
　
　

　今回の韓国共同研修の最後の企画である「東アジア共同の家のためー日韓市民社会の役割を中心に」シンポジウムに日本人13名を含んで40名が参加して開催されました。『ハンギョレ』新聞に事前告知がなされ、今回の企画の持つ意義について社会的関心があることが示されました。

　日本からは神奈川ネットの小田原市議会議員の檜山智子さんから「地域からの実験、そしてそれを超えて」、韓国からは富川ｙｍｃａの総務のキム･キヒョンさんから「韓国市民運動の光と影」、サルリム研究所事務局長のユン・ヒョンウンさんから「市民社会の社会政治について」、そして私から「東アジアの共同の家について」について問題提起しました。

　これだけ論点が明らかになる国際会議も珍しいのですが、韓国、日本の市民運動・市民社会がかかえる問題が似通っていることを実感しました。金さんが「韓国民主化運動は社会運動の貯水池」、ユンさんから「地域の世界化、世界とのネットワークを」は日本でも議論になっていることをこれほどにきちんとまとめて指摘できる韓国の市民運動の水準の高さに驚きました。

　セッションは4場面でしたが、最後に平和運動センターのイ・キホさんが6点に論点整理を行ってくれました。
１、国の改革と地方の改革
２、生活と政治の関係
３、人を変えること、システムを作ること
４、日本の「失われた10年」、韓国の「失われた10年
５、地域政党の夢
６、アジア市民としての自立

　全部の議論のまとめはできませんでしたが、論点整理されたことを評価して継続した議論の場を作っていくことで了解されました。私は最後に、国際会議、言語が異なる人々通しの議論の難しさ、運動圏と制度圏の矛盾、2007年は韓国大統領直接選挙から20年、朝鮮通信史400周年、これからの北東アジアレベルでの日韓関係の重要さを訴えて終わりました。

　竹島・教科書問題がある中で国境の壁を越えてこうした議論ができる関係を大切にしなくてはいけないことを痛感しました。8月のモンゴル・ウランバートルでの北東アジア平和のためのワークショップについては、モンゴル、韓国、台湾、日本だけでなくあらゆるチャンネルを通じて北朝鮮、中国、ロシア関係者の参加も追及することが確認されています。

　それにしても小泉首相の靖国神社参拝継続発言、これからのアジア外交の行き詰まりを感じさせるだけに民間レベルの外交の必要性を強く感じました。会場は「対話文化アカデミー」財団の5月7日に新築されたばかりの会館、初めての公式会議とのこと、韓国側がいかにこの会議の重要視してくれているか、感謝感激。今日、静岡に戻りますが、明日は県議会定例会。足元の現実政治に戻ります。

※※　静岡空港京も付議されず。韓国にいるあいだは韓国から中部地方整備局に確認の電話を入れていました。

　小泉首相が靖国神社参拝について改めて各国の判断であると述べたとのニュースをソウルで聞いています。中国・韓国での過去の歴史問題に対する批判を無視するようなこの発言をどのように受け止めたらいいんでしょうか。

　今日の研修は、午前中が国会議員との懇談、午後はNGO訪問でした。夕方から雨が降り始めました。日本で見ていた天気予報では明日から雨とのことでしたが1日早まりました。こうもりをもって来ていたので役立ちました。

　懇談参加の国会議員は、超党派の女性議員でテーマは地方議員の経験を持った国会議員活動、韓日の歴史問題の二つでした。

　ハンナラ党のパク・スンジャ議員。韓国では地方議員を経験した国会議員は少なかった。経験した地方議員が国会議員になることで議員活動の透明性が強まった、派閥の活動が弱まった、下から討論する機会が多くなった、など報告。

　ウリ党のホン・ミヨン議員。地方で都市での貧民支援活動をやっていたが限界を感じた、韓国で地方自治の歴史が短い、ただ、いままでの自分の活動を継続してくれる人間が見つからないという課題がある、とのこと。日本での地方での活動には「大きな政治の意識が不足していないか」。

　民主労働党のイ・ヨンスン議員。小泉首相発言を踏まえて一番近い国なのに遠くから来た国の方々という印象を持つ。1998年に蔚山市の区長を経験したが、限界を感じ国会議員に。日本では中央政治を変えることへの問題意識が薄いのではないか。19日、20日日本で社民党国会議員に会う。

　民主労働党のパク・インスク議員。仁川の労働運動から国会議員に。民主労働党の女性委員長。韓国では中央政治を変えることが政治にかかわること。来年の地方議員選挙では女性候補を沢山擁立したい。

