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| 2014年03月31日(月) | 安倍総理の北方領土と消費税 |
北方領土お消費税「二兎」を追う安倍総理の危険な賭
ウクライナの政変に際し、安倍総理がどこか及び腰であることが憶測を呼んでいる。「安倍総理には、今のタイミングでロシアのプーチン大統領をあまり声高に非難したくない、できない理由がある。それは、総理が狙うある戦略に関係があります」（自民党閣僚経験者）安倍総理は一昨年末就任して以来、ロシアとの外交交渉をせっせと続けてきた。アメリカのオバマ大統領とは2回しか会談していないのに、プーチン大統領とは５回も直接交渉を行なっている。
さらに、「4月には岸田外相が、秋には安倍総理自身がロシアを訪問する予定」（全国紙政治部記者）という。それだけではない。安倍政権はロシア側の歓心を買うため､さらなる「出血大サービス」を検討中だ。「日本政府はロシアのLNG（液化天然ガス）を、欧州に供給されている価格の約5倍の値段で買い取る交渉を進めています。ソチ五輪の際、安倍総理がプーチン大統領の別荘にまで招待され特別待遇だったのはそんな事情があったからです」（経産省キャリア）
安倍総理が、ここまでロシアに擦り寄る理由は何か。その最大の目的は、日本政府が代々悲願とする、北方領土返還交渉の進展だ。外務省幹部がこう語る。「LNGの高額買い取りは、いわば北方領土を買い取るための手付け金ということ。安倍総理は部分的にでも、北方領土をロシアから取り返すことで、歴史に名を残したいと考えている」その背景には、安倍総理の長期政権に向けた野望がある。自民党幹部が話す。
「安倍政権は来年、消費税を10％まで上げることを表明している。そうなれば、景気は悪化し、支持率が下がりますが、『北方領土返還』という大事業を成し遂げれば、増税への不安は吹っ飛び、お釣りがくる。成功すれば歴代屈指の長期政権が見えてくる」だが、ウクライナ情勢も不透明な中、北方領土と消費税の「二兎」を追うには大きなリスクが伴う。米国との関係悪化にロシアの掌返（てのひらがえ）し、下手をすれば安倍総理は一転して､国富流出の国賊に落ちかねない。賭に負けたら、バカを見るのは日本国であることを忘れてはならない。
『週刊現代』3.22
| 2014年03月30日(日) | 裁判官は出世が命です �� |
生協を利用したら「左翼」
こうした不祥事が続出するのはなぜか。裁判官が仕事のみならず、私生活でも多大なストレスを抱えているからです。例えば、ある裁判官はバードウォッチングが好きなので「野鳥の会」に入りましたが、外部団体に所属することについての遠慮などから、活動はしませんでした。また、ある裁判官の妻は、生協に品物を注文すると、左翼的と思われてしまうのではと悩んでいた。一見すると、くだらないことのように思われるかもしれません。しかし、裁判所の掟を過剰に意識し、外部との関わりを避ける裁判官は絶えず周囲の目を気にすることで、いわば「見えない檻」に囚われているのです。
田舎で暮らしている頃、こんな事件がありました。ある裁判官夫婦が、自分たちの所有する高級車に傷がついているのを見つけ、「官舎の子供が傷をつけた」と大騒ぎをしたのです。私もその傷を見ましたが、どう考えても自転車によるものではなく、何者かが鋭利なもので故意に付けたようでした。冷静に考えれば、子供のせいではないと分かりそうなものなのに、夫婦がしつこく騒ぐので、仕方なく官舎に住む子供のいる母親たちが揃って、その夫婦に謝りに行く羽目になってしまいました。
問題を明らかにせず、うやむやに終わらせてしまったのです。まったく非常識な話ですが、恐ろしいのは、こうした裁判官が刑事事件を担当するということです。言うまでもなく、刑事事件というのは、当事者の事情や気持ちをくみ取った上で、常識的な判断が求められます。それなのに、日本では非常識な人が刑事事件を裁く。極めて危険なことではないでしょうか。
また日本では裁判官が民事系と刑事系に分けられ、基本的に同じ分野を担当します。そして刑事系裁判官は日常的に検察官と接しているため､考えがどうしても検察官寄りになる。被告の中には根拠のない主張をする人もいますから、刑事事件を長く担当していると、被告に対して偏見を持つようになってしまうのです。その結果、刑事系の裁判官は仲間内で被告のことを蔑視し、「奴ら」などと呼ぶようになる。
彼らがそんな言葉を使う場面を何度も見たことがあります。裁判官がこんな姿勢では冤罪がなくなるはずがありません。日本で刑事事件における無罪率が極めて低いのも、裁判官が検察のいいなりやすいことが一つの理由でしょう。問題があるのは刑事事件だけではありません。民事訴訟においても日本の場合は「和解」を強く求める裁判官が非常に多い問い特異な面があります。もちろん、和解が必ずしも悪いわけではありませんが、諸外国では「手続き上の正義」を重視します。
例えばアメリカでは、それぞれの証拠を検討した上、和解を勧める場合は必ず原告・被告双方を同席させます。州によっては判決担当と和解担当の裁判官を分けることもある。判決を担当する、決着をつける人が和解を勧めるのはおかしいという考えがあるからです。ところが日本では、同じ裁判官が原告・被告を別々に呼んで和解を勧めるため、相手方にどんな話をしているのか、さっぱり分からない。ひどい裁判官になると、双方に「あなたは負けますから和解した方がいい」とまで言うのです。判決を下す人にそうまで言われたら、当事者は応じざるを得ないでしょう。
しかし考えてもみてください。そもそも争いごとを好まないタイプが多い日本人がわざわざ訴訟を起こすということは。和解で済ませるのではなく、理非を明らかにしてもらいたいからでしょう。それなのに日本の裁判官は、自分の抱えている事件を早く終わらせたいために、当事者の思いを裏切るのです。
実社会を知らず､常識がない
問題のある裁判官ばかり増えたのは､司法修習生を経て任官されれば、よほどのことがない限りクビにはならないというキャリアシステムが限界に来ているからでもあります。実社会を知らないまま裁判所という特異な世界に染まってしまうため、常識のない裁判官が育ってしまう。それでも昔は相対的に裁判官の質が高く、人に後ろ指を指されまいというプライドと識見を持った人が多かったと思います。
