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| 2011年09月29日(木) | 小沢一郎の落日 |
悲哀！ 角栄の晩年にそっくり
勝てないから見切られて、人が離れていく。焦っても、かってほどのカネがない。そして「どじょう」に寝返るユダが止めを刺す。
かって田中角栄は、｢頂上を極めるためには敵を減らすことだ」と語った。だが弟子は、その言葉を実践することができなかった。政界一の憎まれ役になった末、政治家・小沢一郎の黄昏が迫っている。
腹心たちが見放した
「小沢はもう終わりだな｣｢決まっているじゃないですか。終わりですよ」野田佳彦内閣が発足した直後のことである。今回の組閣で政務三役に抜擢された議員2人が密かにそんな会話を交わしていた。
角栄がロッキード事件の裁判の過程で力を失っていったように、小沢もまた｢政治とカネ｣の裁判を抱え、昨年6月に幹事長を失職する。以来、自ら代表選に出馬するなど、幾度となく復権を図ってきたが、今回の代表選では野田に敗北。9月26日には、元秘書3人の政治資金規正法違反事件の判決が控えている。小沢の政治生命は、いよいよ｢落日｣を迎えようとしているのだ。
代表選で事実上の3連敗を喫した直後、小沢は自身の傘下にある3つのグループの統合を発表した。約120名を一つに統合し、来年9月に予定される次回代表選に備えるため、と見られている。ところが驚くべきことに、｢絶対服従｣のはずの配下の議員たちが、小沢の号令に従わなかった。それどころかグループ内から統合案へのい議論が輩出し、計画がとん挫したのである。
小沢グループの議員たちからは、こんな反対意見が次々と飛び出した。「お小沢さんが有無を言わさず一人で統合を決めてしまった。代表選の敗因の分析もしないうちに、統合という結論ありきはおかしい」（小沢グループの中堅議員）
｢代表選の連敗により、党内で反小沢票のほうが過半数を占めていることがはっきりした。小沢グループの数は減る一方だ。まずは仲間を増やすべきなのに、グループ統合論になるのは解せない。統合なんてすれば締め付けを嫌がって仲間がさらに減るだけ｣「いくらタマガないからといっても、西岡武夫参院議長や輿石東参院議員会長なんていう、突拍子もない名前が飛び出した時点で、政治的に終わっている。小沢さんは、カンがすっかり鈍ってしまったのではないか」（同ベテラン議員）
小沢グループは、かっての｢田中軍団｣を彷彿とさせる鉄の結束力を誇ると言われてきた。しかし、領袖の角栄本人を含め、そのあとに何人もの総理大臣を輩出し、七奉行と称された幹部など人材の宝庫だった旧田中派に対し、小沢グループはまだ総理大臣の椅子を手にしたこともなければ、お世辞にも人材が豊富とは言えない。政治評論家の小林吉弥氏はこう評する。
｢田中元首相と小沢氏の人間性の違いが、集団の特性にも影響しているのでしょう。田中氏のもとには、彼の人間的な魅力や畏怖や尊敬の念を持った有能な人間が集まり、それが政治を動かす力に繋がっていた。一方で小沢氏の場合、田中氏が持っていたような懐の深さ、心の広さを感じることが少ない。小沢氏の周囲には『選挙でバックアップしてもらえるかどうか』など、損か得かの利害関係に基づいた人間関係しかありません。そこが田中氏と最も異なる点であり、小沢氏が決して田中角栄にはなれない所以なのです」
その権力の源泉がカネであるのは共通しているが、角栄の人間力で結びついていた面もある田中軍団に対し、滅多に人前に姿を現さず、引きこもりがちで人見知りな小沢の率いる軍団には、そうした｢陽｣の雰囲気がほとんどない。それでも、どうして表面上の結束を保っているかといえば、カネをバラまき、一部の側近が『恐怖政治』を布いて、新人、若手の不満を抑えつけいるのが実態だ。
同グループの若手の中には、代表選前に先輩議員から「てめえ」呼ばわりで怒鳴られ、｢従え｣と恫喝され、渋々、方針に従ったというものが少なからずいる。そんな空気に辟易していた新人らが｢グループを統合し結束をより強化する」などと言われたら、｢これ以上はもうごめんだ」と考えるのは当然だろう。
『週刊現代』
| 2011年09月23日(金) | ガンマ線照射の青汁 |
