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| 2017年01月29日(日) | がんの8割は手術しないほうがいい �� |
手術ががんを悪化させる
最近では、次第に抗がん剤や放射線治療、免疫療法など手術に代わる治療法も一般的になってきた。それでも「手術でがんを切り取ってしまうのが一番安全」と考えている医師や患者はいまだに多い。だが現実には、初期のがんであっても手術に失敗することがある。平山久美さん（47歳・仮名）の父、雄三さん（享年70歳・仮名）は昨年、食道がんの手術がきっかけで亡くなった。
「医者には『私がこれまで見つけた中でも一番小さいがんです。ラッキーですね』と言われ、手術したのですが、術後に肺炎を発症しました。右肺に痰がたまっており、気管支切開による呼吸管理を勧められました。しかし、その処置をしているときにメスを持った若い医師が頸動脈を傷つけるミスを犯した。まさか、あれほど自信満々だった医師の手術が失敗するとは思いませんでした。安易に手術を選択したことを悔やんでいます」手術が成功したとしても胃や食道を切除すれば当然、生活に与える影響は大きい。
「個人差はあるのイですが、胃や食道のがんは食生活に大きな影響が出る。手術してみないと、その後の経過はどうなるかわからないのです。腹に穴を開け、直接位に栄養を送る胃ろうをするようなことになってしまうと、『自分の口で食事もできずに長生きするくらいなら、手術はせずに死んだ方がマシだった』と考える人も出てきます」（平岩氏）大腸がんの場合も、とりわけ胃腸を切除した場合、便をためておく部分がなくなり、排便機能に障害をかかえることになる。また、直腸の周囲には自律神経が多く走っているので、性機能に障害が起き、不能になることもある。いずれも失えば人生に多大な影響を及ぼす大切な機能だ。
日の出ヶ丘病院のホスピス医、小野寺氏が語る。「全員が手術をしないほうがいいということではないのですが、がんがほかの臓器や多数のリンパ節に転移したり、周囲の臓器に浸潤していたりするステージ�犬両豺腓蓮¬詰�に手術をしないほうがいい。その理由は三つあります。一つは手術したがんが原因でなくなる場合が多いこと。次にどんな丁寧な手術をしても散らばっている目に見えないがん細胞を全部切除することは不可能なこと。三つめは、高度進行がんを無理に手術すると、残っているがん細胞の悪性度が急に増して、再発することがあることです」
がん手術の後遺症が、新たなるがんの発症だとしたら、泣くに泣けない悲劇である。胃がん、大腸がんと共に三大がんの一つに数えられる肺がんはどうだろう？都内大学病院の呼吸器外科が語る。「局所的で手術可能だと確信できたら医者は手術をしたがります。しかし言うまでもなく、灰を切除することは、術後の生活に大きな影響がある。肺の機能が一部失われるわけですから、ちょっとしたことで息切れする、階段の上り下りがとてもつらくなるといったことがあります。65歳を過ぎて、体力の衰えてきた高齢者にとっては、手術がベストな選択肢とは言えないのですが、医者はそこまで考えないし、教えてもくれません」
がんは切るのが一番。それは体力的にも余力のある若い人の話。70歳を超えた高齢者にとって、安易な手術は8割がた、公開の種になるということを肝に銘じておきたい。
『週刊現代』7.2
| 2017年01月27日(金) | 安倍政治の総決算 �� |
まるでカジノのルーレット
いまさら説明するまでもないが、首相としての中曽根氏の功績は、まず外交では、当時のアメリカレーガン大統領との間で「ロン・ヤス」と呼び合う信頼関係を構築して日米が「イコールパートナー」になることを目指し、それを可能な限り達成したことである。。国内でも、レーガン大統領やイギリスのサッチャー首相に倣い、規制撤廃と3公社（国鉄、日本電信電話、日本専売公社）の民営化などを、臨時行政改革推進審議会（行革審）会長を務めた。土光敏夫氏やｍ国鉄再建監査委員長に起用した亀井正雄氏らと共に文字通り命がけで成し遂げた。まさに「戦後政治の総決算」である。