ところがバブル期以降、優秀な司法修習生の多くが弁護士を目指すようになりました。大企業の訴訟案件をこなしたり、渉外などの分野で華々しく活躍し、成功すれば年俸も高いからです。また昔は人気がなかった検察官も最近は志望する修習生が増えている。日本の刑事司法で一番権力があるのは検事です。裁判官は審査するだけで、検事が実質的に有罪無罪を決めているようなものですから。
裁判所の支配、統制システムは第11代最高裁長官だった矢口氏が確立しました。但し、矢口氏は若手裁判官の人事にまでは介入しませんでした。少なくとも、若手に関しては能力に応じて処遇するようにしていた。ところが、最近は新任の刑事補を採用する場合でも、その人の能力のみならず、事務総局の言うことをきく人物がどうかまで考慮する傾向が指摘されています。現在の竹崎最高裁長官の実権、支配権は矢口長官以上とも言われますが、なぜ彼がそれほどの力を持ったのか。その背景には裁判員制度導入があります。
現行の裁判員制度につては、今後改善すべき欠点はあるものの、市民の司法参加という意味では、評価されるべきだとは思います。しかし、「竹崎氏らには別の思惑があった」といいます。「裁判員制度を導入することで、刑事裁判に脚光を集め、近年民事系に比べて著しく劣勢にあった刑事系裁判官の基盤を強化し、同時に人事権を掌握しようという狙いがあった」そう言われているのです。そして思惑通り、裁判員制度導入以降は、刑事系の裁判官や書記官が増員され、主要ポストの多くが竹崎氏に近い刑事系裁判官で占められるようになった。その結果、究極の情実人事が実現したわけです。
その竹崎氏は先ごろ、健康問題を理由に3月いっぱいで退任すると唐突に発表しました。本来の任期である7月7日から3ヶ月前倒しで、後任も未定の退任発表は極めて異例といえました。その後退任は寺田氏（現・最高裁判事）に決まったようですが、誰が後任になろうと、今のシステムは変わらないのではないかと思います。本気で裁判所を改善しようと考えるなら、法曹一元制度、つまり弁護士経験者を裁判官に登用する制度を導入するしかありません。現状の日本の弁護士の能力については、上から下までの格差が激しいのは事実でしょう。しかし、質の高い弁護士は人権感覚に優れ、謙虚さもある。そういう人が裁判官をやった方が、今よりよほど質の高い裁判が行なわれると確信しています。
『週刊現代』3.22
| 2014年03月29日(土) | 裁判官は出世が命です �� |
裁判官は正義より出世が命です セクハラは日常茶飯事
司法試験の実態を明らかにして、話題の『絶望の裁判所』。著者の瀬木比呂志氏が､世間から隔絶された世界における裁判官の非常識な言動、不可思議な人事、不祥事の数々を告発した。
自分が一番偉いと錯覚
今回、私が裁判所の内実を明らかにしたのは、多くの国民にその歪んだ実態を知ってもらうとともに、危機感を抱いてほしいと考えたからです。今の裁判所は、国民の自由や権利を守ってくれません。私は1979年の任官から2012年に大学教授に転身するまで。38年間にわたって裁判官を務めてきました。その中で、目の当たりにしたのは、最高裁の意に添わない人材を排除する人事システムの問題点やモラル、そしてパワー、セクシャルなどのハラスメントが横行する､裁判所の荒廃ぶりでした。
上層部の意に添わない裁判官に対して人事局が再任を拒否する事例や、裁判長が部下である若い女性事務官に性的な関係を強要した例など、枚挙にいとまがありません。ある優秀な裁判官が、裁判長にさんざんハラスメントを受け精神的に追い込まれた結果、心を病み、人事局長に直接「私をいつ裁判長にしてくれるんですか！」と詰め寄る事件もありました。その裁判官は、結局は退官に追い込まれました。
一般の感覚からすれば驚くべきことに、裁判所にはこれらの問題に対するガイドラインも相談窓口もありません。「裁判官がそんなことをするはずがない」という妙な意識があるからです。退官させられた彼も、相談や治療を受ければ復帰できたかもしれないのに、人生を潰されてしまった。日本の裁判官は、努めて外部の世界と関わらないように行動します。確かに裁判の公正中立を守るため、司法の独立は必要だとは思います。しかし、その閉じられた世界の内側には､最高裁判所をトップとした、強固なヒエラルキー型の人事システムがあり、出世ばかりを気にする裁判官が溢れているのです。
この人事システムが、裁判所を荒廃させた一因なのは間違いありません。現在、日本の裁判所は最高裁長官をトップとして、その腹心である最高裁事務総長が率いる事務総局が、全国の裁判官を人事や組織の圧力で支配しています。事務総局は意に添わない判決や論文を書いた裁判官に対し、昇進を遅らせる、住まいとは遠く離れた地方に単身赴任させる、あるいは再任を拒否するといった嫌がらせをします。その結果、裁判官は刑事被告人、あるいは民事訴訟の原告・被告の権利や結論の適正さを自分で考える前に、とにかく事務総局の意向ばかりを気にするようになってしまったのです。事実、ある地裁の所長はことあるごとに「それは事務総局の考えと同じか？」と確認していました。
つまり、本来目指すべき正義はおざなりになり、出世ばかりとらわれているのです。もちろん、すべての裁判官がそうだとは言いません。自らの考えをしっかり持ち、正義を貫く優秀な裁判官もいますが、それは全体の中で見ればわずかです。そのような裁判官は上級の裁判官になれないばかりか、裁判所という組織に嫌気がさして、辞めてしまうことも多い。
また残念なことに、精神構造に問題がある裁判官が多いのです。自己中心的で、他者の存在が見えていない。内心では、自分より偉い人はいないと思っています。2000年頃から、裁判官質は著しく劣化してきています。これは私の個人的な感想ではありません。実際過去の報道を調べると、2001年から2013年にかけて、裁判官による痴漢や児童売春、ストーカー、盗聴といった性的な不祥事が7件も起っています。裁判官の母数は3000人弱ですから、問題を起こす割合は高い。もし、従業員数3000人弱の企業でそんなペースで不祥事が起れば、その会社には何か問題があると考えるのが自然でしょう。しかもこれらがすべてではない。内部でもみ消されているものもあります。
『週刊現代』3.22
| 2014年03月28日(金) | 東大までの人と東大からの人 |