電子や光子、陽子、中性子の粒子、あるいはα粒子が猛スピードで飛び出すのが放射線。放射線を浴びた細胞は当然ながら被曝する。その結果、動物実験では脂肪率上昇、奇形発生、胎児異常、生殖能力低下、突然変異などが確認済みだ。放射線を当てた食べ物は｢放射線照射食品｣と呼ばれ、日本では唯一、北海道の一部地域から商社ジャガイモが出荷される。それが37年も前から続いている。
腐らず、発芽せず、長期保存ができるため、ジャガイモが品薄になる3〜4月に首都圏に出荷されてきた。｢カレー、シチューなどレトルト食品も使われる」（食品加工業者）という話もある。国内で放射線照射が認可されている食品はジャガイモだけだ。ジャガイモに浴びせる放射線は、放射性物質セシウム137やコバルト60など。その放射線は、X線より波長が短いガンマ線だという。照射によって殺虫、殺菌、さらに本来の細胞機能を破壊してしまうから腐らないのは当然だ。ビタミンなど栄養成分も破壊されてしまう。
健康食品の中で人気の｢青汁」は｢放射線を当てた商品が多い」という。10年近く前から食品汚染を調査してきた、去る消費者団体の理事は｢青汁の原料はまちまちですが、主だったものはケール、ゴーヤ、大麦若葉、ヨモギ、モロヘイヤなど。ケールはブロッコリーの先祖でアブラナ科の緑黄野菜。原料に何を選ぶかは製造元、発売元の自由だが、問題はそれらの原産地がどこかということ。
通販の青汁は、大半が扱いやすい微細粉末。｢それも輸入品が非常に多い。主な輸入先は中国、台湾だが、実は粉末加工をする前、放射線のガンマ線を浴びせる。それが向こうでは許可済みだ。目的は殺虫、殺菌、つまり腐敗防止。腐らなければ原価が安くなるのは当然だし、そえゆえに青汁は通販の主力商品になり、儲けも大きくなる」
しかし、日本では一部ジャガイモを除き、放射線照射食品は食品衛生法で流通禁止のはずではないか。｢その通りでです。ところが残念ながら、野放しというのが実情。なぜかというと、照射食品と非照射食品の判別が難しいため、そのまま輸入を認めてしまうからだ。殺菌剤不使用と申告してある食品が細菌ゼロだったら、真っ先に疑うべきは放射線照射だ。細菌がない食品なんてあるわけがない。そんな時は徹底検査しなければならないのに、それを怠っている」
事故後、福島第一原発を査察したIAEA（国際原子力機関）は、約40カ国で食品への放射線照射を認めている。オランダやチリでは、米、粉末卵、玉ねぎ、スパイスなどに加えて、乾燥野菜にも放射線を照射している。この乾燥野菜こそ、｢溶かすだけでおいしく飲める」と宣伝される青汁粉末だ。ちなみに、粉末卵は和菓子、ケーキ類に使われる。また、各種添加物を加えて水で溶かし、その厚焼き卵が回転ずし、持ち帰り寿司に使われることもある。
韓国はマツタケ、粉末ニンニクに、タイはソーセージに、フランスは冷凍鶏肉、野菜由来の調味料に照射するが、これらはいずれも日本に輸入される。果物に照射許可が出ている南アフリカからはグレープフルーツが入ってくる。米国は日本でも問題になった病原菌O-157対策のため、‘97年に牛、豚、鶏などのまな生肉にも照射を認めた。オバマ政権の中枢とつながる知人の米国人を通して、｢日本向けの牛肉、豚肉にも照射を行なっているのかと関係機関に確認したところ、｢照射していない｣という答えが返ってきた。
しかし、米国は日本向けのグレープフルーツ、レモンなどの柑橘類にイマザリルOPP、TBZという発ガン性物質、白アリ駆除剤、丸太防腐剤を使っているから、その答えは一概に信用できるものではない。これまで日本で見つかった放射線照射食品は、カナダ産のベニザケ、中国産の朝鮮人参ドリンク剤、ブラジル産の焙煎ガラナ豆と紫イペ茶、米国産の花粉加工食品などで、健康食品の範疇にはいるものが目立つ。知られざる核汚染の別の形が、食品への放射線照射だ。全国紙5紙が9月初めに首都圏、近畿圏で行った共同調査によれば最も高い関心事は｢食料への放射能汚染｣で63.9％だが、身近に照射食品が流通しているとは思いもよらないだろう。
『週刊現代』
| 2011年09月20日(火) | 原子炉建設費13兆円 |
ゼネコン大儲けの裏側―ゼネコン5社が独占