それに対して安倍首相はどうか。選挙前に語っていた憲法改正への決意は、2014年の衆議院選挙と昨年の参議院選挙で「改憲勢力」が3分の2以上の議席を獲得したことで一気に前進するかと思われた。参院選後の新聞各紙も「改憲勢力が3分の2以上を獲得したことで一気に前進するかと思われた。参院選後の新聞各紙も「改憲勢力が3分の2議席を獲得し、国会で改憲を発議する要件が整った」などと伝えたが、細かく比較してみると、微妙に表現が違っていた。
現実には安倍流の改憲（自民党の改憲草案）に対する国民の本能的な反感を察知して時期尚早と判断したのか、改憲論議については参院選から半年過ぎても、事実上放置している。その一方では「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する最長戦略」というアベノミクス「3本の矢」についてもキチンと総括しないまま、「1億総活躍社会」なるものを実現するための「強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」という「新3本の矢」を発表した。
その時の相手関係や世論の空気を読みながら、昨日までのことは忘れて今日求められたことを厚顔無恥に言ってのけ、結果については頓着しない。だから、その主張には一貫性がなく、まるでカジノのルーレットのように、投げた玉が止まるまで、当たりと外れのどちらに転ぶかもわからないのである。例えば当初、安倍首相はは「戦後レジームからの脱却」を標榜しアメリカを慌てさせた。アメリカが作った戦後秩序を見直し、第二次世界大戦の戦犯を裁いた極東軍事裁判（東京裁判）につても「勝者の判断によって断罪された」との見解を披露したのである。
ところが、それで警戒したアメリカに冷たくされて二進も三進もいかなくなったら、結局、アメリカ議会で「日本にとって、アメリカとの出会いとは、すなわち民主主義との遭遇でした」「戦後世界の平和と安全は、アメリカのリーダーシップなくして、あり得ませんでした」などと歯の浮くような演説を行い、戦後レジームからの脱却どころか、アメリカべったりの土下座外交、朝貢外交に転じてしまった。
その延長線上に出てきたのがハワイ真珠湾訪問であり、今や日米関係はイコールパートナーではなく、日本がアメリカに隷従する中曽根政権以前の時代に戻ったのである。しかも安倍首相は、アメリカの力を背景に強硬姿勢で中国に対峙していくという新しいパワーバランスのかたちを作ろうとしている。これは、いくら反日、嫌日であっても中国とはまろやかに付き合っていく、という従来の田中角栄的なアプローチとは正反対のやり方であり、対中関係が一層悪化するのは火を見るより明らかだ。
確かに今の中国におもねる必要はないと思うが、次期アメリカ大統領のトランプ氏がこれまでの対中政策をひっくり返そうとしている中では、火に油を注ぐ展開にもなりかねない。そうした安倍首相の足元の覚束ない”ルーレット外交”は、国益を大きく害することもある。その典型が、昨年のトランプ氏との直接会談だ。あそこで安倍首相はとんでもないババをひかされた、と私は見ている。
「ビジネス新大陸」の歩き方
週刊ポスト 1.13
| 2017年01月24日(火) | 安倍政治の総決算 �� |
中園元首相の足元にも及ばない「安倍政治の総決算」
安倍晋三首相の通算在職日数は1830日を超え、すでに中曽根元首相の1806日を抜いて戦後歴代4位となっている。このまま今年3月の自民党大会で総裁任期が延長されれば、5月末には小泉純一郎元首相の1980日を超えて3位となる。さらに次の衆議院選挙にも勝てば、再来年の201年8月に戦後歴代1位の大叔父・佐藤栄作元首相の1798日を抜き、同年11月には明治初期の桂太郎元首相の2798日を抜き、同年11月には明治期の桂太郎元首相のい2798日を抜き、同年11月には明治初期の桂太郎元首相の2886日を上回って歴代最長を更新する可能性もあり、長期政権として歴史に名が刻まれれることになる。