合格すれば将来はすべてバラ色。日本中の成績優秀な学生がそう信じて受験する最高学府・東京大学。だが合格したあとに待つのは安穏な生活どころか究極の格差社会だという。その実態とは。
東京の有名校の卒業生に限って､互いに『鈴木先生〜』『高橋先生〜』とか呼びあったりする。自分たちは将来、医師や弁護士、政治家や研究者になると大学入試前から自然に意識して育ってきているんです。それもそのはずで、彼らの親はほとんどが東大卒。東大教授の息子もゴロゴロいる。僕らが『へえ、これが安田講堂か』『これが東大の図書館か』と感心している横で、そんなもの見慣れたのだというように、スイスイ歩いて行く奴らがいる。息をするように自然に、当たり前のこととして東大背になった奴らに、僕らが追いつけるわけがない』
本当に、東大生の親には東大卒が多いのか。公式の統計は存在しないが、東京大学総長が任期中に取り組み諸課題をまとめて公表している『行動シナリオ2015』には、東大の抱える問題点の一つとして、「上層ノンマニュアル」の子弟が一貫して70％以上を占めることが挙げられている。「上層ノンマニュアル」とは聞き慣れない言葉だが、医師や弁護士、大学教授などの専門職や、大企業、官公庁の管理職、中小企業の経営者を指すという。つまり、東大生の家庭環境は7割がた、似たり寄ったりのエリート家庭ばかりで、多様性がないということなのだ。また、東大学内の学生生活実態調査によると、保護者の50％が、年収950万円以上であるとされる。こうした親の中に、東大卒業生がかなりの割合で含まれることは想像に難くないだろう。
東大思考を抜け出せ
東大経済学部在学中に起業し、企業向けにインターネットで誹謗中傷対策サービスを提供しているベンチャー企業・エルテスで代表を務める菅原氏はこう話す。「東大生には、すでに世間で認められているものになりたい、という人が多いと思いますよ。言い換えればそれは、ベンチャーには向いていないということだと思います。そもそも、東大生には親の影響を強く受けているという人がかなり多いのです。自分なりの価値観だけで判断できる人材は少ない。やはりマザコン的な人が多いんです。せっかく東大に入ったのに､なんで大手に行かないの、なんで起業しちゃうのと言われる」
菅原氏の両親は幸い、そうしたことは言わなかったというが、多くの東大生の親は自分の子供が、官僚や医師になったり、大手企業に就職するなど、既存の価値観の中で成功することをよしとしている。だが、菅原氏はそれでは今後の日本社会を発展させる原動力にならないと、指摘する。
「日本は成熟社会になったので､これまでのように国家が示した目標に向かって努力する能力よりも、将来性や世間の評価が不確実なものをマネージメントしていく能力の方が重要視されるべきだと思うのですが、東大卒でビジネスをしている人と話をしても、そういう意識の人は少ないです。結局それは、日本社会全体の価値観を反映していて、銀行や官公庁のような非常に安定した場所にいる人が『ベンチャーを起こすべし、リスクを取れ』と言って、自分で矛盾を感じていない滑稽さが、日本にはありますよね」前出の安富教授も、「典型的な東大型の欺瞞言語に縛られた人材が日本社会にマイナスの影響を与えている」と指摘する。
「30年前のソニーに東大出の責任者なんてほとんどいなかった。シャープでもパナソニックでも、昔は根性のすわった、身体性に富んだ人々が企業を動かしていたんです。ところが30年前くらいから東大生が次々とこうした企業に入り出した。すると企業はどんどんダメになっていった。
東大卒は、与えられた条件の中で自分に最大のメリットがあるような答えを出すのが本当にうまいんです。環境問題から提起して、いつの間にか、だから自分が重役になるべきという答えを出す。中国の台頭を理由に、社長になるべきは自分だ、という結論が出てくる。そういう巧妙なプレゼンができるんです。しかし、上司に引き立てられて、やがて自分がトップになった時、東大卒にできるのは、トップの地位を維持する理論をこねくり回すことばかり。結局、組織は死に体になっていく」
そんな東大色に染まりきれない、普通の高校出身者だからこそ、チャンスはある。彼らにとって、学生生活はやや苦しいが、その後は既存の価値観にとらわれず、東大に足りないと言われるベンチャースピリットを持ち、独自の道を見いだしていける可能性があるからだ。東大からの人になれるかは、東大を飛びだしてみるまで分からないのである。
『週刊現代』3.22
| 2014年03月27日(木) | プーチンが世界経済の支配者に �� |
一度口にした手前、国際社会の信任を維持するためにも、アメリカは対ロシア経済制裁へ踏み切らざるを得なくなる。前述したように、ウクライナでの軍事衝突のリスクは一気に高まるだろう。プーチンの指が、ドミノ倒しの最初の一つを弾くのだ。奇しくも、史上初の世界恐慌は､クリミア半島に端を発するものだった。1853年にオスマン帝国・イギリス・フランス連合軍とロシアの間でクリミア戦争が勃発した際、穀物価格が急騰した。しかし、3年後の戦争終結とともに急落し、世界市場は大混乱に陥った。
160年後の現在、世界経済ははるかに緻密になり、ドミノはびっしりと全世界に張り巡らされている。ウクライナから遠く8.000�厠イ譴親�本とて、その例外ではない。「今後ウクライナで軍事衝突が起きる恐れが強まるだけでも天然ガスや、すでに高騰のきざしを見せている原油価格はさらに上昇するでしょう現在大幅な円安にもかかわらず赤字化している日本の貿易収支は、一段と悪化する恐れがある。そうなれば、日本国際の持続可能に疑問が生じるために、売り買いの主力となっている海外の投資家たちは、「日本売り」に回ります。長期金利が上昇し、国債の価格は下落するでしょう。
日本国際を最も多く保有しているのは、当然ながら日本の金融機関ですから、こうなると一般の日本国民にも影響が出てきます。国内の大手銀行に損失が生じれば、貸し渋り、貸し剥がしが増え、上向きつつあった景気は再び下降線をたどり始めます。（前出・田代氏）
すでに述べたとおり、「有事の円買い」によって､同時進行で円高・株安も進む。「有事の際には、円以外に基軸通貨であるドルも普通に買われますが、今回に限っては、FRBのイエレン議長が当面は超低金利政策を続けるとの見通しから、ドル売り、・円買いの傾向が強い。ウクライナ危機によりリスク回避とドル売りが共振し、アベノミクス以前のような円高水準まで逆戻りすることも十分にあり得ます」（元スイス銀行外国為替・豊島氏）