全国の原子力発電所の建設費用は約13兆円。原子炉建屋は大手ゼネコン5社が独占受注。祖利益率は3割にもなる。政界にも金が流れ、ツケは電気料金で国民に。原発マネーをめぐる癒着構造の一端が新資料と証言でわかった。
｢ゼネコンの発注実績は、できるだけ隠したかった…」編集部が示したリストを前に、東京電力元幹部が語った。原発の建設費用は最終的に電気料金などとして国民が負担します。いわば”公共工事”と同じ。なのに電力会社は｢民間企業だから｣と発注金額や受注企業などをこれまで公表しなかった。
福島第一原発事故後、日本共産党の吉井衆議院議員の要求で、経済産業省資源エネルギー庁がようやくリストを提出した。ここには、全国の原発57基を受注した原子炉メーカー、原子炉建屋や土木工事を受注したゼネコン、建設費実績が記されていた。57基の総建設費実績は約13兆円。消費者物価指数による現在価値に換算すると14兆5千億円にものぼる。
原子炉メーカーは、一部外国企業をのぞき大手3社（三菱重工、東芝、日立製作所）が独占。原子炉建屋も、大手ゼネコン5社（鹿島建設、大林組、大成建設、竹中工務店、清水建設）が独占受注。多くは競争入札なしの特命受注である。受注した大手ゼネコン幹部は「祖利益率は20〜30％と公共工事以上に高い。１号機をとればその後も受注でき、廃炉までやると50年以上、仕事が切れない。本当においしい仕事だ」東電幹部も｢ゼネコンには儲けさせてもらっている」とあっさり認めその理由を語る。
｢原発立地の段階からお世話になる。用地買収から、政治家対策や説明会の”動員”など”裏”の仕事も頼む。電気料金に転嫁できるから、自分たちの懐は痛まないよ」
儲かる仕組み
｢原発工事はトップセールスだ｣こう言い切るのは大手ゼネコン幹部。原発工事受注活動の一端を明かす。「電力会社で新社長が就任した際には、お祝いを持って行く。数百万円だ」原発工事の多くは、電力会社が独自の判断で業者を指名する特命発注だ。その理由を東京電力元技術系幹部は説明する。
｢原発は固有の技術が求められるというが、それは表向きの理由だ。実は、ゼネコンには原発立地の段階からさまざまな”裏”の仕事をやってもらっている。その一つが、電力会社などの依頼で、原発用地をひそかに買収することです。これまでも明らかになっているだけでも、東北電力が計画していた巻原発の建設予定地を鹿島の下請け会社などが買収した。また、関西電力などが計画していた玖珠原発の予定地を清水建設の関係会社などが買収した。
さらに、原発の新設や増設の際に開かれる公開ヒヤリングや説明会の際にもゼネコンは”裏”で暗躍していた。前出の東電元幹部は｢国などの主催だが、実際は東電が準備する。警備上の理由で、会場の入り口を狭くしたりするが、これらの費用は国などからは出ない。地元対策も含めてゼネコンに汗をかいてもらっている」
原発予定地での”裏”での活躍の見返りが工事受注なのだ。その際、｢裏の仕事でかかった経費は当然、建設費に上乗せしていた｣と東電元幹部は語る。ゼネコンが儲かる仕組みはいろいろあるが、その一つは、原発工事では、正式着工の数か月前に特定ゼネコンに特命発注をして、施工計画などを手伝わせていた。そのためゼネコンは自分が儲かるように施工計画を作れた。それでも利益が足りない場合は、工事着工後、ゼネコン側が設計変更を出してくる。これも基本的には認めていた。
政治家も口きき
原発工事のうまみに食いついたのは、ゼネコンだけではない。東電元幹部は｢政治家から特定業者を下請けで使ってほしいとよく言ってきた。国会議員から県議、町長までもが。立地や増設でお世話になるので、できるだけ使うようにしていた。政治家も電力会社に”口利き”をしていた事実を認める。自民党元閣僚経験者の秘書は証言する。
「公共工事に口利きをすると問題になるが、原発は民間工事なので口利きをしても問題になりにくい。電力会社は政治家の話はよく聞いてくれた」さらに、｢原発のある地元有力者がかかわる建設会社には”お約束”として毎年、工事を発注していた」
