上海市の北西にある嘉定区。地域住民も利用する広い公園の散策路を、ゴルフカートを改造した自動運転車がゆっくり走っていた。運転席にタブレットを持った担当者が乗ってはいるが、ハンドルには一切触らない。カートに内蔵した周囲の状況を解析し、歩行者や停車中の車を巧みにかわしながら進む。後方からは別のカートが一定の距離をとり、自動で追走してきた。

「見た目は単なるゴルフカートだが、自動運転のレベルは日米欧のメーカーが実用化している水準をすでに超えている。試験区で培った技術が詰まっている」。開発した中国のメーカーの関係者は胸を張った。嘉定区は2015年、中国政府から国内初の自動運転区に指定された。世界で最先端とされる実験環境を求め、自動運転を研究する自動車メーカーやIT企業など国内外の約60社が殺到している。

同区の核心部といえるのが、部外者の立ち入りが厳しく制限された2.2平方キロの施設だ。運営する官民の研究組織「上海ICｖイノベーションセンター」の季隷副総裁が内部の様子を明かした。「病院、学校、歩行者を模した可動式の人形など、日常の街並みをすべて再現した。ここで自動運転車の性能を徹底的にチェックし安全性が確認されたものだけを公道実験に移す」

施設内の信号機や道路にはセンサーが取り付けられ自動運転車と情報をやり取りしながら地区全体の車の流れをコントロールしている。将来的にはこの仕組みを山手線の内側の１.５倍に相当する100平方キロに広げ、自動運転に最適な「自動運転シティー」を実現する構想だ。季氏は「上海は自動運転の世界的な重要拠点となる」と語る。しかし、壮大な嘉定区の取り組みも「モデルケース」に過ぎない。習近平国家の肝いりで昨年から建設が始まった「雄安地区」では、地区内の車全てを自動運転に切り替える構想が進んでいた。

官民一体で街全体を作り変える勢いで進む中国の技術革新（イノベーション）。次世代産業をリードする新技術「赤いダイヤ」探しにまい進する現場を歩いた。


『毎日新聞』10.19

かって太平洋戦争時代に、日本企業が韓国人を徴用し、労働させたとする「徴用工問題」。日本の最高裁にあたる韓国大法院が、日本企業に対して元徴用工への賠償を命じる判決を下してから1か月が経過した。安倍晋三総理は、12月14日にソウルで開かれた日韓議員連盟と韓国議員連盟の合同総会に「祝辞」を送らなかった。「これまで総会には、日本側からは総理、韓国側からは大統領がそれぞれ祝辞を寄せていた。徴用工問題に反発した、日本政府による極めて異例な対応といえます」（日韓議連に属す自民党議員）

両国に関係は冷えゆく一方、かと思いきや実は日本政府には一刻も早く韓国と和解したい事情があるという。ある外務省幹部は、現在の両国の状況について、こう危機感をにじませる。「このままだと、東京オリンピックに傷がつくことになる。何とかしてお互いの敵意をなくしていかないといけない」徴用工問題がなぜ東京五輪に関係するのか。この発言の真意を、前出の自民党議員が解説する。「実は、このまま徴用工問題が長引くようなら、『東京五輪をボイコットするべきだ』という意見が、韓国側の議員内に広まりつつあるのです。

今年の平昌、2020年の東京、そして2022年は北京と、五輪はアジアでの開催が続く。もし東京五輪で韓国が欠場するような事態になれば、JOCのバッハ会長が語る「アジアへの期待」に水を差すことになる。さらに、「韓国ボイコット論」を後押しする不安要素もある。「2020年の東京オリンピックでは韓国は北朝鮮と合同で参加する予定です。北朝鮮が日本を敵視している以上、二国が同時に五輪を欠場する可能性もある」（同前）

前出の外務省幹部は、「遅くとも来年の夏までに問題の解決を図らなくては、危惧は現実のものになる」とまで語る。徴用工問題の余波は、1年半後の東京まで及ぶのか。


『週刊現代』12.29

加藤　 ｜MAIL