日本経済も大ピンチ！
エネルギー価格高騰、国債下落、円高、株安。とどめに消費税増税。いったい日本経済はパンチを何発食らわせられるのか。「せっかく増税に備えて景気対策を打ち、企業にも賃上げ要請をしてきたのに、ウクライナの混乱が長期化すれば、アベノミクス効果のかなりの部分が吹っ飛ぶことになる。単純にいうと､これまでの逆回しが起きます。企業の業績が下がり、家計収入が減る一方で、エネルギー価格の上昇に伴って食料品や生活必需品の値上げラッシュが始まるかもしれません。庶民の懐も直撃を受けるでしょう。
1997年の消費税増税の際にも、アジア通貨危機が起き、上向いていた景気が元に戻ってしまいました。どれだけ国内で景気対策をしても、地政学的リスクを避けることは困難なのです。（第一生命経済研究所・長瀬氏）ウクライナの緊張は緩んでいない。5日夜には国連がクリミアに派遣した特使が、現地の自衛団を名乗る武装組織と、ロシア国旗を掲げる住民に取り囲まれ、追い出された。
「ここ数年、プーチンはロシア国民が自分に厭き始めたことを敏感に察知し、愛国主義を打ち出して指示を回復しました。五輪終了後、彼はウクライナに狙いを定め、そして見事に自分のシナリオに沿って状況を動かしている。混乱が長引き、国際社会でロシアとプーチンの動向が大きく報じられるほど、現地の報道を見ていると、今やロシア国民の間では、米ロ冷戦の再会を望む声が非常に強くなっていると感じます」（前出・中村氏）
世界は、プーチンという政治家の恐ろしさを目の当たりにした。かたや、欧米各国首脳が欠席する中、ソチ五輪開会に顔を出し、ウォッカを振る舞われて得意顔だった安倍総理は頭を抱えている。あのときプーチンの目がまったく笑ってなどいなかったことを、今更思い出したところで手遅れだ。「プーチンはここぞとばかり、今まで以上に安倍総理を遇するのではないでしょうか。ロシアと結べば、日本とアメリカの溝はますます深くなる。この機に乗じて、沈黙している中国が領土問題で動く可能性も否定できません」（前出・豊島氏）新たな世界経済の支配者に、どう対峙するのか。選択を誤れば安倍政権の命脈は、春が来る前に尽きかねない。
『週刊現代』3.22
| 2014年03月25日(火) | プーチンが世界経済の支配者に �� |
ニューヨーク・ロンドン・東京・上海・モスクワの各株式市場は、３月第一週を過ぎてのなお不安定だ。騒乱を受け、3日にはニューヨークで前週末比150ドル以上、東京で400円近くも大幅に下げた。と思えば、プーチンが4日「ウクライナでの武力行使は最後の手段だ」と述べただけで、「危機は遠のいた」との見方から一転して大幅反発。その後、クリミア自治共和国のロシア編入をめぐる決議などを受けて、先の見えない値動きが続いている。
株式評論家の植木氏はこう懸念する。「カネというものは臆病ですから、世界情勢が不安定になると安全な場所へ逃げようとする習性がある。世界の投資家がリスク回避のために資金を株式市場から引き揚げるようなことになれば、世界同時株安の引き金となり、世界経済は再び停滞してしまうでしょう。紛争が長期化した場合、投資資金は強い通貨であるドルと円に流れる。年明け以降、新興国から流出した資金の一部が円買いに流れ、円高に揺れ始めています。今後、この動きがいっそう加速する傾向がある」
事実、すでに株式市場に流れるカネの量は大きく減っている。3月4日には東証1部の売買代金総額が､昨年11月以来3ヶ月半ぶりに1兆8000億円を割った。
Ｘデーは3月24日
円安・株高に支えられ、雲行きが怪しくなるたびに日銀の金融緩和に頼ったアベノミクスも、敵があのプーチンとなると手の打ちようもない。事態は安倍総理が想定していた範囲をはるかに超えている。「アベノミクスは、少なくとも来年4月までは世界的な経済危機が起きないことを前提にしていました。それが崩れてしまい、安倍政権の想定の甘さが露呈してしまった」（RFSマネジメント・田代氏）
プーチン一人の一挙手一投足に、世界の政治経済が左右される。どの問題をとっても、パズルの最後のピースは彼の手中にある。「ソビエト連邦を抜きにして解決できる国際問題は一つもない」かって30年近くソ連の外務大臣を務め、「ノー」が口癖だったことから「ミスター・ニエット」」の異名をとったアンドレイ。グロムイコはこう豪語していた。各国の指導者は彼の言葉を再び噛みしめている。しかも、今のプーチンは、その気になれば世界経済というパズルをひっくり返すことさえできるのだ。
恐ろしいのは、ウクライナという火薬庫がいつどのような形で暴発するのかについて、プーチン自身さえ正確に予期できているわけではないということである。「ウクライナ西部にはウクライナ語者が多く住んでいますが、西ウクライナを基盤とする新政権が全土でウクライナ語をを公用語にすれば、ウクライナ語を話せない東部の住民には、職にあぶれたり、出世の道を断たれる人も多く出てくる。さらに、アメリカが経済制裁を実行し、ロシアとの結びつきの強い東ウクライナを起業家が持つ海外口座を凍結した場合、彼らのビジネスチャンスは立ち行かなくなる。
人間は、自分の生活が懸かると何をしでかすか分かりません。こうしたことをきっかけにウクライナ各地で住民の衝突が起り、統制が利かなくなって、新政権が強硬な対応をとった場合には、不測の事態も起りかねない」（前出・佐藤氏）そうすれば間違いなくロシアは軍事力で情勢を安定させようとするだろう。これに対抗するために、NATOも派兵を決める。こうしてウクライナは、欧米とロシアの「代理戦争」の舞台と化す。
実は、あまり報じられていないが、外交関係者が「Xデー」になるのではないかと恐れている日が間近に迫っている。オランダ・ハーグで「第3回核安全保障サミット」が行なわれる今月の3月24・25日だ。核安全保障サミットは、2010年4月にワシントンで第1回が、2012年3月にソウルで第2回が開催されている。約50カ国の首脳が一堂に会し、核燃料がテロリストなどの手に渡らないように維持・管理することを約束し合う国際会議である。「このサミットは、ウクライナ動乱勃発後、初めて主要国のトップが集まる場ですから、各国は再びプーチンの説得に当たる。しかし現在のところ、EU諸国に対してロシアのラブロフ外相は『クリミアの軍隊は”自衛団”なのだから、我々にはどうすることもできない』などと挑発的な返答を続けています。まるで、強気で鳴らしたグロムイコ外相の再来です。もしこの会議で、プーチンが改めて『ノー』といえば、最後のチャンスは潰えてしまいます」（外務省関係者）