しかし、改めて問うてみたい。安倍首相はその栄誉に値する政治家なのだろうか、と。安倍首相は昨年からしきりに「戦後政治の総決算」を強調し、アメリカ・オバマ大統領広島訪問、ロシア・プーチン大統領との平和交渉、さらに年末のハワイ真珠湾訪問と、それを目指した外交を矢継ぎ早に展開している。
だが、もともと「戦後政治の総決算」というスローガンを作ったのは30年前の
中曽根元首相である。安倍首相はその中曽根元首相の通算在職日数を超えたわけだが、政治家としての評価は別だ。今のところ、安倍首相は中曾根元首相の足元にも及ばないと思う。私はたまたま、この二人の政治家それそれと会食した経験がある。中曽根氏には首相在任中、アドバイザーとしてたびたび呼ばれたが、会食とは名ばかりで、いつも料理をゆっくり食べている暇はなかった。事前に質問をたくさん考えていて、それを次から次へとぶつけてくるからだ。そして私の返答を小さな紙に書き留め、「大前さんの言うことは、」つまりこういうことですね」と1項目ずつ復唱しながら確認するのである。
また、秘書を介して私が海外で英語で講演した時のビデオを4〜5本借りていったこともある。理由は、私がアメリカで英語でスピーチする際の言い回しやパフォーマンスのポイントをべんきょうするためだった。そういう中曾根元首相の努力と集中力には頭が下がった。
一方、安倍氏と会食したのは、第一次政権を途中で投げ出した後、第二次政権が誕生する半年ほど前の、捲土重来で首相に復活したいと考えていたころである。とある経済人を介して会うことになったのだが、その時は自分が成立させた国民投票法で憲法改正を実行するという強い意欲を示していた。それは私が考える会見とは全く方向が違っていたが、改憲への並々ならぬ決意は感じた。しかし、それ以外のアジェンダや政策については、ほとんど印象に残らなかった。
週刊ポスト 1.13
| 2017年01月22日(日) | 仏の105歳快走 |
105歳のフランス人男性ロベール・マルシャンさんがパリ郊外の自転車競技場で4日、1時間でできるだけ長距離を走る競技に挑戦し、22.5キロを走破した。フランス自転車連盟は「105歳以上の世界記録」として公認するよう国際自動車連盟に申請した。
現地メディアによると、マルシャンさんは走り終え後は「腕が少し痛むけれど、もっと速く走れた」と悔しがったが、応援に来た観客の拍手に手を振り「ライバルの登場を望む」と誇らしげに語った。消防士、農業、ワイン販売業などさまざまな職業を経て、67歳で本格的な自転車競技に参加するようになったという。
『日刊スポーツ』1.6
| 2017年01月15日(日) | 日本の魚河岸文化 �� |
最初の魚河岸
大和王権の所在地がまだ北部九州にあった頃ハ、祭祀と日常食に用いる新鮮な魚介類を手に入れるのは、たやすい仕事だった。ところがその王権は、その後次第に東方への移動を始める。緊迫の度を深める大陸情勢を警戒して、北部九州を離れるのが賢明だと判断したからである。そしてとうとう、内陸の奈良盆地に入り込んだ。3世紀初めのころの話である。
四方を山々に囲まれたその土地は、軍事的に見れば確かに安全だったがいくつかの困ったこともあった。海から遠い内陸にあって新鮮な海の食材を手に入れるのが難しくなってしまったことなども、その困ったことの一つである。ヤマト王権は三輪山の麓につくった政庁の近くに、太陽神を祀る聖所を設けて、女王の率いる巫女団よる祭祀を続けようとした。しかし北部九州や移動途中の瀬戸内海沿岸ではすぐに手に入れることのできた、新鮮で上等な海産物の入手が難しくなってしまったのである。海産物の御供え物が手に入らないものだから、太陽神への祭祀は、しばしば滞りがちになった。