”お約束”として工事を出していた1社が、福島第一原発の地元、福島県双葉町の田中建設。同社社長だった故・田中清太郎氏は1,963年から85年まで6期、双葉町長を務めていた。工事経歴書によると田中建設は2009年までの5年間で、福島第一原発や東電関連企業から、計約5億円の工事を受注している。さらに福島県議だった元浪江町長が株主の建設会社にも東電は、09年までの3年間で約2億1千万円の工事を出している。電力会社とゼネコン、政治家はまさに｢原発利益共同体｣。そこにメスを入れることが求められている。
『週刊朝日』
| 2011年09月18日(日) | 電力自由化の時代（48） |
原子力が安くなくなったという世界的な現状は、現在の日本の電力事情を見ても明らかです。日本では次第に電力の自由化というのが、世界的圧力にも押されて進んできました。概して言えば、電力料金は安くなる方向にあります。それは、いわゆる規制緩和、電力事業の自由化といわれる流れの中で、おのずと今までの日本の9電力（北海道電力207万kw、東北電力327万kw、東京電力1.731万kw、中部電力128万kw、北陸電力175万kw、関西電力977万kw、中国電力128万kw、四国電力202万kw、九州電力526万kw）、沖縄を入れれば10電力電力ですけれども、9電力によってブロック化され、地域独占が敷かれていた体制が崩れざるを得なくなってきたということです。
それは日本国内の産業界からの｢日本の電力は高すぎる。より安い電力を｣というプレッシャーと、海外からの、特にアメリカでしょうけれども、日本電力事業の開放という圧力にも勝てなくなってきたという事情によるもので、やはり大きいのは電力自由化の流れでしょう。
1995年には、発電設備を持っている他の産業が電力会社に卸しの電力を売ることが法的に認められるようになり、2000年の3月21日からは、大口需要家に限って、現在認められている9電力以外の発電設備を持っている企業が一般の需要家に、電力会社を経由しないで電力を下すことができるようになりました。そうすると、今まで電力会社が卸していたよりも、かなり安い電力を大口需要家に卸すことができるようになります。流れを見ていると、いずれは大口需要家だけでなくて、一般の需要家にも認められるような傾向になってくるでしょう。
ただ、9電力以外の電力発電設備能力を持った発電会社からの直接の卸売りが認められるようになっても、じつは、その際は電力会社の送電線も使わなくてはならなくて、Aという発電会社からBというユーザーに電力が送られる時、AB間の送電回路は東京電力とか関西電力などの電力会社の電線を使います。これを託送といいますが、電力会社が託送にけっこう高いお金を要求することがあって、電力がどれだけ安くなるかについては一概に言えません。それでもなおかつ、電力会社の電気よりも直接の卸売電力のほうが、確実に安いわけです。
どういうところが発電設備を持っているかというと、おおむね大企業です。日本の電力会社の電力を買うととても高いので、自分のところで重油を焚いて発電する能力を持っている会社が、とくに重化学工業会社には大変多いのです。さらに、2000年7月にはNTTの関連会社が電力小売り事業を行う新会社を設立しましたし、海外のいくつかの企業も参入の意志を明らかにしています。
NTTのような企業は、停電用の予備の電力をどうしても自前で用意しておかなければならないのですが、それが余剰になってきます。そういう電力を卸売りにまわすことができるのです。その他にも、発電設備を持っていて、そのような電力を全部合わせると、現在の電力会社の発電能力に対して決して無視できないようなレベルの電力を、商業的な競争力を持って提供できる会社がいくつかあります。
ユーザー側の大口需要家にとっては、このような電力を買うほうがはるかに料金が安くなります。コストの中に占める電力料金の比率は無視できなくなってきましたから、そういう方向に流れることがはっきりしてきています。とくに現在のように電力需要が伸び悩む中にあっては、そういう独立の発電事業者からの電力供給が、電力需要の中で一定の比率を占めていくと、電力会社がとくに新しい発電設備を準備しなくても、当面、電力需給がひっ迫するような状況は生まれないこともはっきりしています。