『週刊現代』3.22
| 2014年03月23日(日) | プーチンが世界経済の支配者に �� |
もう誰に求められない プーチンが世界経済の支配者になった
屈強で狡猾な男であることは誰もが知っていた。しかし、こうも強引かつ鮮やかなやり方で世界の行く末を手中に収めてしまうとは。私たちは、彼のことを見くびっていたのかもしれない。
もう、誰にも止められない
ウクライナ南東部、黒海に突き出たクリミア半島。その際先端・セヴァストポリの岸壁には無数の弾痕が刻まれている。ここでロシアは19世紀にはオスマン帝国と、20世紀にはナチスドイツと死闘を演じた。21世紀、世界は三たび、固唾をのんでこの地を見守っている。
ロシアの最高権力者の座についてはや14年。プーチン大統領は今、ワイングラスをゆったりと玩ぶかのように、黒海を手のひらに収める。61歳にしてなお逞しい背中を玉座にあずけ、灰色の瞳で見据えるのはウクライナだけではない。慌てふためくEU諸国、大西洋の向こう側で、何もできずにいるかっての宿敵・アメリカ、そして呆然とするばかりの日本。世界の命運はプーチンに握られた。「今回の騒乱は、プーチンによる最高難度の応用問題といえます。あまりに多くの要素が複雑に絡み合っている。日本では安倍総理大臣をはじめ、官邸も外務省も、事態の全体像を総合し、有効な対策を立てることができていないようです」元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏はそう話す。
ウクライナ国内に完全武装の兵士を16.000人も送り込みながら、「あれはロシア軍ではない」と言い放つプーチン。ロシア上院が派兵を全会一致で承認した直後の3月1日、アメリカのオバマ大統領は青いシャツの袖をまくり、大統領執務室でクレムリンへの直通ダイヤルを回した。だが1時間半後、受話器はため息とともに置かれた。電話の相手は一歩も引かなかった。
「ここ数年、シリアやイランの独裁政権に対して、アメリカ政府は『国際法違反だ』などと大げさな声明を出しながら、有効な手立てを全く打てませんでした。EUはウクライナ新政権に1兆5000億円もの短期支援を行なうことを決めた。しかし、プーチンはまったく意に介さない。筑波大学国際総合学部長で、ロシア政治が専門の中村教授は「欧米各国は6月にソチで開かれる予定のG8サミットを欠席する可能性を表明しました。これに対しプーチンは『そんなにイヤだったら、来るな！』と吐き捨てています。日本の新聞は丁寧な言葉で報じていますが、プーチンの言葉遣いに忠実に訳すとこうなる」
ロシアからEUへ、EU全需要の3分の1にあたる年間1600億立方メートルもの天然ガスを送るパイプラインは、ほとんどがウクライナを通っている。EUの「首根っこ」を押さえているプーチンからすれば、いざとなったらほんの少し指に力を込めるだけでよい。エネルギー供給の元を断たれたEU経済圏は、あっという間に危機に陥るのだから。市場も翻弄されている。
『週刊現代』3.22
| 2014年03月19日(水) | 集団的自衛権 |
日本が攻撃されなくても､海外での武力行使は可能に
安倍政権は憲法解釈を変更して､集団的自衛権の行使を可能にしようとしている。個別的的自衛権とは、日本が攻撃された時に反撃する権利であり、集団的自衛権とはそれと違い、日本が攻撃されていなくても同盟国・米国が攻撃された時に海外で武力行使できる権利のことである。歴代首相は戦力不支持をうたう憲法９条のもとで、自国が攻撃されていないのに海外で武力行使をすることは許されないとしてきた。
これまでも自衛隊は、2001年のアフガニスタン戦争でインド洋へ、2003年のイラク戦争ではイラクに送り込まれている。しかし、それを可能にしたテロ特措法やイラク特措法には共通して「武力の行使にあたるものであってはならない」との規定があったため、米軍支援はしても、海外での自衛隊の武力行使はできなかった。しかし、
小池 集団的自衛権が行使できるようになることは､日本が武力攻撃を受けていなくても武力行使が可能になるということか？
安倍首相 そういう定義だ。
小池 集団的自衛権を行使すれば、どういうことになるのか。
自民党の石破幹事長は、アフガン戦争では､北大西洋条約機構（NATO）諸国の軍隊が集団的自衛権の行使として参加したことをあげ、「理論上は、日本の集団的自衛権の行使が可能になっていたならば、あの戦いに自衛隊が参加した可能性はゼロではない」と述べた。
小池 石破さんは間違いか？
安倍首相 間違っているとかいないとか論表する立場ではない。集団的自衛権で可能なものがあるかの論議がされている。
小池氏は､安倍首相の姿勢を厳しく批判した。「今までの自民党政権は､武力行使はしない、その可能性はないと言ってきた。日本に対する武力攻撃がなくても海外で武力行使する可能性がある。そういう新しい道に進もうというのが、まさしく集団的自衛権の行使だ」
アフガン戦争に派兵した各国軍の死者は3月3日現在で総計3425人に達している。小池氏は「日本に対する武力攻撃も発生していない時に、自衛隊員を武力攻撃に参加させて、生命を危険にさらし、自衛隊員が外国人の命を奪うことになる」と批判した。
許されない立憲主義否定
重大なのは、これを憲法解釈の変更で進めようとしていることだ。これまで政府は、見解が異なる問題で便宜的に憲法解釈を変更することを戒めてきた。2004年の小泉純一郎首相は「憲法について見解が対立する問題があれば、便宜的な解釈の変更によるものではなく、正面から憲法改正を議論することにより、解決を図ろうとすのが筋だろう」と述べた。