　これらの発言を受けて、日本側は地方政治にかかわる議員が多いこともあって、当然にも地方政治を変えようということの意味について反論が行われました。本来なら、続いて歴史問題についての議論を順番に行うことになっていたわけですが、時間が無くなり、私の方から市民レベルで共同でつくった歴史教科書の紹介、島根県竹島条例制定・高知県非核条例制定への政府の対応の違い、アメリカ追随外交政策からの転換と小泉首相の靖国神社参拝中止の必要性、北東アジアでの平和戦略について意見を述べました。

　まとめは、民主労働党の労働運動で伝説的な存在であるチェ・スンヨン国会議員、非議員で民主労働代表のキム・ヒョギョンからお熱烈な挨拶がありました。午後からは、参与連帯、環境運動連合を訪問し、夜は参加者による交流会、とにかく、勉強になります。

　すごいの一言でした。
　ソウル市の真ん中を流れていた清渓川、コンクリートで蓋がされ、上を高速道路が走っていた巨大な都市の社会インフラ施設。「現代」出身のソウル市長が、公約で06年の任期中に高速道路を壊して、6キロメートルにわたっての川を復権し、21の橋を架けると。

　今年の9月までに完成させるとのことで、実際に現場を見学しましたが、工事はかなり進行しています。そして一部では、親水公園のような感じで川が復権されていました。よくも高速道路を壊せたものであると感心しました。

　ところが、環境団体・環境運動連合のキム・ナクチュンさんに言わせれば、自らの政治的野心のために本来復権されるべきソウル市を流れる川全体の構想しての開発でない、どころか、水収支を考えていないので、漢川から9万トン、下水処理水3万トンをポンプアップし、流すという実態、あまりに問題の多い再開発事業であると手厳しい批判です。

　ソウル市議会議員の民主労働党のシム・チェオックさんは、工事費も360億円が420億円に膨れ上がっている、古い建物や周辺の小さな商店街を破壊している、102人の議員のうち87人がハンナラ党で議会としてのチェック機能を果たしていない、マスコミ三大誌は市長を絶賛し、ハンギョレ新聞が特集を組んで批判をしているともこと。

　確かに周辺の商店街は、大きな鉄板で囲まれていて外に見せないような体制になっていました。百聞は一見にしかず。日本のマスコミも好意的に紹介していますが、現場はかなり違いました。ただ、私たちのような地方都市で見ている都市の改造計画と首都、東京、ロンドン、ニューヨークなどのとし計画に重なることがあり、問題意識のずれを感じました。巨大都市の水問題は、都市排水、治水、景観など多くの問題点があり、そうした意味で全世界の中でこの問題を位置づけてほしいという感想を伝えました。

※※　今日も国土交通省中部地方整備局、土地収容付議せず。

アースライフネットワークの総会が開催されました。05年度は、昨年、静岡県から地球温暖化防止活動推進センターに指定されたことで、会員だけでなく多くの県民、行政機関からも期待が膨らんでいる年になります。

代表に松木徳夫さん、事務局長に水谷洋一さんらが選出され、多彩な事業計画が打ち出されました。若いスタッフが拡充され、パワーアップという印象を強く受けました。静岡大学を卒業したばかりのスタッフもいました。NPOで若い世代が希望を持って仕事が出来る社会環境を作る事は私たち世代の責任でもあります。事務所も、昭和通りと江川町通りの交差点のダイエービル3階、広広とした明るい事務所です。

議会では、環境特別委員会が設置されました。自民党議員団は、議員連盟も作っています。私のような立場の議員が、共に議論できる場はどうしたら作り出せるのか。超党派の議員連盟が出来て、NPO団体と提携していくのが理想的ですが、現実はそうなっていません。地球温暖化防止活動が、京都議定書発効によって質的にも飛躍していくこの時期に政治に関わる人間の果たす役割を、具体的に目に見える形にしなければなりません。

議会会派「市民の風」スタッフも、「まつや清を応援する会」後援会スタッフも共に２０代前半の若手です。NPOの若いスタッフどおしの交流が進んでいくことで今までに見えなかった活動分野が広がっていくのではないかと大いに期待をしています。

※※　今日も静岡空港・土地収容は社会資本整備審議会に付議されず。

　1988年4月19日の新聞報道でフィりピン人のマリア・クルスデスさんが静岡市駒形で餓死した事を知ったキリスト者、学者、市民活動家が「2度とこのような事件を起こしてはならない」と結成されたのが「アジアを考える静岡フォーラム」。以来、消滅の危機を乗り越えながら継続してきたNGO団体です。

　今年度は、弁護士の小川央さんを代表に選出し、05年度の活動方針を確認しました。代表の挨拶は簡単に紹介します。若い世代の弁護士に大いに期待です。

　「現在の外国人犯罪に対する世間一般的なイメージは、凶悪で日本人の犯罪とは異質なものというイメージだろうと思います。しかし、統計上にあたったり個人的に担当した刑事事件を通じて見えてきたものは、外国人犯罪は決して日本人を犯罪に比べて凶悪なものではないことと、日本人も外国人も罪を犯すに至るプロセスや理由は変わらないということです」。