そこで海岸部から内陸部へ移転間もないヤマト王権は、海への通路を開こうとした。さいわい近くを流れる大和川は、途中いくつかの難所を過ぎれば、そのままゆっくりと大阪湾に注いでいく。ヤマト王権は大規模な土木工事をおこなって、竜田山の難所を切り開いて、中型の船が三輪山の麓までさかのぼってこれるような、運河を開削した。これによって、外国からの使節団も、船に乗ったままヤマト国の中心にやってこれるようになった。
それよりなりより、この運河の建設によって、内陸につくられた王権には、大阪湾から直接、新鮮や海産物が届くようになったのである。運河は三輪山の麓までにまで達していて、そこに「太市」という市場が開かれた。のちにヤマト連合政権の女王卑弥呼が、自身のための巨大な前方後円墳を築造することになる。まさにその場所である。
太市は運河に面していた。大阪湾から毎朝届けられる新鮮な魚介は、まずその運河の河岸に、荷揚げされたものであろう。最上等品は太陽神の聖所と王宮に運ばれ、そこで神と王族によって消費された。余った分が、市場で売りに出された。このときおそらく大阪湾の漁民が、荷主兼問屋兼仲買という立場で、市場での交換を取り仕切ったのであろう。内陸の王権のもとに新鮮な魚介類を届ける。日本の魚河岸の歴史は、ここから始まった。
アースダイバー
『週刊現代』12.10
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| 2017年01月10日(火) | 老年学会が見直し提案 |
平均寿命83.7歳
日本老年学会などは1月5日、現在65歳以上と定義される「高齢者」について、75歳以上に見直すよう求める提言を発表した。医療の進展や生活環境の改善により、10年前に比べて体の働きや知的能力が5〜10歳は若返っていると判断した。現在後期高齢者とされている65〜74歳は、仕事やボランティアなど社会に参加しながら、病気の予防に取り組み高齢期に備える「純高齢者」に区分。社会に支えられる側から、支える側に捉え直すことで、明るく活力ある高齢化社会につながるとしている。一方、日本の平均寿命83.7歳を超える90歳以上は「超高齢者」とした。提言をまとめた大内正義・虎ノ門病院院長は「高齢者に対する意識を変え、社会参加を促すきっかけになってほしい」と述べた少子高齢化の中、働き手、社会保障の支え手を増やす議論も加速しそうだ。
学会は,、脳卒中や骨粗鬆症などの病気や運動のデータを解析し、慢性疾患の受診率は低下し、生物学的な年齢が5＾10歳若返っているとみている。知能の検査では最も得点の高い世代が40代から50〜60代に変化内閣府の意識調査で、65歳以上を高齢者とすることに否定的な意見が大半であることも考慮した。
昨年の総務省の推計によると、65歳以上は約3400万人で人口の約27％。高齢者を75歳以上とした場合は約13％に半減する。ただ高齢者の負担増には反発も大きく、年金の支給年齢の引き上げなど社会保障制度の見直しに関しては、国民の幅広い議論が必要としている。
世界では60〜65歳
世界保健機関（WHO）によると、2015年の世界全体の平均寿命は2000年から約5歳延び71.4歳。日本は83.7歳で、20年以上連続で世界首位を保っている。WHOでは高齢者の定義について「多くの先進国では定年となる60歳か65歳が高齢者の始まりとみなされている」と指摘。米政府も65歳以上を「高齢者」とした統計を多く発表している。平均寿命トップの日本が「75歳以上」と定義すれば、世界的な先行例となりそうだ。
『週刊朝日』1.6
| 2017年01月06日(金) | 「すしざんまい」がゲット |
マグロ歴代2番目「すしざんまい」がゲット
築地ラス競り 恒例の初せり 来年は豊洲の基準値次第