こうした態度は戦後の保守政治が持っていた保守なりの節度だった。それを踏み越える今回の憲法解釈変更には立場の違いを超えた反対の声が広がっている。小池氏の「今の状況を、見解の対立がない状況だから、解釈変更ができるというのか」という追求に安倍首相は「見解はさまざまある」と認めざるを得ない。小池氏は、日本を海外で戦争できる国にすることに断固反対するとともに、立憲主義を否定する安倍政権のやり方に改憲派を含めて懸念が広がっていることを挙げ、「暴走を食い止め、民主主義の根幹を守るために、立場の違いを超えて力を合わせよう」と訴えた。
アフガン戦争に派兵した国の犠牲者数
アメリカ 2.313人
イギリス 447人
ドイツ 54人
イタリア 48人
その他NATO諸国の24カ国 475人
非NATO諸国（21カ国） 88人
総数 3425人 2014 3月3日現在
『週刊朝日』3.9
| 2014年03月18日(火) | 闇の世界権力 �� |
新保守主義（ネオコン）の正体
イラク戦争の目的の一つが石油であることは明らかである。但し、石油そのもというよりも、イラク占領によって政治的、経済的、軍事的な優位を手に入れ、中東での覇権を絶対的なものにすることを最重要課題としている。こうした悪魔のシナリオを牽引しているのが、ラムズフェルド国防長官、チェイニー副大統領ウォルフォウィッツ国防長官、パール前国防政策委員長などの新保守主義者、いわゆるネオコンである。9.11テロ事件をきっかけに勢力を増している彼らの影響で、ブッシュ政権の保守傾向にますます拍車がかかっている。
彼らは、二つの点において勝利した。一つは、自分たちの描く世界戦略をブッシュ政権と米国民に認めさせたこと。もう一つは、新保主義の担い手としてキリスト教原理主義者を完全に利用できるようになったことである。
1993年には容認されなかったクリントンの「脅威には事前に対処する」ための法案は、9.11テロ事件によって操作された世論により、国家安全保障戦略、いわゆるブッシュドクトリンとして息を吹き返した。その原動力となったのが、キリスト教原理主義者たちだ。全米だけで3000万人いるといわれるキリスト教原理主義の信奉者は、シオニストが仕掛けた洗脳によって、新保守主義の忠実な担い手となったのである。
紀元前586年頃唯一神エホバを信仰するヘブライ人国家ユダ王国は新バビロニア王国に滅ぼされ、住民がバビロンに連行された。これが世界史でいう「バビロンの補囚」である。バビロンは、今日のイラクに相当する。その国の王ネブカドネザルの再来がサダム・フセインである。そう洗脳することによって、彼とバグダードを制圧することは、キリスト教原理主義者の聖戦であり、ブッシュのイラク攻撃を正当化し後押しする世論をつくった。
ネオコンとブッシュ政権の闇
9.11テロ事件によって米国民の大半は冷静な判断力を失い、一部の冷静な米国民の声は、マスコミに無視された。世界各国でイラク戦争に対する反戦デモに1000万人もが参加したと伝えられたにもかかわらずである。ブッシュが国際社会から孤立する危険を冒してまで、イラク攻撃に踏み切ったのは、シオニストたちによる再選妨害を回避するためであった。英国やオーストラリアの派兵は、こうした個人的な思惑に利用されたのである。
それにしてもオーストリアの派兵決定は、あまりにもできすぎていた。9.11テロ事件に次いで、インドネシアのバリ島のディスコが爆破され、100数十名という死者が出たが、多くはオーストラリアからの旅行者であった。この時「犯人はインドネシアのイスラム過激派だ」と喧伝することで、オーストラリア国民にイスラム過激派テロ対策の必要性を訴えた。イラク出兵の下準備が、これによってなされたわけである。
ブッシュの戦争を支えたのは、全米に蔓延する「ネオコン」こと新保守主義である。そして、その背景には過激な「牧師」たちがいる。彼らはケーブルテレビ網やインターネットを使って説教を行ない、世界各国で数万人単位の信者獲得に成功している。彼らの説教は、扇動といった方がふさわしく、神、キリスト、正義を連呼して、イスラムとの対決を一種の聖戦と位置づける。第三者からみると、こうしたキリスト教徒は、キリスト教原理主義者にほかならず、狂信的かつ独善的で、彼らが最も嫌悪しているはずのイスラム原理主義となんら変わらない。彼らは仏教も神道も悪魔の教えであり、撲滅されるべき邪教だと信じて疑わない。その一方で、ユダヤ教徒は自分たちより神に近い天使であり、神の民だと教え込まれ、そう信じている。
文明の衝突という詭弁
かってユーゴを戦火に陥れた前国務長官オルブライトは、「トルコでは反米気運が盛り上がっている。そのトルコの全面支援が得られなければイラク攻撃を見送るべき」と忠告していた。この忠告は実に的を射ている。伝統的には反ロシアの立場をとり、NATO（北大西洋条約機構）のメンバーでもあるトルコはクルド人対策に手を焼いていて、イラク領のクルド人自治に干渉すれば中東のみならず、西欧にも重大な火種を撒くことは必至だからだ。にもかかわらず、米国はこの忠告を葬り去り、シオニストたちの計画通りに侵攻した。
ところで大手メディアはなぜ、重大なニュースを報道しようとしないのか。世界的メディアは国民を誘導するための支配者の道具だからである。驚くべきことに、米国の9.11テロ事件の遺族400家族が「ブッシュ大統領がこの事件を引き起こした」として、訴訟を起こしている。もし、この事実が立証されれば、9.11テロ事件はアフガン戦争やイラク戦争の口実にすぎず、米国の軍事力を利用した世界征服のプログラムの一つであること、そしてその全貌までが明らかになる。だから、彼らの支配下にある大手メディアはこのような事実を取り上げない。
こうした状況は一見、米国政府が思いのままに世界侵攻を進めているかのようだ。だが、実際には、軍事力を提供する米国は単なる使い捨てのコマに過ぎず、ベトナム、アフガニスタン、イラクと次々に軍事介入を重ねるたびに国は弱体化していく。まさにそれが闇の権力者のアジェンダ（行動計画）なのだ。だが、肝心の米国民はこのことになかなか気づかない。軍事的には一ヶ月ほどで全イラクを制圧したものの、これによって「文明の衝突」という闇の戦略に米国はさらに深くはまっていく。米国民は、かってイスラエルがレバノンに侵攻したために、シーア派イスラムの反イスラエル感情を露呈させてしまったことを、教訓として生かせなかったようである。