　今年度は、この団体が初期にやっていたそれぞれの国と日本の関係に関して講演会やそれぞれの国の料理講習をミックスした参加しやすい講座が計画されます。韓国、ラオス、フィリピン関係を予定。勿論、主要な活動は、外国人からの相談活動＝「マリアの家」であることはいうまでもありません。

　竜南小学校でお世話になった息子の恩師・小林泰之先生の退職を記念しての「明日を夢見て」コンサートがユーフォニアで開催されました。私が和太鼓をはじめるきっかけとなった先生でもあります。

　コンサート最初に「ぶち合わせ」という曲を小林先生をメインに、竜南小学校和太鼓サークル『座・鼓竜』が登場。勿論、私もメンバーとして演奏に参加しました。会場は卒業生・父母、子供たちで埋め尽されていました。ﾗｲﾄがまぶしく、リハーサルでは途中でミスをしてしまい、不安を抱えましたが、何とか無事にこなせました。

　コンサート自体は二部制で一部で小林先生中心の対談、二部は「小林泰之先生の仲間たち　ユズリンとのめぐり逢いコンサート」と銘打つようにユズリンさんのコンサート。1人の先生の退職にこれだけ大勢の方々が集まるわけです。各学校での教え子さんからのメッセージも届いていました。先生冥利に尽きるところではないでしょうか。

　リハーサル途中で食べた静岡市農協女性部販売所・アグリロード美和の「生消菜言弁当（せいしょうなごん）」、これがすごく美味しい。2段重ねの弁当箱、プラスチックと思いきや、紙に漆塗りをしたようなシックな器、献立も油ものがすくなく健康食。太鼓メンバーでこんなの何時も食べたいね、でも美和じゃ遠いよね、と届けてくれるのかな？なんて話をしていました。地産地消、こんな所まで事業化されているですね。感心しました。

　

　5月20日の臨時議会、毎年の恒例の常任委員会の所属や特別委員会の所属を決める議会です。今日、この議会の為の議会運営委員会が開催されました。私は、いつものように発言のない傍聴席です。一通りの議題が終わると最後に共産党の酒井議員が、本会議で県警本部長のヘリ墜落に関しての県警本部長の議会報告を求めるべきだとの意見を述べました。

　奥之山議長は、実は、と。「議会運営員会が始まる前に県警本部長から発言を求められていて、今日の議案書には間に合わなかったが、発言してもらうことになっている」との対応。酒井議員、希望する会派からの本部長への質問を行うべきとの意見。「まだ捜査中」との自民党や公明党の主張でそれは認められませんでした。

　わたしは、それよりもまず、緊急の文教ー警察委員会が召集されるべきであると発言したかったのですが、発言権がなくごまめの歯軋りでした。あれだけの大惨事、まずは担当の委員会が召集されてしかるべきです。共産党の酒井さんの発言も20日にというのもわかりますが、一刻も早い議会としての対応が求められているわけでありまして、本会議の前にまずやるべきことがあります。

　20日の議会、実は監査委員の人事案件も議題です。毎年、議会枠の2名が自民党2名であったので、会派間の構成を反映した人事をと、2年間、知事に対して議案質疑と反対討論を行ってきました。今年度の監査委員、自民党一名、平成21一名の知事提案です。私のこれまでの主張が認められた形になります。共産党は、野党から監査委員をという主張でしたので反対討論を行います。私は、今回、賛成することしました。

　これもわかっていることですが、議長選挙も行われます。自治法上は、4年任期ですが、事実上、一年交替の自民党議員のポスト枠に入っています。私としては、これまで、議長は松谷清、副議長には平成21の岡本護議員を投票してきましたが、今回もそのラインで臨みたいと思います。ただ、平成21は静岡空港の土地収用に賛成しており、どうするかは迷います。ご意見を求めます。

05年度、私は商工労働企業委員会に所属です。

※※　今日も静岡空港・土地収用は、社会資本整備審議会に付議されていないとの中部地方整備局の回答です。

　韓国・全羅北道ー扶安郡に住む金飛虎（キム・ピホ）さんから友人宛てに手紙が届きました。自分たちが過去・強制徴用で海軍に所属している間に働いた給与の一部＝軍事郵便貯金が東京法務局に供託されているることがわかった、請求したら支払ってもらえるのか、どうか、調査して欲しい、とのことです。