こういう一連の傾向は、電力会社が原子力の安い電力を提供するという神話も、ある面からみれば、すでに打ち砕かれていることの一つの証拠でもあります。というのは、電力の自由化の中で、発電企業として参入しているところは、比較的小規模の、主として石油火力、天然ガス火力といった発電設備を持っている会社で、そういう設備は非常に経済性があります。電力会社の発電設備よりも、はるかに経済的な競争力があることを示しているわけです。こういう状況の中で電力会社は、｢完全に電力が自由化されるならば、原子力発電所なんていうのは、建設できなくなってしまうだろう｣と言っています。
経済性を重視して、その経済性の中で電力需給が決まっていくという枠組みの中で議論がされる限りにおいては、非常に無理をして、莫大な資本投入をして長期的な計画のもとに巨大な原子力発電所をたてる、さらにこれに伴う廃棄物問題や廃炉の問題など、さまざまな問題を抱え込まなくてはいけない原子力は、競争力がなくなっていくだろうということを、昨今の自由化論争の中で、電力会社側自らが述べているのです。
海外を見ても、だいたいこういう自由化の過程に伴って、原子力は崩れていくようです。その一方で、これからのエネルギー源といわれる風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能なエネルギーや、現在、流行の技術といわれる水素エネルギーないしは燃料電池なども、コストが下がってきつつあります。風力などは、地域的には原子力より安いという答えが出ています。
このような状況から、｢原子力は安い電力｣といういわば｢経済神話｣は、世界的にも崩れてきているのです。全体としては、現在、アメリカなどを見ると、石炭火力が圧倒的に安く、天然ガス火力も安くなっています。さらに、風力なども競合性を持つようになってきました。それに対して原子力は、それ自身の枠の中でも高くつくのと、経済には乗らないようないわゆる外部コスト、廃棄物処理の問題とか処分の問題というような不確定要因があって、非常に見通しが立ちづらいということの中で、経済神話が崩れてきたというのが現状だと思います。
……でも、実際に40年も原発が持つ加藤かというのは、極めて未知の領域であります。政府は今、原発の需要を40年はおろか、60年まではもっていきたいようなことを言っています。もしそういうことになればそれこそ安全を無視した、非常に無理な超長期運転という計画になってくると思います。
今まで日本で一番長く運転された原発は、もっとも初期に導入された東海原発ですが、これは32年で廃炉になっています。現在稼働している一番古い原発も30年になるわけですけれども（2000年時点）、これらの原発があと10年もつかどうか、私はたいへん疑問だと思っています。例えば敦賀1号炉というのは、原子炉の中心構造物に大きな亀裂が生じていて、これがだいたいどれだけ持つのか疑問ですし、また、そういう老朽化した原発を維持できるように寿命延長できるようにすると、さらに余分な新たな改修費、設備投資が必要になってきます。そういうことを考えると、この仮定には大変無理があるといえるでしょう。
『原子力神話からの解放』
| 2011年09月15日(木) | 国民より財務省が第一 |
野田総理は『財務省からの内部昇格』と揶揄されていますが、内閣人事を見ても財務省の意向を相当汲み取っているのではないかと思いました。政権交代直後は官僚もひっそりと身を沈めていましたが、野田政権の誕生によって、特に財務省は大手を振って全面に出てくるようになるでしょう。
勝英二郎とは｢10年に１人の逸材｣といわれるほどの人物。「2期以上勤めれｂ歴史に名を残す」といわれる時間の、まさに現在2期目を務めているところで、3期目も確実視されているほどだ。その切れ者が狙うのが、財務省の悲願でもある財政再建・増税路線で、この勝氏こそが、野田内閣のキーパーソンなのである。
……こうした内閣人事を筆頭に、野田総理は完全に藤井氏と勝氏の意のままに動いている。それは次のエピソードからも明らかだ。｢代表選前にも、野田さんは藤井さんにアドバイスを求めているんですが、その時藤井さんは『ズバリ、大平内区を目指せ』と助言したそうです。大平内閣は財政再建と一般消費税を目指した。野田政権もそれを目指せということです。
