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| 2018年09月30日(日) | regk |
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| 2018年09月27日(木) | バノン氏決別の暴露本 �� |
中間選挙構図に影響
トランプ米大統領が3日、最側近だったバノン前主席戦略官に異例の批判を行った。昨年8月の退官後も政権外から「米国第一主義」実現のため援護射撃してきたバノン氏との決別は、今年11月の中間選挙の構図にも影響を与える。移民排斥や強硬な通商策など、トランプ氏の政権理念に大きな影響を与えたバノン氏は昨年8月、ホワイトハウス内の混乱収束のため事実上更迭された。
その後も「トランプのために戦争をする」などと発言。自ら率いる極左ニューサイト「ブライトバード」などで、米国第一主義政策を阻害する政敵とみなす民主党や、共和党主流派を繰り返し攻撃した。中間選挙に向けバノン氏は、アリゾナ、ネバダ、ウィスコンシン州などで党主流派の再選阻止を目指し、予備選への極左系候補擁立を模索している。こうした「バノン系」はその立場を失った形だ。トランプ氏も3日の声明で「バノンは私の支持層を代表していない」と主張した。
ただ、今後、与党主流派や保守穏健派とも強調し、安定政政権を目指すトランプ氏の路線を、保守系支持層の一部が「過度の妥協」とみなす可能性もある。メキシコ国境沿いの壁建設や環境規制撤廃など大統領選でトランプ氏が掲げた公的に共鳴した有権者が有権者がバノン氏支持に回り、2010年中間選挙全米に拡大した保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」のゆな運動になりかねない。
共和党内の分裂による「漁夫の利」を狙っていた民主党も、今後の展開によっては戦略の見直しを迫られることになりそうだ。上院の構成は共和51、民主49（無所属含む）。中間選では補選と合わせて34議席が改選され、改選8の共和党が2議席以上減らせば逆転する。下院は全435議席が改選対象。239議席の共和党が22議席以上失えば、過半数を割り込む。
『毎日新聞』1.5
| 2018年09月25日(火) | バノン氏決別の暴露本 �� |
トランプ氏「正気ではない」 バノン氏「長女は大バカ」
トランプ米大統領の最側近だったバノン前主席戦略官が、近く出版される政権の暴露本で、トランプ氏の親族らを批判していると米英主要メディア3日、一斉に報じた。トランプ氏は異例の声明で「昨年8月に解任されたとき、仕事だけでなく正気も失った」とバノン氏を非難した。サンダース大統領報道官によると、トランプ氏はバノン氏による避難を知り「激怒した」という。
問題の暴露本は米国人ジャーナリストによるもので「ファイア・アンド・フユーリー」（炎と怒り）。英紙ガーディアンの電子版によると、2016年6月にニューヨークの「トランプタワー」でトランプ氏の長男ジュニア氏や娘婿のクシュナー大統領上級顧問らが、ロシア政府と関係する弁護士と面会したことについて、バノン氏は「反逆的で非愛国的な行為」と指摘。
「彼らはすぐにFBIに報告すべきだった」と批判した。この面会はトランプ氏が勝利した2016年米大統領選に、ロシアが介入した疑惑に関連して独立した立場の検察官が捜査している。バノン氏はジュニア氏らの資金洗浄（マネーロンダリング）疑惑が濃厚と主張。捜査チームは「ジュニア氏を卵のようにたやすく割るだろう」などと語ったとされる。米誌ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、バノン氏は同書の中でトランプ氏の長女イバンカ大統領補佐官を「大バカ」とも指摘した.