　いわゆる軍事郵便貯金問題については、１９９３年８月に、アジアを考える静岡フォーラム呼びかけで調査団が派遣をされました。先立つ３月に全羅北道全州市に、静岡大学に留学していた黄仁尚（ファン・インサム）さんを通じて、当時の全教祖出身の柳永振（ユ・ヨンジン）議員が紹介され、相互交流がはじまっていました。３月はそうした経過で吉本健一静岡大学教授を代表とするスタディツアー（私も参加）が行われ、その際に現地でスタディツアーのラジオニュースを聞いた金飛虎さんが軍事郵便貯金の調査依頼をしていました。

　日本に戻った市民団体は、厚生省との交渉を行い、「当時の郵便記録を調査したが確認できなかった」との回答を受けて８月にならばと、ラバウルに徴用された４４人の聞き取り調査を敢行したのです。その記録は『金飛虎さんらは訴える―日本政府は未払い軍事郵便貯金を支払え―ラバウル強制連行と軍事郵便貯金』に詳しく報告されています。

　金さんは当時７０歳、既に８３歳は越えています。日本にも招待しました。こうしたことがきっかけで柳議員も静岡県を訪ずれ、県内の徴用による強制労働現場にも足を運びました。以後、持続的な交流が続いています。こうした中での金飛虎さんからの手紙です。東京法務局に供託されているという厚生労働省の『在隊等の記録について』は０５年４月１９日づけになっています。

　日韓協定文書の公開をきっかけにして、回答したのではないかと推測しています。いずれにしても、９３年段階では確認出来なかったものが、今日こうして本人に通知される事事態、隔世の感があります。金田誠一議員を通じて厚生労働省、東京法務局に確認しましたが、今日「日韓協定によって財産請求権は消滅している」とする回答がなされました。

　韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、こうした問題の調査に入っており、再びこの問題は歴史問題の清算として大きな課題になろうとしています。金さんにまずは調査結果を報告する事から始まります。

※※　アジアを考える静岡フォーラム総会　5月15日　13:30　地球ハウス　特別報告　ブラジルの医療現場を歩く　14:30

※※　静岡空港・社会資本整備審議会　今日も付議されず

　今日は、静岡市の総務局総務部政策法務課長の小長谷重之さんを講師に指定管理者制度についての勉強会がありました。駿河湾ﾈｯﾄﾜｰｸという市民派議員グループが主催しました。

　会場は静岡市議会。久しぶりに古巣に戻った感じで、各会派の議員控室を訪問。自民党と連合、無所属の方々の合同会派・静清会では、偶然に議長の伊東稔浩議員がいらっしゃって、いろんな話しをしました。せっかくでしたので、議会運営について、県議会方式が示されており、私が市議会議員であった時代も含め、少数議員の発言権が確保されている静岡市議会の伝統に関してや全国一番の公開度をもつ政務調査費の公開についての意見交換。

　指定管理者制度については、９つの新設の公的施設について導入されていますが、まだ既存の１５５の施設については検討中とのことでした。静岡市議会、富士市議会、沼津市議会、袋井市議会、三島市議会、焼津市議会、浜松市議会の議員の方々が参加されていました。指定管理者制度については、やはり、意見が分かれます。

　９つの指定施設に静岡科学館があり、指定管理者に財団法人静岡文化振興財団が指定されています。あれ、と思って質問しましたら、この法律ができる時点で既に文化振興財団に決定していたので、２年間ということで指定をしたとのことでした。このことから既存の外郭団体の話しになり、外郭団体に「天下り」＝再就職するOBの是非について議論が盛りあがりました。富士宮市の「天下り」禁止措置や職員の定年後の任期採用のあり方、など喧喧諤諤。

　私は、指定管理者制度については是々非々の立場ですが、図書館については反対です。静岡市は直営を維持するとのこと、これはよかったです。

※※
　今日の段階も静岡空港、社会資本整備審議会に付議されず。

　今週は、街頭演説の週です。
　月曜日に新静岡センター、火曜日の今日は安倍川駅、明日はJR静岡駅、明後日は静鉄音羽町駅、明々後日は、羽鳥地域という順番です。

　話の内容は、勿論知事選挙が中心です。
　ただ、尼崎脱線事故のもたらす意味について、過密ダイヤ、都市構造上のR３００のカーブ、国鉄民営化後の職場秩序、などいろいろ話します。民営化という効率と競争主義は、実は県庁職場に起きている、そしてプール金横領事件はある意味でJR西日本と似ている職場環境ではなかったのか、と問題提起をしています。

　意外と話しに耳を傾けて人が多いという印象です。
　チラシをまいてくれる若手スタッフがいるのも大きな理由かもしれません。
　一人でもやり抜きますが、複数のスタッフがいてくれることは大きな励ましになります。