このアドバイスうを受けて、野田さんは早速故・大平元首相の娘婿の、元運輸大臣の森田氏を訪ね、大平内閣に関する資料をごっそり持って帰ったのです。さらに野田総理は、月刊誌『Voice』10月号に｢わが政治哲学」という政策論文を寄稿。｢これ以上の借金を将来の世代に残さない｣と｢増税｣の必要性をこれでもかと説いているが、ここで展開されている政策論は、なんと財務省官僚によるものだというのだ。
｢書いたのは財務省の3人の課長クラスで、監修者が藤井裕久氏です。財務省のメッセージに、野田さんの浪花節をまじえて作り上げたものです」（財務省OB）官僚の作文を、自分の名義で発表するとは、まるで自民党時代の大臣とソックリ。野田総理はあえて時代に逆行しようとしているのか、官僚優遇のための新ポジション創設まで企てているというから驚きだ。
｢民主党政権誕生以降、官僚の天下り先のない窓際官僚の受け皿となる『高位スタッフ職』というポジションを設けようと画策しています。代表選のときに作成した野田さんの『政権構想』の中にも、この高位スタッフ職の創設がさりげなく盛り込まれているのです」（政治部デスク）野田総理の官僚優遇はこれだけに留まらない。事業仕分けで凍結されていた埼玉県朝霞市の13階建て国家公務員宿舎建設工事が、先日再開されたのだが、この再開を承認したのは、財務大臣時代の野田総理。あんなに熱心に事業仕分けに取り組んでいた張本人が、官僚のための豪華宿舎建設にゴーサインを出したのだ。
｢そもそも宿舎はすでに余っている状態なので、新たに建設する必要はない。国家公務員の感謝の管轄は財務省が行っており、官舎を減らすと財務省の権限がなくなるので、工事の凍結に財務省は大反対でした。野田さんがこの建設工事再開にゴーサインを出したのなら、まさに財務官僚の言いなり、と見られても仕方ありません」
野田総理は、どうやら｢官僚天国」を作り上げようとしているようだ。元経産相官僚の原英史氏は｢野田内閣の閣僚人事は党内政治をにらんだ派閥均衡の『適材適所』であって、能力による『適材適所』ではない。これでは『大臣はお飾りで、実際の仕事は官僚任せ』という古い自民党政権への回帰そのものです。それがわかっているからこそ、霞が関はこぞって野田内閣に強い期待感をあらわにしているのです」野田総理は前述した『Voice』誌で、『この日本に生まれて良かった』と思える国をいかにつくるか｣、それが自分の使命であるとの決意表明をしている。しかし、彼が作ろうとしているのは、どうやら｢役人になってよかった」と思える国のようである。
『週刊現代』
| 2011年09月12日(月) | 震災から半年 |
被災者が語る｢復興｣とかけ離れた現実
｢多少の金とご飯で文句を言わせない国の作戦か？」疑問を持つ住民
3月11日の東日本大震災から今日で半年を迎えた。｢再開」「希望」という言葉が使われるニュースが多くなってきたが、被災地の現状はいまだ厳しい。住み慣れた町が元に戻る気配はなく、被災者の疲労は限界に達している。8月末現在で、自宅に住めない避難者は8万2000人以上。うち6800人は仮設住宅にすら入れず、学校や公民館などの避難所で生活している。簡単な敷居で区分けされた場所で他人の視線を気にしながらプライバシーのない生活を強いられている。
家があるのに帰れないのは、福島第一原発周辺の住民だ。審査直後、誰もが「いつかは帰りたい」と願っていたが、その気持ちも薄れてきている。先日、震災後初の一時帰宅を許可された原発３�膳�内の住民たちは「あそこに住むのはもう無理だと思う」と口を揃えた。津波の被害を受けていない家も、半年、人が住まなければ荒れ果ててしまう。
放射性物質とともに生きる日常も、人々を疲弊させている。今月１日には福島市の小中学生・幼稚園児ら計約2万6000人に、積算放射線量を測る小型線量計が配られた。文部科学省は先月、家庭の線量の目安を毎時1マイクロシーベルトとし、屋外活動を制限する同3.8マイクロシーベルトの基準を撤廃したが、その旧基準を超える場所がまだまだ存在することも、住民たちを不安にさせている。