トランプ氏は声明で「バノンは私の大統領職とは何の関係もない。歴史的な大統領選勝利への貢献もごくわずかだった」とこき下ろした。本の内容も「まがい物」と否定した。一方、トランプ氏の顧問弁護士は3日、」バノン氏に、在職中に結んだ秘密義務契約を守り、「政権への侮辱的発言」をやめるよう警告する「即時停止通告書」を送付した。ABCテレビが報じた。
バノン氏は2016年大統領選終盤でトランプ陣営の選対最高責任者を務めた。移民排斥など強硬政策で白人労働者の取り込みを図る選挙戦略で、トランプ大統領誕生の「最大の功労者」とされる。政権発足後は主席戦略官として、大統領執務室に自由に出入りした。退任後もトランプ氏と日常的に連絡を取り合う関係だったが、トランプ氏は声明で「一対一での面会はまれ」との述べ、バノン氏の影響を否定した。
『毎日新聞』1.5
| 2018年09月21日(金) | 九州・西鉄天神に複合施設 |
東部地区は高級ホテルを核に
西日本鉄道の倉富純男社長は、毎日新聞の取材に応じ、福岡市・天神周辺の再開発構想にあわせ、新たな高級ホテルを核とする複合施設の建設を、天神東部地区で検討していることを明らかにした。更に、老舗高級ホテル「西鉄グランドホテル」（福岡市中央区大名）も大規模改装する。同市が2024年を目標に推進する市開発事業「天神ビッグバン」対象地域の東西両拠点に高級ホテルを構えることで、観光客やビジネス客の需要取り込みを狙う。
複合施設検討地は、西鉄が所有する毎日福岡会館と周辺の計役13000平方メートル。市役所や九州最大の歓楽地・中州に近く、那珂川と博多湾を望む好立地にある。西鉄は2016年、東京の自社ビルと毎日新聞社の毎日福岡会館の全ての権利を互いに譲渡した。「ソラリア」など国内外20か所のホテルを展開する西鉄は、複合施設の核となる新たなホテル”ニューグランドホテル”と位置付ける。
西鉄を含む周辺地権者の間には、アクロス福岡北側の水鏡天満宮を見晴らしの良い那珂川沿いに移して、「水辺空間」を作り、一帯をホテルと商業施設、オフィスの複合施設に再開発する構想がある。西鉄は周辺地権者と協議を重ねて核となるホテルも含めた再開発のスケジュールを24年までに決め、今後10年を目途に構想具体化を目指す。
一方、1969年に開業した福岡市の高級ホテルの草分けである西鉄グランドホテルは、隣接する旧大名小跡地の再開発事業者公募にも名乗りを上げており、跡地再開発をにらみながらホテルをリニュウアルする。訪日外国人客の増加などを背景に福岡市ではホテル建設が相次ぐが、富裕層が利用する高級ホテルの不足が指摘されている。倉富社長は「天神にはハイクラスのホテルが必要だ。周辺地権者と協力して再開発を進め、さらに賑わいを生み出したい」と語った。
『毎日新聞』1.5
| 2018年09月20日(木) | IPSで腎臓再生 �� |
実現へ高いハードル
国内で人工透析を受ける腎臓病患者は３２万人を超える。毎年5000人のペースで増加しており、腎臓再生を目指す今回の臨床研究にたいして、患者や家族からの期待が高まりそうだ。一方、動物由来の細胞をヒトに移植する技術については抵抗感も根強くある。安全性確保を大前提に、国民の理解が得られるよう情報公開を徹底する姿勢が求められる。
腎臓病の根治策は今のところ移植手術しかないが、日本は他国に比べて脳死者からの腎臓提供が少なく、移植を受けられずに亡くなる患者が後を絶たない。透析技術には年間約1兆5000億円もの医療費がかかっており、どう抑制するかも課題になっている。海外では西アジアやちゅうとうなどで腎臓病の発症リスクが高く、透析が十分受けられない患者の命を救うためにも研究の意義は大きい。
ただ実現までのハードルは高い。チームは海外での臨床研究を検討しているが、国内でヒトに応用する場合は遺伝的にヒトに近いサルなどで安全性や有効性を確認する必要がある。チーム関係者は「海外で臨床研究が成功すれば有力な医学的証拠になり、国内での実現に大きく近づく」と期待する。