　今日も、国土交通省中部地方整備局、社会資本整備審議会に付議していないとのことです。

　１８：３０に国土交通省中部地方整備局に問合せしましたが、「今日の段階で付議はされたんでしょうか」「まだ付議はしていません」の答え。

　ますます遅れる許認可決定。

　JR西日本の経営者、労働組合、働いている人たちに対して、事故原因の追求と共にさまざまな形で批判と非難が始まっています。記者会見の場での記者の方による「人が死んでいるんだ」という罵声場面の報道もなされています。当然の怒りであり、マスコミ記者として被害者や世論を代弁することは社会的使命です。

　事故がおきたあとで、労働組合が「日勤教育による自殺者」を語りはじめ、いかに経営者がひどいかを語ってくれました。そうだ、職場でこの効率優先の経営を批判してくれている労働組合があったんだ、救われた思いでした。ところが、今度は、その組合員を含めて、ボーリング、宴会、政治家を含めた酒宴報道、エー、なんだそれ、みたいな実態が暴露され始めています。

　陰鬱な気分になります。しかし、マスコミも含めて私たち自身が、この状態をどの視点で語り始めようとするのか。あまりの大惨事です。このJR日本を「たたく」のはある意味でわかりやすい構図ですが、マスコミの皆さんは、それだけでいいのか、この問題の本質は何であるのか、この材料を提供してもらいたいわけです。当然、そのことを問題にする時、政治の中にいる自分自身のあり方への根本的な絶えずの問い返しが前提になります。

　日曜日のサンデーモーニング、関口宏さんキャスターで好きな番組です。今日は、この事故に対するゲストの言葉が記憶に残りました。浅井信雄さんの「あの過密ダイヤは、過密都市、周辺から一刻早く職場につきたいという人々のために作られている。スローフード、スローライフという言葉があるが、過密都市というあり方自身が問われている」、金子勝さんの「今の社会全体が、尼崎の脱線事故のような暴走する電車と同じ。効率、競争。正規職員と非正規職員。この社会はもたないと思う」。（という趣旨だったと思います）

　この事故の問いかけるもの、じっくりと自分にぶつけてみる必要があることを感じています。

　

　昨日の夕方、国土交通省中部整備局に静岡空港・土地収用についての社会資本整備審議会に付議したかどうか、確認の電話をしました。

　「まだしていません」の答えでした。
　連休明けに舞台は動きました。

　どのような進展をしていくのか。

　小長井由雄議員と県警ヘリの墜落現場に行って来ました。新聞やテレビで見ていた印象とはまるっきり違っていました。まさに住宅街のど真ん中への墜落でした。やはり、何事も現場に行くことから始まる、のセオリーどおりでした。ただ、既に現場はきれいに片付けられており、来るのが遅かった事を強く反省しました。

　本当に「不幸中の幸」としか言い様がありません。
　あと１メートル住宅よりだったら、警察官の方々だけでなく、住民を巻き込んだ大惨事（今でも大惨事ですが）になる所でした。小雨がぱらついていましたので献花台はビニールで覆われていました。多くの方々が献花をされていました。訪問者による亡くなられた方へのメッセージもあり、涙を誘います。

　マスコミ報道では、国土交通省の調査委員会としては原因究明につながる物的証拠は入手できなかったとのことです。一刻も早い原因究明を願わずにおれません。小長井由雄さんは、文教ー警察委員会、緊急の委員会が開催されてもおかしくないのでは、今年の県内ヘリ視察は、どうなるんだろうか、など話しながら現場を離れました。

　話しは変わりますが、尼崎脱線事故、JR西日本の天王寺車掌区の事故時のボーリング大会、怒りというより陰鬱な気分になります。どうしてあんな事になるんでしょうか。知人のお通夜は明日、ますます陰鬱になります。

　「北アルプスで静岡の税理士が滑落死」のニュース。

　５日午後１時２５分ごろ、長野県大町市の北アルプス・餓鬼岳（２６４７メートル）で、静岡市葵区上伝馬の税理士の男性（７２）が標高１２００メートル付近で死亡しているのを捜索中の長野県警救助隊員が発見、県警ヘリで収容した。
　大町署の調べでは、男性は登山道から約４０メートル滑落したとみられ、肋骨（ろっこつ）を折っていた。男性は４日午前６時ごろ、日帰りの予定で単独で入山。夜になっても戻らず、家族が届け出た。

　この知らせは、検死に立ち会った方から連絡を受けていた。
　言葉が出ず、ただ、驚くばかり。
　まちがいであってほしい。
　そんなことがあるわけがない。
　
　つい先日に会ったばかりだ。
　私の政治活動を物心両面で応援していただいていた。