福島原発関連企業で働く南相馬市の中村浩二氏は「震災後、避難区域から外れた南相馬では市役所に市民が『子供だけでも避難させてくれ』とかけ合った。でも市側は『まずは復興』と安易に言うばかり。子供の健康をどう考えているのか見えてこない」と話す。また原発内の作業に多数の暴力団関係者が従事していると一部で報じられたことについても首をかしげる。
「事故直後、入れ墨の暴力団関係者を入れた。暴力団が社会問題化しているなかで、国や東電から一人当たり何10万円の賃金が支払われる。これが国のやり方なのか」「お金がなくてもご飯を食べられる。中には働こうともせず、保証金や義援金が入ってきてもパチンコで全部使ってしまう人もいる。多少の金とご飯で、被災者に文句を言わせない国の作戦なのかとおもっちゃうよ」
とはいえ、働きたくても働けないのも事実。現在、岩手、宮城、福島の3県で失業手当を受給できる離職者と休業者は15万5700人に上る。漁業関連をはじめとした多くの企業が被災し、このような厳しい雇用事情が続いていることで、なかなか見つからない行方不明者に関し、気持ちに整理をつけて死亡届を出す家族も多い。死亡認定されることで、家族は預貯金引き出しや死亡補償金の受け取りが可能になるからだ…。
『日刊スポーツ』
| 2011年09月11日(日) | 鉢呂経産省が辞任 |
鉢呂経済産業相は10日、東京電力福島第一原発の周辺市町村を｢死の町」と表現し、記者団に防災服をすりつけて｢放射能をうつしてやる｣という趣旨の発言をしたことの責任を取り、野田佳彦首相に辞表を提出し、受理された。今月2日に発足したばかりの野田内閣で就任9日目となる初の閣僚辞任である。
鉢呂氏は福島第一原発事故を受けたエネルギー政策の見直しを所管しており、事故対応を政権の最優先課題に掲げる野田首相は早急な態勢立て直しを迫られる。停止中の原発再稼働をめぐる地元自治体との協議にも影響を与えそうだ。
鉢呂氏は8日、首相とともに原発周辺地域を視察した。翌9日の記者会見で｢残念ながら周辺市町村の市街地は人っ子ひとりいない『死の町』だった」と発言した。また視察後の8日夜、都内で報道陣の一人に、防災服をすりつけるしぐさをし「放射能を付けちゃうぞ｣という趣旨の発言をしていたこともわかった。
『九州スポーツ』
| 2011年09月08日(木) | 震災避難者の県外移住 |
大震災半年：県外避難者｢移住を検討」54％
東日本大震災から半年を前に、毎日新聞社は県外に避難している全国の被災者を対象に、避難生活の現状を尋ねるアンケートを行なった。帰郷の見通しは87％が｢立っていない｣とし、このうち故郷を離れて定住を｢考えている｣とした人は62％、全体でも54％だった。また、半数以上の家庭で家族が別居を余儀なくされるなど、県外被災者の置かれている深刻な状況が浮き彫りになった。
アンケートには8月下旬から9月上旬に実施。岩手3件を除く全国44都道府県に避難する合計245人から回答を得た。避難前の居住は、福島172人、宮城62人、岩手5人など。福島県からの避難者は65％が自主避難である。
故郷を離れて被災地外で定住することを考えている理由は｢原発がどうなるか、わからない｣｢子供への放射能の影響が心配」と福島第一原発事故の影響をあげた人が多く、｢津波で家が流された｣との回答もあった。
家族と震災後に別居したと答えた人は52％。稼ぎ手が地元に残ったケースが多く、｢高齢の両親が避難に疲れて戻った｣などの理由もあった。二重生活などで、生活が｢大変苦しい｣｢どちらかといえば苦しい｣は合計69％であった。
震災後の転居回数は平均3.2回で、最多は11回だった。
心身への影響も深刻だ。避難生活で66％の人がストレスを｢感じる｣と答え、61％が不眠・頭痛などの体調の変化を訴えた。｢飲酒習慣ができた｣（40歳男性、滋賀県に避難）、｢夫と離れ、先も見えない。動悸が止まらない」（33歳女性、神奈川県）という声もあった。一方、故郷とのつながりは86％が「ある」と回答。｢携帯電話やメールなどを活用している｣という声もあり、絆を辛うじて保つ様子がうかがえる。