一方、ラットとマウスを使った異種間の研究で腎再生に成功したとはいえ、ヒトへの応用には「一足飛びだ」（専門家）との指摘もある。ブタからヒトへの移植だけに、動物由来の感染症対策など安全性をどう確保するかが課題になる。
『毎日新聞』1.5
| 2018年09月19日(水) | IPSで腎臓再生 �� |
世界初 年内にも臨床研究
慢性腎不全の患者のIPS細胞（人口多能性幹細胞）を使って、体内で腎臓を再生し、機能を回復させる世界初の臨床研究を、東京慈恵会医科大などのチームが年内にも始める。慢性腎不全は、数か月から数十年かけて腎機能が徐々に低下し、やがて人工透析に至る至る病気で、世界的に患者が増えている。チームは海外での臨床研究を目指す。
ヒトでの腎再生の臨床研究を試みるのは、慈恵医大や明治大、医療ベンチャー企業「バイオス」おチーム。計画では慢性腎不全患者本人のIPS細胞から腎臓のもととなる前駆細胞を作成。遺伝子改変した豚の胎児が持つ腎臓の「芽」に注入し、患者の体内に移植する。
その後、患者に薬を投与して芽にもともと含まれていた豚の前駆細胞を死滅させると数週間で患者の細胞由来の腎臓が再生するという。患者の細胞だけで腎臓を作るため、腎臓移植と違って免疫抑制が不要になることも期待される。チームは腎臓病患者から作成したIPS細胞か腎臓の前駆細胞を作ることにすでに成功しており、マウス胎児の腎臓の芽にラットの前駆細胞を注入し、ラットの体内に移植することで腎臓を再生させる技術も確立している。再生させた腎臓に尿管をつなぎ、尿を体外に排出することにも成功している。
チームは、ブタからヒトへの移植や、再生医療が法律などで認められている海外の医療機関で、年内の臨床研究の手続き開始を検討している。さらに日本での実施に向けて、遺伝的に近いサルでも研究を進める方針だ。
『毎日新聞』1.5
| 2018年09月18日(火) | タワーマンションの15年後 �� |
壊すこともできない
はたしてタワマンを住居として修繕しつつ、維持し続けることは可能なのだろうか。「実はほとんどの物件で長期修繕計画は30年分しか組まれておらず、」その先はどうなるのか。国などでも問題視されています。30年以降の修繕となると、給排水管や電気系統、エレベーターなどの設備系の大規模改修も必要になってきて、その費用は一回目の比ではありません。
いざ修繕積立金を値上げするとなると、投資目的でマンションを買い、人に貸している人は利回りが悪くなるので、なかなか首を縦に振らない。そうすると修繕の時期になってもおカネが用意できない事態に陥ります」（経済評論家の平野氏）
修繕できないのなら、いっそ壊して新しくするという手もあるだろう。しかし、老朽化したマンションに住んでいるのは、簡単に引っ越すことができない「取り残された人々」。そうした住民を立ち退かせたとしても、タワマンを壊すにはこれまた膨大な費用が掛かる。「大規模修繕ができていないタワーマンションは次から次へと売りが出る可能性がある。値段をどれだけ上げても高い修繕積立金を肩代わりしなければいけない物件に買い手はつかないでしょう。結果、修繕されずに放置され続け、壊すこともできず廃墟と化したタワマンの誕生です。
特に心配なのは、武蔵小杉なそ、同じような時期にたくさんのタワマンが建った地域です。売りが売りを呼ぶ負の連鎖が街全体で起こる可能性がある。そう考えると、町が一瞬にしてゴーストタウン化するリスクもあります」（平野氏）一度建てたら簡単には修理することも壊すこともできないタワマン。その姿はさながら『住む原発』といえる。ひとたびの建設ピークを迎えた2008年に建てられたタワマンが、15年目になるのは2022年。、まさにこれからタワマンの問題は深刻化する。
『週刊現代』8.18
| 2018年09月16日(日) | タワーマンションの15年後 �� |
住民の意見がまとまらない
国土交通省はガイドラインで12年周期前後の大規模修繕をおこなうことを推奨している。大手デベロッパーが販売するマンションの場合は、長期修繕計画書を売り主化施工業者が作成することが多いがここに書かれた数字がでたらめだったというケースもある。管理組合向けコンサルティング会社・ソーシャルジャジメントシステムの廣田氏は次のような例を挙げる。