それどころか、イラク市民がいつどこから飛んでくるか分からないミサイルの攻撃で殺傷され続けている最中、情けないことに米国民はフットボール中継に興じる始末。主要ネットワークが闇の支配下にあるこの国では、3Ｓ（スリーエス スクリーン、セックス、スポーツ）政策と呼ばれる愚民化政策が進められていて、国民のこうした姿は、この計画が大きな成果を上げていることを象徴している。米国人のこの傲慢で無自覚な態度は､いつかは贖わなくては（あがなわなくては）時が来るだろう。
『世界の闇権力』
| 2014年03月13日(木) | 闇の世界権力 �� |
911と真珠湾の意外な共通点
私は、現ブッシュ政権が誕生し、「終わっていない戦争」を掲げた頃から、「米国はどんな口実を持ち出してでも、再度イラクを攻撃するだろう」と指摘してきた。そのことを一番よく知っていたのはフセイン自身である。例えば兵器を廃棄しようが攻められると分かっていれば、それを外交カードとして小出しに使うのは主権国家としては当然である。武装解除をさせるのが真目的ならば、政権存続と引き替えにする道もあったはずである。
911テロ事件は、先制攻撃を正当化する格好の理由となった。米国では、復讐を歌うカントリー曲がヒットして、国防省のお墨付きで特別コンサートが開かれたり、国内のアラブ系住民に迫害を加えるなど、国をあげての雰囲気作りが工作された。この点は、ルーズベルトが企画して日本軍に奇襲をさせ、早々に「Day of infamy（屈辱の日）」をうたった真珠湾の時と同じシナリオである。
日本に投下された原爆についても、真相は次のようなものであった。フランクリン・ルーズベルト大統領は、ロスチャイルドなどからの許可と資金をもらって、原爆を殺傷目的で開発し、広島と長崎に投下させた。原爆の目的が最初から世界平和などではなく、文明世界の破壊であったことは、ニューメキシコ州での実験成功に狂喜したオッペンハイマーが、「私は世界の破壊者になった」と叫んだ事実からも明白である。問題は、実際の原爆製造まで数ヶ月の必要があったことだ。その時点で日本はすでに中立国を通じて降伏を申し入れていたが、日本が降伏してしまっては、日本の大都市での生身の人間を使った実験ができなくなる。そこで彼らは、日本が絶対に降伏しないように画策し、さらに戦局を拡大して3ヶ月ほど時間稼ぎをするために、流血の沖縄上陸作戦を挙行したのである。
シリアを大イスラエルの一部とする計画
イラクがまだ完全に占領されていない時点から、「シリアが大量破壊兵器を保有している」などと言い出し、国内でも一部の人を慌てさせた。さらに戦争の終幕が近づくと、「イラクの指導者がシリアに逃亡したらしい」と、まことしやかに報道され始めた。それが事実なら、完全に制空権を握っていた米国はなぜ逃亡を阻止しなかったのか。これらの指導者をシリアに逃がしているのは、CIAとそのイラク人エージェントたちだからである。
米国にはイラクのみならず、シリアの支配をも急ぐ理由がある。イラクの油田からイスラエルのハイファ港にパイプラインを引くためには、シリアの協力が不可欠だからである。米国は、他人の庭でかってに工事をするような行為を、なぜこうも安易に考えているのか。米国を支配するのはシオニストである。彼らは、イスラエルがナイル川からチグリス川までを直接の領土とする権利を、神から与えられているという選民意識を持っている。神から与えられた権利である以上、邪魔者は誰でも抹殺することができるというわけである。
爆撃後のバグダードで。早々に国立博物館が略奪の対象になっていた。また、その他重要な遺跡群も壊滅的打撃を被った。とくにその最古層が狙い撃ちにされ、もはや遺跡の体をなしていないという。シュメール文明からの悠久の歴史を受け継ぐイラクには、実は、ユダヤ教徒と古代イスラエルの起源に関するものや古代バビロンの高度な知識が記された、粘土板の古文献が存在していた。シオニストたちにとって、これは門外不出、決して公になってはならない記録である。5000年の歴史があっという間に葬り去られたのだ。イラク攻撃の口実として911テロ事件が仕組まれた第一の理由に、真っ先にこのことをあげる者もいる。
『闇の世界権力』 中丸薫
| 2014年03月11日(火) | スピード思考力 |
日本は戦争のない特別な国
日本というのは、過去において一度も外国や他民族に侵略されたことのない国です。だからアイヌや沖縄のような例外を除けば、民族的にはほとんど混じり合った要素がない。これは極めて特殊なことです。例えば日本とよく比較されるのは、大陸と離れた島国であるイギリスです。だからアイヌや沖縄のような例外を除けば、民族的にはほとんど混ざり合った要素がない。これは極めて特殊なことです。
例えば日本とよく比較されるのは、大陸と離れた島国であるイギリスです。しかしイギリスと日本の歴史をみると、全く違う国なのがよくわかる。そもそも”イギリス”という名称からして、正しいものではありません。「大ブリテン島および北部アイルランド連合王国」というのが正式名称です。我々がよく「イギリス」と言っている部分は、その一部であるイングランドのこと。ほかにウェールズとスコットランドと北アイルランドが連なって、”Ｕ、Ｋ（United Ｋingdom）”と呼ばれる連合をつくっているわけです。その理由は歴史的背景が異なっているからで、それほど征服と分裂を繰り返したのがこの国なのです。だから現在でも北アイルランドでは、独立運動のテロなどが絶えないわけです。
歴史を追えば、紀元前5〜6世紀にイギリスに移り住んだのがケルト人。それからローマに、アングロサクソンに、ノルマン人と征服が続いていくのです。そういった経緯を背景に、中世以降もジャンヌ・ダルクが登場したフランスと争った百年戦争（1339〜1453年）に、薔薇戦争（1455〜1485年）、三度にわたる英蘭戦争（1652〜54、1665〜67、1672〜74年）と国内や国外で戦争を繰り返し、帝国主義時代になればそれこそアフリカ、インド、中国、アメリカ大陸、オセアニアへと戦争を拡大させていく……そうしてできあがったのが大英帝国と呼ばれたものなのです。
明治維新以後は、日本も世界的な戦争に巻き込まれることになっていきますが、以前の対外戦争をみれば、日本は「白村江の戦い」（663年）と、2回の元寇（1274、81年）それに「文禄・慶長の役」と呼ばれる豊臣秀吉の朝鮮侵略（1592〜93年、1597〜98年）の3回しかないわけです。元寇というのは戦争というより完全な防衛ですが、ともかく1500年くらいの間に3回しか外国と戦争をしたことはない。南太平洋の島国などを別にすれば、この歴史は非常にユニークなものです。そしてその特長は、私たちのもつ文化にハッキリ現れています。