東京・築地の中央卸売市場で5日、今年最初の取引となる「初競り」が実施された。注目のマグロでは、青森県大間産の212キロが7420万円の最高値で競り落とされた。ちょうど1年前は、昨年11月に江東区の豊洲新市場に移転する予定だったため「築地最後」とうたわれたが、土壌汚染の懸念から、いまだに移転時期は決まっていない。築地の初競りは今年が最後なのだろうか？
1238匹集結
初競りで最も高い値のマグロは「一番マグロ」と呼ばれる。今年は7420万円で競り落とされた、212キロのクロマグロで、1キロ当たり35万円で、1キロ当たり35万円。すしチェーン「すしざんまい」が6年連続で競り落とした。木村清社長（64）は「ちょっと高かったね」とこぼしたが「マグロでしか貢献できないけど、日本経済が元気になってほしい。お客さんに食べてもらって、おいしいと言ってもらえば、私はそれでいい」と語った。
この日、全国から築地に集結したマグロは、計1238匹。仲卸関係者は「不漁年だったからマグロは少ない。200キロ前後は4匹ぐらい。その中であのマグロ。すごい」とうなった。7420万円は、記録のある1999年以降、2013年の1億5540万円に次ぐ史上2位の高値だ。通常なら1キロ当たり2〜3万円が通常のご祝儀相場。正月の風物詩とはいえ「この高値がマグロの取引価格と勘違いされるのは困る。築地が目立つのはありがたいけど」と話す仲買業者もいた。
活気あふれる競りの中、今年こそ「最後の築地」の思いも交錯した。当初は昨年11月に豊洲に移転することになっており、1年前は「築地最後の競り」と注目された。だが小池百合子都知事の就任後、豊洲新市場建設地の土壌の安全性に関する問題が次々に発覚。いまだ、はっきりとした開場時期は決まっていない。豊洲に移転する市場関係者は「現状では豊洲移転すら白紙になる可能性だってある。移転するにしても早くても来春ぐらいじゃないか」と話した。
喜代村の木村社長も「移転？大丈夫なんですかね。食品を扱う市場なんだから、そんな簡単には決まらない。もしかすると、来年の初競りは、まだ築地にいるかもしれないね」と話していた。
残り90分の1匹
最高値で競り落とされたクロマグロの産地は青森・大間。「第56新栄丸」の竹内正弘船長（65）が昨年12月30日の午前10時ごろ釣り上げた。大間漁協では、正月休みととして30日正午から1月3日までを禁漁としている。クロマグロの代表産地としてそられる大間沖も、今年はマグロのヒット率が決して高くはなかった。禁漁まで残り90分で釣れた奇跡の一匹だった。
| 2017年01月03日(火) | イスラム国 |
イスラム国というのは、イスラム教スンニ派過激組織がイラク北部のモスルという地域を制圧後、2014年6月にイラクとシリアの国境地帯に勝手に国家の樹立を宣言した。これがイスラム国である。最高指導者はアブ・バルク・バグダディー（イラク人）この組織のことをISISとも言われている。組織の人数は正確にはわからないものの一部報道では5万人以上（2014/09）。彼らの目的は、カリフ制国家の建設である。カリフとは、イスラム教の開祖である預言者ムハンマドの後継者のこと。ムハンマドが亡くなった632年〜661年の間は、選挙でカリフが選ばれることになる。しかし、4代目のカリフであったアリーが暗殺された後はイスラムが分裂していくことになる。
4代目のカリフのアリー血統を重視する人々のことをシーア派という。一方、スンニ派とは代々のカリフをムハンマドの後継者として認める人々のことをいう。現在ではイスラム教徒の9割がこのスンニ派だといわれており、イスラム国の過激組織もスンニ派である。彼らはかってのイスラムの最高指導者であるカリフに導かれた理想国家を建設しようとしているのである。だからバグダディーは1924年から空位であったカリフの座を自ら名乗ったりしている。とはいえ、このイスラム国というのは、国際社会から見るとかなり危険。この集団にはいろいろな国の人たちが集まってしまっている。ヨーロッパ、アジア、東南アジア…。日本人は確認されていないようである。