一方、故郷とのつながりは86％ある｣と回答。｢携帯電話やメールなどを活用している｣という声もあり、絆を辛うじて保つ様子がうかがえる。原発政策については、福島からの避難者の94％が｢即時廃止｣｢時間をかけて廃止｣と回答した。理由は｢一瞬にして生活が変わった」（36歳女性、秋田県）｢辛い思いをする人をこれ以上増やさないで」（37歳女性、和歌山県）など切実な声が相次いだ。政府によると8月25日現在、全国の避難者（被災３県を除く）は６万5991人｣
『毎日新聞』
| 2011年09月05日(月) | 民主党政権2年 |
菅首相の辞任で民主党は代表選へ。今、国民から問われているのは、政権交代した民主党政権の2年間である。圧倒的な国民の声は｢期待を裏切られた｣。代表の顔がどうであれ、問われるのは政治の中身である。｢マニュフェストという言葉は『詐欺』と同義語になった」民主党ベテラン議員がこう嘆く。
自民党政治の転換をうたうマニュフェスト（政権公約）を掲げた民主党。しかしそれはことごとく破られた。鳩山首相が｢県外｣｢国外｣を公約した、米軍普天間基地移転。結局、自公政権と同じ｢辺野古移設に｣に戻った。
「4年間は上げない」と言っていた消費税率は、菅前首相がお自民党と同じ「10％に」と言い出し、自公時代の社会保障改悪もそのまま。他方、大企業・資産家優遇税制も自公政権と同じで、新たに財界が要求する法人税減税にも踏み込む。
自公政権より前進した「子供手当」も、公約の半分しか支給できず、結局、自民、公明と密室協議で廃止になった。国民の関心事である原発問題も、両党は原発推進で共通している。今、民主党のタウンミーティング、国政報告会を取材すると、「金輪際民主党には票を入れない」「これじゃ民主党は死んでいくだけだ」など、支援者からも厳しい批判が相次いでいる。
共産党の志位和夫委員長は、こう指摘した。」「なぜ『政権交代』したのに日本の政治は少しも変わらないのか。その根本には、財界・米国のいいなりという日本の政治の『二つの異常』がある」
『週刊朝日』
| 2011年09月04日(日) | ● 闇の支配者（47） |
ロシア革命とは、共産主義とイルミナティ思想の共通点が革命を動かしたのである。第一次世界大戦で混乱するロシアを、さらに混乱に陥れたのは世界初の共産主義国家を誕生させることとなったロシア革命である。帝政を打倒し、レーニンやトロッキーら共産主義者たちのバックアップをしたのは、なんと欧米の資本家たちであった。
イルミナティの思想とは、君主制の廃止、愛国主義の廃止、私有財産と相続の廃止、結婚と道徳の廃止、すべての宗教の廃止である。
闇の勢力支配層は資本主義社会で成功しているだけに誤解されがちだが、彼らは共産主義について決して反対する立場ではない。それよりむしろ、積極的に支援してきた。というのも君主制を廃止し、一部の特権階級以外の私有財産や相続を廃止し、宗教を否定する共産主義と、ヴァイスハウプトの提唱したイルミナティの思想は、根源のところで一致するからだ。
そのため、ロシアにおいてボリシェビキ革命が起きた時、イルミナティ勢力は積極的に支援した。つまり彼らはロシア国民を実験台にし、イルミナティの思想に近い共産主義で国家が運営できるかどうかを試そうとしたのである。
革命勢力のトロッキーは、革命前年にニューヨークに渡っていた。このときに、ジョン・D・ロックフェラーは、革命前年にニューヨークに渡っていた。このときに、ジョン・D・ロックフェラーは特別なパスポートと1万ドルを渡したのはあまりにも有名な話だ。また、モルガン家からは100万ドルの支援があったとも言われている。さらに、革命の年、カナダに滞在中のトロッキーが同国の秘密警察によって拘束された。
トロッキーはロシアの対独参戦をやめさせようと画策していたため、フランスに派兵して対独戦を戦っていたカナダとしては当然の対応だ。しかし、連合国であるはずのアメリカのウッドロウ・ウィルソン大統領が、トロッキーがアメリカのパスポートを所持していることを理由に身柄の解放を要求したのだ。もちろん、ロックフェラーの差し金である。
このように随所で共産革命勢力をバックアップし、結果としてボリシェビキ政権が樹立。かくして、共産主義の実験場として、さらに戦後の冷戦構造を煽り、軍産複合体の利益を享受するという闇の支配勢力のシステムを構築したのである。
『闇の支配勢力』