　思い浮かぶ顔。
　話す姿。
　その存在が幻となるのか。

　脱力感。
　受け入れるしかないのか。

　JR西日本の尼崎脱線事故の今後はどのなるのか、と気にかけていた矢先、３日の午後４時半ころ、静岡県警ヘリが静岡市清水区草薙の住宅街に墜落。幸い、住宅や住民には被害はなかったとのことですが、搭乗していた５人の警察官は全員死亡したとのことです。

　亡くなられた５人の方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。

　連休中の交通渋滞監視活動の途中での事故。最初「ふじ２号」で離陸するも調子が悪いといったん帰還し、あらてめて「ふじ１号」で再出発。そして任務を遂行し、４時２５分「これより着陸予定」の連絡直後の墜落。誰も墜落など予想もしなかった。しかし、事故がおきた。本当に何故、ということにつきます。ただ、墜落途中で、操縦士は住宅街を避けようと必死の努力をしていたのではないかとの、テレビ解説もあります。もし、そうだとすれば死の直前まで「公務に」忠実たらんと努力をされていたわけで、その姿を思い浮かべるだけで胸が熱くなります。

　今日、清水署捜査本部と国土交通省捜査本部の合同調査が行われたようですが、原因究明に結びつく証拠が見つかっているのか、まったくわかりません。「ふじ１号」にはボイスレコーダーは搭載されていないとのことです。住民からすれば、毎日飛び交っているへりの墜落事故です。安心していられない状況にもなるわけです。高石和夫県警本部長を長とする突発重大事案対策本部を含めて一刻も早い原因究明と再発防止対策を期待したいと思います。

　

　今日は、藤枝で開催されている中山千夏さんの「憲法が好き」というテーマでの講演会が開催されておりそちらに行きたかったのですが、諸事情でかなわず。全新聞社は当然に社説で憲法問題を取り上げています。１面に自社アンケート結果とあわせて１面トップ扱いは、朝日新聞と中日新聞、他の社はいずれも尼崎脱線事故が１面トップ。

　各社の社説見出しを追ってみるとそれぞれに立場が見えてきます。
朝日新聞社ー世直し気分と歴史の重さ―改憲論議を考える
中日新聞社ー見過ごせぬ”戦後”否定―いま　憲法を考える
毎日新聞社ー改憲の原則３点を確認する―まず集団的自衛権に決着を
日本経済新聞社ー成熟した民主国家にふさわしい憲法に
静岡新聞社ー５８回目の誕生日とその先―改憲たたき台からあとずさりするな
読売新聞社ー新憲法へと向かう歴史の流れ
産経新聞社ー「不磨の大典」に風穴を―まず９条と改正条件の緩和を

　朝日新聞の世論調査によると、自衛隊を憲法に規定すると答えている人が、普通の軍隊にする１２％を合わせて７０％、しかし、９条の改正をすべきかと聞くと反対５１％、賛成３６％、この矛盾を「国民が自衛隊と９条のどちらとも受け入れている点」としています。

　中日新聞は、設問が若干違うわけですが、改憲は６９％、そのうち９条改正は７割で４８％、その中で集団的自衛権の行使を容認する人は６割、２８％、少しずつズレはありますが傾向としては朝日新聞社と同じような結果です。

　こうした中で毎日新聞が、各社の分析を行い憲法調査会によって「論点は絞られてきたが、当初の憲法改正への情熱はどうみてもしぼんでしまい、このままなら実際には改正できない、政治にそのエネルギーはないとみている」と分析し、改憲の前提条件を常任国入りする前提は国連憲章の平和主義であり、集団的自衛権行使の是非、国民の権利と義務の関係について明確にすべきと主張しています。

　朝日新聞も同じような認識を示し、更に韓国、中国からの日本の歴史認識への批判があり、ドイツのように徹底した謝罪と再軍備の経緯とアメリカ頼みの外交レベルで、ましてや過去の歴史の正当化では近隣諸国の不信を招くだけ、「平和ブランド」資産を捨てるのかと説いています。

　中日新聞は、今日の改憲議論のレベルの低さを明治憲法制定時の議論を紹介しながら指摘し、それが自民党だけでなく民主党のレベルにも危うさがあることを述べます。読売新聞は、改憲の世論を創ってきたのは我が社とする経緯を縷々のべ、もはや改憲の流れはかえられないとしています。日本経済新聞は、衆議院・参議院の憲法調査会の内容に踏みこみ見解を述べています。産経新聞は、憲法調査会の内容を国家像と９条問題に絞って改憲への好機を逃すなと主張します。静岡新聞は、憲法調査会の結果を受けて論憲を訴えます。今日の社説が＜上＞とあるので具体的主張は明日になると思われます。