「長期修繕計画書では、何年目の工事にいくらかかるか概算が記されていて、そこから積立金の概算を割り出します。ところが中央区のあるタワマンでは、基礎的な数字に間違いが散見されました。自動ドアの枚数が実際の半分だったり、消火設備の数も少なかったりして、30年間でかかる修繕費が5億円近くも過小に見積もられていたケースがあったのです」
こうした明らかな見積もりの甘さにはデベロッパーの「売らんかな精神」があることは否定できない。住民側が問題に気づくためには、やはり結束力の強い管理組合が必要になってくるが、ことタワマンではそううまくいかない。首都圏にある総戸数600超の某タワーマンションでは、30年の修繕累計コストでは60億円以上に及ぶと見積もられている。ところが、その間に見込まれる修繕積立金は半分にも満たない23億円。今後どうやってその差額を埋めるのか、そもそも15年目の第一次修繕を終えられるのか。管理組合の議論は今日も続いているという。
このマンションで理事の経験のある60代の住民の一人はこう嘆息する。「私は早期退職で入ったお金で家を買い、終の棲家と思って住んでいますが、上層階には若いお金持ちや投資目的の外国人もいる。普段の生活は没交渉ですから、理事会の発議も実現しないことが多いのです。たとえば、あるとき立体駐車場の共用部に重大な不具合が見つかり、1億円近くの費用が掛かることがわかった。そこで理事会で一時金の徴収を提案したのですが想像以上に反対意見が多く、ロクに話し合いも設けられないまま否決されてしまったことがありました。それぞれマンションについてのあまりにも違うと感じましたね」
実際私が住んでいるうちだけ大丈夫なら、あとはどうなっても構わない」と考えたり、一方で共用部の破損で資産価値が下がることに神経質な人がいたりと、コミュニケーション鳴き利害関係がこじれがちなのがタワーマンションの現実といえるさらに今大量に建て替えられている新築のタワーマンションの管理組合は、これまでのタワーマンション以上に難しい問題を抱えている。
「東京五輪に向けて上昇しているのは地価だけでなく人手不足による人件費や資材費も同様。ですが、五輪後に地価の高騰が落ちついたとしても、人件費や資材費は右肩上がりになる可能性が高い。五輪後、建物に大きなトラブルが露呈すれば、修繕積立金の値上げを余儀なくされますし、修繕しなければ資産性に大きな問題が生じるかもしれません」（前出・牧野氏）つまり、資産価値はこれから下がっていく一方なのに、修繕費は高騰を続けるのだ。
『週刊現代』8.18
| 2018年09月14日(金) | タワーマンションの15年後 �� |
売り手はリスクを伝えない
高級マンションブームの先駆けとなったのが、川口にある「エルザタワー55」だ。1998年に竣工した総戸数650、地上55階建て、高さ185メートルのこの物件は2015年に初めての大規模修繕工事を開始し、2年がかりで完成した。総費用は約12億円。単純計算で1戸あたり約185万円の負担だ。修繕に至る長い道のりを取材してきた住宅ジャーナリストの山本久美子氏は次のように語る。
「超高層の工事は通常の足場だけではできないうえ、エルザタワーは通常の足場だけではできないうえ、エルザタワーは低層・中層・高層でそれぞれ外観のフォルムが変化するデザインになっていて工事は難航することが予想されました。そこで修繕は、マンションを建設した元施工会社に工法の提案を依頼することから始まったのです」管理組合に修繕委員会を設置したのは2007年のこと。施工の妥当性や料金を、見積もるコンサルタントを募集したのは2012年になってからだった。
コンサルタント会社を1社に絞り、業務委託契約を締結したのが2013年。マンション所有者への説明会もきちんと開き、2014年に施工業者の決定にこぎつけました」（山本氏）途中3.11の影響もあったが、修繕完了までに10年。ただし、これは幸せなケースだエルザタワーのように投資目的の所有者が少ない物件は、管理組合もしっかりもしている。