しかも、イスラム国に賛同している彼らの顔や名前はわからない。つまり、彼らが私服に着替えて母国に帰ってきても一般人と見分けがつかない。そんな状態で母国でテロでも起こされたら…。
また、イスラム国は外国人を拉致し殺害するという恐ろしい映像をネットを通じて世界中に配信している。これを見た人々はイスラム国に対して脅威を抱く。彼らの狙いはそれ。世界中に自分たちの恐ろしさを伝え、戦わずに勝つ！という作戦なのである。身代金をもらえれば一番都合がいいわけであるが、貰えなくても自分たちの脅威を知らしめることができる。金もたくさん持っている。身代金で得た金や密輸で。企業を脅したりして資金源を稼いでいるのである。この集団では給料もちゃんと出る。しかも、かなり高額な給料。これは人材の確保に有利に働く。
しかし、このイスラム国はなぜ、急に大きな勢力へとなってしまったのか。2003年にはアメリカがバグダッドに侵攻しフセインを逮捕した。そのままアメリカ軍はイラク国内に滞在し続けた。その頃、イスラム国の起源となる集団がイラクでのアルカイダとして勢力を伸ばしてきたといわれている。とはいえ、世界最強といわれるアメリカ軍が滞在しているので好き勝手にはできない。しかし、2011年になるとイラク国内はもとよりアメリカ国内や世界からも「いつまでアメリカはイラクに軍を置いておくんだ？」という批判が強くなり、アメリカ軍はイラク方撤退する。ちょうどその頃、イラクのお隣、シリアが大変なことに。
テロ組織イスラム国もシリアでの内戦に参戦。シリアのラッカという町に腰を落ち着かせる。この場所は石油が出るので密輸して経済力をつけていく。しかし、シリアにはもともとヌスラ戦線という、こちらもアルカイダの勢力がいる。彼らはイスラム国を快く思わなかった。「あれ？お前らイラクにいるはずじゃないの？なんでシリアに来てんのよ」ってことでイスラム国はアルカイダと袂を分かつことになる。
とはいえ、十分に力をつけたイスラム国。「そろそろイラクに戻ろうか」とイラクに戻ってくる。イラクの政権はシーア派のマリキ政権。対するイスラム国はスンニ派。イラク国内にもシーア派のマリキ政権を面白く思わないスンニ派の人たちが多くいる。彼らはマリキ政権打倒のためにイスラム国に賛同するようになる。そうして、イスラム国は勢力を拡大していった。このイスラム国に対して周辺国家のみならず、世界は危機感を抱き強い姿勢を示そうとしている。ただ、このイスラム国を根絶やしにしたところで根本的おな解決とはならず、また第二、第三とさらに過激化した組織が現れないとも限らない。
『週刊朝日』
| 2017年01月02日(月) | 古館 報道ステーション |
「まさか3回目の放送で5％台にまで下がるとは……正直、日曜のゴールデンタイムでこの数字は、とても厳しいと言わざるをえない」フジテレビ関係者がこう言って頭を悩ませているのが、古館一郎が司会を務める「フルタチさん」だ。「1回目、2回目が8％台だったのに3回目に一気にダウンした。この落ち方を見ると、視聴者に見限られた可能性も高い。()放送記者)
古館が「報道ステーション」を卒業してから初めてのMC番組。フジテレビにとっても「勝負ダマ」で、番組は鳴り物入りで始まった。「元々、『古館さんのために2時間枠を確保しますから、好きなようにやってください』と声をけたのはフジテレビ側。実際番組内容は古館さん主導で決まりました」（前出のフジテレビ関係者）
思わぬ低視聴率にも、古館自身は余裕の構えを見せているという。「『報ステ』の視聴率を12年間キープし続けてきた実績に自信があるようで、『じわじわ上がってくるから、見てなさいよ』と明るく話しているみたいです。そもそも古館さんが『気になったこと』を話すのが番組のコンセプトだけに、誰もコントロールできない」（前出のフジテレビ関係者）ドラマだけでなくバラエティも「キャスティングありき」。これでは浮上は難しい。
週刊テレビオヤジ
『週刊現代』12.10