　マスコミ全体としては憲法調査会の報告のレベルでは憲法改正にそう簡単に行きつけないし、問題点も多い、とする潮流と、問題点は確かにあるがここまできた成果をもとに自衛隊の憲法規定をまず行うべしという潮流に分かれるようです。さて、私はどうか。

　私は、非暴力主義の立場ですので、自衛隊という軍隊をどのようにゼロにしていくのか、と。その戦略は、「国際的協力隊」、「自衛力行使の範囲」、「国内災害救助隊」という３分割論で、既に村山首相の時代に提唱されています。そのことを前提に、アジアレベルでの軍縮とアメリカ軍の撤退、非核地帯構想の中で、軍事力ゼロにしていくためのプログラムを策定すること、と認識しています。つまり、９条を改正する必要はないし、集団的自衛権は断じて認めないとするものです。

　この具体化には外交力がもろに問われます。イラクを除いて海外に軍隊を派遣しなかった６０年（厳密に言うと湾岸戦争以降での米軍協力はありましたが）海外で「一人も殺していない」そのことの６０年、それは過去の侵略戦争への強い国民的反省から作り出しえた日本の財産であることを明確に認識しての外交であること、です。

その時、忘れてはならないことは「ひとりも殺していない」私たちの成果は、アメリカのアジア駐留戦略の中で、逆にいえば朝鮮半島の分断、ベトナムの分断の中で「ぬくぬくと経済成長できた」ことの裏返しであること、その壁を打ち破ってすすんできた韓国の民主化勢力、そのもとでノ・ムヒョン大統領の「過去より未来志向」という外交があったのであり、そのことの意味を歴史的経緯においてきちんと認識もせず、靖国参拝の継続や歴史「教科書」問題を正当化することは、アジアの人々の感情を傷つけているということです。

　私たちが、今、どのような地平でアジアの人々と向き合っているのか、特に日韓、日中、これはアジアのみならず世界の平和にかかわる関係として外交戦略を打ち立てる必要があるのです。このような文脈の中に憲法９条問題を位置付けていきたいと考えています。

　

　

　

　蒲原町選挙管理員会が不服審査請求に基づき、８０６名の署名の有効性を協議していましたが、４６２名分が有効となり、法定署名数３６２７名を上回る３９４１名となりリコールが成立、住民投票が７月にも行われる見通しとなりました。

　それにしてもあまりにずさんな署名確認だったということになります。２月の合併に関する住民投票で反対が過半数。町長、議会がこの結果を尊重せず合併議案を可決したあとの署名。あれだけ、町民注視の中での確認作業であったわけで、そのズサンさは厳しく批判されるべきです。

　町長リコールは合併反対の住民投票結果からすれば成立の可能性は高いと言えます。町長が政治判断でリコールを待たずに辞職すれば、町長選挙となります。合併反対派の町長が当選した場合、合併問題は複雑な事態を迎えます。

　既に３月議会で廃置分合議案が県議会で賛成多数で可決しています（私と天野進吾議員、共産党は反対）。中身は来年３月末に編入合併。ですから、石川知事は、このリコール署名の動向を見定めた上で６月議会に議案として提案する選択肢もあったわけです。反対論の大きな論点でした。

　合併反対派町長が当選した場合、どのような手続で静岡市からの離脱が可能か、ということが問題になります。合併の是非には住民参加は法的に保障されていますが、分離・独立にはその保障がありません。したがって、分離・独立は、静岡市長にしかその権限がありません。小嶋市長が４月１日直後に臨時議会を召集し、静岡市議会で可決し、県知事に分離・独立議案を提出し、臨時県議会で可決されて初めて元の蒲原町に戻ります。

　何故、緊急の臨時議会かというと編入合併は効力を持っていますので４月１日から５０日以内に静岡市議会増員選挙として蒲原町の１名枠の市議会議員選挙の手続が自動的に開始されるからです。また、静岡市長の提案に至る過程で町長の意志は分離・独立かもしれないが議会は合併に賛成している、とする合併前提の根拠が出てきますので、反対派町長、或いは反対派住民は、蒲原町議会での分離・独立決議を行わせる、あるいは議会リコールで議会の意志を変更させておく必要性も発生します。

　いずれにしても知事の県議会提案の見通しの過ち、及び、県議会の安易な対応が今回の蒲原町民の受難を作り出しているわけです。その責任は誰がとるのか。蒲原町住民の粘り強い今後の活動に期待します。

　メーデーは今日３ヶ所で主催の違うメーデーがありましたが、私は、中部地区労呼びかけ実行員会による青葉公園でのメーデーに参加しました。参加者は、２００名くらいいたのでしょうか。