だが新しく建てられたタワマンのなかには投資用に購入されているものも多い。最初の修繕時期にあたる築15年を超えるころには、すでに所有者が入れ替わっているケースが大半だ。しかも330戸をゆうに超えるようなタワマンでは、実際の入居者も子育て世代から外国人までさまざま。その全員が管理組合に協力的とはさすがに考えにくい。
こうした状況をさらに難しくするのがデベロッパーの態度だ。タワマンの売れ行きが好調はおり、あえて15年後に訪れる修繕の難しさなと、口にするはずがない。オラが総研代表の牧野氏はこう指摘する。「これまでデベロッパーは修繕積立金の費用負担を実際の想定以上に安く設定してマンションを販売してきました。タワマンは高層用のエレベーターやジムなどの共用設備が多く、修繕コストが膨らみやすい構造にあるにもかかわらず「戸数が多いから一人当たりの負担が少ない」と販売元は説明するわけです。ところがいざ修繕となると積立金が足りず、住民の間で大モメになる。こうした事態がこれから頻発するでしょう」
『週刊現代』8.18
| 2018年09月13日(木) | タワーマンションの15年後 �� |
「修繕ラッシュ」が来た
都心の最高級リゾートをあなたの手に
東京湾を望む一棟のタワーマンション。歯の浮くようなコピーに夢を抱き、当時は購入希望者が殺到した人気レジデンスだったが、今は見る影もない。築15年、400戸近いマンションに、現在の居住者は3割にも満たない。外壁に割れが目立ちエントランス前は雑草が伸び放題になっている。事務やバーなどの共有部は閉鎖されて数年が経つ。次のマンションの頭金にもならないほど資産価値は下がり、引っ越すこともできず、逃げ場を失った人たちがただ住んでいるだけ…。
今、タワマン人気はピークにある。不動産経済研究所の調査によると、2008年から2017年の10年間で、首都圏には341棟もの20階建ての高級マンションが建てられた。個数にして、じつに11万戸にのぼる。だが、そのタワマンが巨大な廃墟と化してしまう冒頭のような光景が、日本中に現れる事態を創造する人は少ない。不動産業界ではかねてから都心部の住宅の過剰供給がささやかれてきた。デベロッパーにとってタワーマンションはまさに「打ち出の小槌」であり、いまだ根強いタワマン人気に応えるように、フロンティア開拓は進んでいる。
これまでタワマンといえば、豊洲や芝浦といったベイエリアか、武蔵小杉や川口など都心にアクセスしやすい郊外が人気を集めていた。近頃デベロッパーは「第3の道」として、都心の再開発地域に目をつけ、新たな購入層の獲得に躍起だ。例えば東京下町の代表格・月島の「もんじゃストリート」には低層建築のもんじゃ屋が軒を連ねるが、肩を並べるように地上32階建てのタワーマンションが建とうとしている。また、日本有数の商店街がある武蔵小山の駅前にも41階建ての巨大レジデンスが建ち、東京五輪直後の2021年に入居を控えている。
そんなタワマンブームに火が付いたのは2000年前後のこと。当時建てられた超高級マンションは15〜20年選手になろうとしているわけだが、ここにきて重大な問題が表面化してきた。それは、類を見ないほどの大規模で高額な「修繕」をどうするか、ということ。基本的にマンションは、12年から15年の周期で大規模修理を行う。最初は外壁の修理などを行い、次にエレベーターや排水などの内部的な不具合を改修する。これはタワマンも同様で、目下第一次修繕ラッシュに突入しているが、何分戸数が多いため、一棟の修繕計画は10年以上、２ケタ億円のカネがかかることもザラにある。
売り手はリスクを伝えない
高級マンションブームの先駆けとなったのが、川口にある「エルザタワー55」だ。1998年に竣工した総戸数650、地上55階建て、高さ185メートルのこの物件は、2015年に初めての大規模修繕工事を開始し、2年がかりで完了した。総費用は約12億円。