『スピード思考力』榊原英資
| 2014年03月08日(土) | 集団的自衛権の行使 |
安倍政権は、アメリカが戦争をする時、自衛隊が地球上のどこでも参戦できるようにしようとしている。これが集団的自衛権の行使である。戦争で外国人を一人も殺さずにきた戦後日本の歴史を180度変える重大なことである。日本は戦争をしない国と固く誓って戦後、再出発をした。それが憲法9条である。憲法解釈を変えることで憲法に抜け道をつくろうとしているのだ。
安倍政権は、これまで憲法上認められないとしてきた集団的自衛権の行使を、閣議決定で容認に変更しようとしている。戦後、一発の銃弾も外国人に向けて撃ったことのない自衛隊が、初めて銃を撃つことになるかもしれない。相手が攻撃してくれば、自衛隊に戦後初めて戦闘による犠牲者も出る。集団的自衛権の容認とはそういう意味を持つことである。戦後の歴史を変える、まさにレジームチェンジ（体制転換）である。
安倍政権というのは、これまでの自民党政権の中でも最もイデオロギー（政治的思想）先行の政権だと思う。どういうイデオロギーかというと、戦争はしないと誓った戦後の政治・社会を否定して、戦前に戻ろうというものである。つまり日本を戦争ができる国に変えようというものである。第一次安倍政権で、すでに安倍首相は「美しい国・日本」といい、「レジームチェンジ」といった。現在の第2次安倍政権になって、その言葉のイデオロギー的狙いがいっそう露わになってきた。
特定秘密保護法の制定も、集団的自衛権の容認も、靖国神社参拝もすべて戦前回帰といった同じ根っこから出ている。教育委員会制度の改悪も、慰安婦問題で日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の見直しもそうである。安倍政権はメディア対策を非常に重視している。NHKだけでなく、民放テレビ局の社長、新聞社の社長と煩雑に会食している。こんなにメディアの社長と食事をした首相はいない。
安倍首相は、NHKの12人の経営委員会の中に自分の友達を4人も入れた。これは微妙な数字である。経営委員会はNHK会長を選ぶのに過半数ではなく、9人の賛成が必要である。12人のうち4人が反対すると選べない。つまり安倍政権に批判的な会長を選ぶことができないわけである。安倍政権のやろうとしていることの全体が国民にわかれば、今の50％近い支持率は、一気に下がると思う。
『週刊朝日』 鳥越俊太郎
| 2014年03月05日(水) | ビットコイン取引所破綻 |
ビットコイン取引所破綻でも、のんきに傍観する政府と麻生財務相
インターネット上の仮想通貨ピットコイン（BTC）の世界最大級だった「マウントゴックス」（MG、東京）が全取引を停止し、先月末東京地裁に民事再生手続きし、破綻した。会見したMGのフランス人、マルク・カルプレスCEO（28）は、「システムに弱いところがあって、ビットコインがなくなって皆さんにご迷惑をおかけして、申し訳ありませんでした」と日本語で謝罪した。同社によれば、75万BTC（約420億円）が不正アクセスで盗まれ、30億円の債務超過に陥った。同社は刑事告発を検討している。
マウントゴックスの破綻をめぐっては、仮想通貨が現法の規制対象であることから、日本政府は対応に乗り出していない。麻生太郎財務相（73）も「通貨として誰も認めていない。長く続かないと思っていた。どこかで破綻すると思っていた」と被害者の自己責任との立場だ。だが、詐欺問題に詳しい紀藤正樹弁護士は、日本政府の傍観スタンスを疑問視する。「日本ではL&G社による疑似通貨・炎天の詐欺事件があった。誰が始めたわからず、仮想通貨どころか仮想ストーリーで計画的ともいえ、いわば円天の国際版である。政府は規制できないというが、欧州や中国、東南アジア諸国ではアイデアを出し、規制に乗り出しています」
米検察当局はMGのカルプレスCEOの事情聴取に向け、召喚状を出した。「BTCの問題を放置していた日本政府は国際社会に対し、弁明する必要もある。少なくともCEOが米以外の国外へ移動するのを禁止しないといけない。出資法や銀行法よりも詐欺の疑いがあり、警察当局が捜査する必要がある」と紀藤氏は指摘する。マウントゴックスは、東京に本社を置いていたため、世界中から損害賠償請求を起こされれば、日本政府に責任が及ぶとの声も出ているのに、日本政府は呑気なものだ」
『九州スポーツ』3.3
| 2014年03月02日(日) | 大谷156キロ |
日本ハムの大谷翔平投手（19）が1日、名護で行なわれた練習試合・広島線に先発し、4回2/3を3安打1失点で開幕ローテーション入りへ前進した。直球は今年最速の156キロメートルをマークした。高速カーブも有効に使って6三振を奪った。5回途中に打球が右尻を直撃したが、大事には至らず、次回は予定通りの3月8日の阪神戦に先発する。
4回2／3 1失点
格段の進歩をみせた。これまでの実践で栗山監督から「バカヤロー」を連発されていた大谷が、見違えるような投球で答えた。150キロ台の快速球と120キロ台の高速カーブのコンビネーションで三振の山を築いた。2回、三者連続三振を奪うとスタンドから歓声が沸く。3回、岩本の打球では今年の実践最速となる156キロをマークした。躍動感溢れるフォームで力投した。5回2死満塁では岩本の打球が右臀部を直撃し降板したが「大丈夫です」と試合後はケロリ。内容には「直球も指にかかったボールがあった。よかった」と嬉しそうに答えた。
栗山監督はローテ入りへのめどが立ち、安堵の表情だ。能力の高さを認めながらも過去3試合は制球の甘さが目立つ内容に歯がゆさを感じていた。「二刀流でじゃなく、ドン（鈍感）ちゃんだな」と命名していたが、さすがにこの日は責められない。「まだまだだけど、進んではいる。やっと投球に説得力を持ち始めた」と少しだけ褒めた。乱調だった場合「2軍強制送還も考えていた」という指揮官がだ、次回、中6日で8日の阪神とのオープン戦での甲子園凱旋先発を了承した。「危機感を持ってやってきた。ここから気を引き締めてやらないと」と大谷は語った。
『西日本スポーツ』 3.2