　進行は、実行委員長の中部地区労議長の平口さんのあいさつ、来賓挨拶は、静岡県共闘、障害者雇用事業団、社会民主党、新社会党、静岡市議会の佐野慶子市議会議員、敗れた前市議会議員の渡辺正直さん、そして私でした。闘いの報告として、国労・静岡争議団、静岡空港反対運動、浜岡原発停止の為の運動、イラク訴訟の会、新しい静岡県を創ろう会。

　あげられた決議は、「小泉政権の反労働者政策に抗してリストラと戦う決議」、「静岡空港の建設・空港収用反対・石川知事打倒決議」、「ｲﾗク自衛隊即時撤退を求め、憲法改悪を許さない決議｝の三つ。デモは短い距離でした。発言された方のほとんどの方が、尼崎脱線事故を取上げました。内容的に言うと、JR西日本の経済効率優先の経営体質、労務管理の問題点、と同時に労働組合の幹部がそうした問題を知りながら放置して来たことの責任、そして、憲法改正問題でした。

　今日のメーデーで述べようと中身は以下のものです。実際は、３分という時間でしたので、この原稿のようには行かずかなりの削除・修正が行われました。趣旨だけをおくみ取りください。

※※
　今年のメーデーは、侵略戦争敗戦から６０年、日韓協定から４０年、ベトナム解放から３０年、村山首相談話から１０年、世界とアジアの平和にとって歴史的節目にあたります。この時期に韓国でも中国でも日本の過去の侵略戦争という歴史的事実に眼をそむける教科書問題や小泉首相の靖国神社参拝を直接的抗議対象にした広範な反日行動が広がりました。私たちが改めてアジアの国々の人々とどうのように向き合っていくのかが問われています。

　そして、それは、９：１１以降のアメリカの単独行動主義を支えるアメリカ追従とも言うべき外交戦略に基づき、イラクに自衛隊を派遣している日本、そして集団的自衛権をいつでも行使できるように憲法９条改正を具体的政治日程にのぼらせる改憲勢力の台頭に対する危機感の現われでもあります。

　一方で小泉首相は、国民の望む年金改革には一向に目を向けず、規制緩和・構造改革と称して郵政民営化に政治生命をかけると政治的パフォーマンスを繰り広げているわけであります。が、これはアメリカのグローバリズムにもとづくアメリカの経済の仕組みと論理を日本に持ち込もうとしているわけです。郵政民営化の具体的将来像は、国鉄民営化の中に見てとることができます。つまり、私鉄との対抗の中でダイヤ過密化・効率と競争主義を全面的に押し進めてきたその結果としてJR西日本の１０７人もの死者を出した尼崎脱線事故が生まれています。私たちの目指す社会というものが、今、改めて問われています。

　こうした中で、私どもは県知事選挙を迎えます。４年前のこの席で、当時私は県議会議員ではありませんでしたが、水野誠一さんの名前こそ出しませんでしたが、空港問題、原発問題含めて県政改革のために新しい知事が必要であるという訴えをさせてもらったことを今でも思い出します。２年間に８人もの県職員の逮捕者を出し、４選という多選にむかう石川知事であります。残念ながら、まだ私たちの候補者は決まっていません。しかし、石川知事推薦の連合、民主党という動きの中で、石川知事ではダメだという民主党内の動きが顕在化しているわけであります。私は、薩長連合という大同団結で石川知事に代わる新しい静岡県のリーダーを作り上げる必要があると考えています。

　静岡県にさまざまな問題があることは、既に多くの方が述べているところであります。財政上、大変な状況にあることも大きな問題のひとつであります。静岡県の今年度予算は１兆１４００億円。石川知事３期１２年の間に、貯金＝基金は、１７００億円から５５億円と１６００億円も使い果たし、借金は８０００億円から２兆１５００円と２，５倍以上に増やしました。この借金も、あれだけの地震対策の中で公共建築物の耐震に使われているんだろうなと思っていたらあにはからんや、調査してみたら２５％まだまだされていなかった。

　一方で地震対策と称しての超過課税は、今は高規格道路対策税となっているわけであります。いうまでもありませんが、増えた借金の中にグランシップやエコパ、空港、大田川ダムなど無駄な公共事業に２０００億円近い借金を投入しています。今、その維持費と返済に四苦八苦しているわけであります。財政の健全化の指標といわれる経常収支比率は、今年度９４，７となり、三位一体改革の動き如何では、最悪の場合、５年後には経常収支比率は９９になると予測をしているわけであります。

　先進国財政首脳会議G7で７００兆円を越える日本の財政赤字に対して名指しで財政改革をと指摘されたことの中に「国ー地方」を通して極めて深刻な財政状況にあることがわかります。こうした責任をはっきりさせるために、改革に向かうために、新しい政治的リーダーが必要であるわけであります。本当に厳しい選挙戦になることと思いますが、県政改革に向けて皆さんと共にがんばっていきたいと思います。