各国の中央銀行は闇の権力によって操作され、連動している。景気が悪いのは決して自然のサイクルではない。中央銀行が金融財閥、闇の権力者の意向によって意図的に景気を悪くさせているからである。米国ではFRB（アメリカ中央銀行）が景気回復を口実に、勝手に公定歩合を上げたり下げたりする。

もちろんFRB議長も米大統領同様、実質的な権限はなく、世界の闇勢力の言いなりに演技しているだけである。数々の伝説を残した前議長のグリーンスパンなどはその最たる者で、それが新しい議長バーナンキに替わったところで、本質的には何も変わらない。

生活コストを可能な限り高くするのは、効果的な統治手段の一つである。生活費に追われず、ある程度の余裕のある生活ができるならば、人生の選択肢はいくつもあるが、生活に窮すれば選択肢は狭まる。だから余計なことを考える暇を与えないように衣食住を人為的にコスト高にして、最低限の生活費を稼ぐために奔走させ、体制に妄信的に仕えさせるのである。

この策謀は、すべて大がかりな騙しの技術で成り立っている。その詐欺は、闇権力が私有する中央銀行が、わずかばかりのコストで印刷した紙幣を政府に貸しつけて、その「架空」の金に利子を課すことで成立する。インフレなどは中央銀行が即座に捏造できるトリックで、このような手の込んだ詐欺行為を繰り返すことで、一部が大儲けできるシステムが出来上がっているのだ。各国の中央銀行こそ、まさにキリストが断罪した究極の高利貸しそのものである。

最近はブタをペットとして飼う人もいる。米国で聞いた話では豚は非常に賢く愛くるしい動物だという。飼っている人たちがそう言うのだから異論の余地はないが、日本でもペットショップなどであまり太らない種の子豚を１０万円ほどでペットとして購入できるらしい。

このブタの起源も謎に包まれている。漢字の「家」は、「豚」の上に「屋根」があるから、古来中国では豚が文字通りの家畜で、同じ屋根の下にいたことかがわかる。中華文明の発祥に重要な役割を果たしたこともあって、中国人は豚の実態をよく知っている。繊毛虫という恐るべき寄生虫やその他の微生物の感染をもたらすから、その肉は徹底的に調理するし、ブタは「なんでも」食べることから、不潔と下品の代名詞にもなっている。

ではイスラム教、さらには旧約聖書では豚肉の食用を厳しく禁じているのはなぜなのか。豚肉は手ごろなタンパク質を供給しても、決して霊的には波動の高いものではないからだ。ところで、ブタは人間のDNAと不思議な共通点があることから、数万年前に人工的につくられた動物だという説がある。

進化論を鵜呑みにしなければ、豚に限らず、その起源がはっきりしない動物は少なくない。例えば、犬の先祖はオオカミだとされているが、この関係も推定にすぎない。さらに猫の先祖がいかなる動物で、どこで小型化したかも特定されてていない。まさか猫がトラから進化したと言い張る人はいないであろう。しかも猫は動物のくせに雨を嫌う。水に濡れるのを非常に嫌がる。動物の中で水や雨を嫌うのは猫だけである。不思議である。

犬や猫に関する本が世界中にどれだけ出版されているか知らないが、身近な動物ほど謎が多く、起源がウヤムヤにされているのは非常に興味深い

ラビー・ジャンカー（男・26歳）はインドでは珍しい大学卒の知的な青年である。だが、4歳のころにはもう、自分の生まれたサラリーマン家庭になぜか違和感を感じていた。……そして、八歳のある日、急に胸にひらめくものがあり、ほとんど無意識にこう口走った。

「僕は、本当は床屋の子だ。ムンナっていうんだ。お父さんはブラサド、この町にいるはずだ。それに僕は六つの時、首を切られて殺されたんだよ。場所はチンタミュ寺のそばの崖っぷち。犯人はチャトウリってやつだ。そいつの顔、僕はよく覚えている。」

聞いた人たちは驚愕した。彼のいうとおり、十年ほど前にチンタミュ寺そばで床屋ブラサドの息子が殺され、そのまま迷宮入りになっていたのだ。急報がプラサドへ。床屋はびっくりして駆けつけた。「お父さん！」ラビーはすがりついた。彼の語る前世の詳細は、全部プラサドによって裏付けられた。前代未聞のことだが、人々はこのラビーの記憶にもとづいてチャトウリという男を告訴した。

数十キロ離れた町にいたチャトウリは逮捕され、犯行を自白した。だが、物的証拠は何もなかった。裁判所はやむなく、そんな前世の記憶などというものを証拠にするわけにはいかないと、と判断、チャトウリに無罪を言い渡した。チャトウリはしかし、なぜか逃亡した。その後はラビーの記憶も次第に薄れ、今は技師として幸福に暮らしている。だが今でも時々床屋の息子だったころの思い出、恐ろしい事件の記憶がよみがえり、夜中にうなされることがある…。

―以上だ。状況は様々だが、ここに紹介しなかった例を含めて、意味するところは全部同じだ。バージニア・チームはこれらをまとめ、1973年、東アメリカの研究者を集めたボルチモアの精神医学会議でも発表した。次のような慎重な結論を加えて。

「生まれ変わりといわれる例のほとんどは妄想かインチキである。しかし中にはこのように、生まれ変わりを前提にしなければ、どうしても解けない少数の例もある。ごく少数とはいえ、そういう例が発見された以上、我々は科学調査隊としての良心にかけて、批判を覚悟でこう推定しないわけにはいかない。生まれ変わりという現象は、それが存在しない可能性よりも、存在する可能性のほうが極めて大きい」と。

……………………

催眠という科学的方法によってさえ、しかもアメリカでさえまだ、ルース、ノーバートの二例しか見つかっていない。それがインドではなぜ二十例も見つかったのか。生まれ変わりという現象は、国によって多かったり少なかったりするのか？スティーブンスン博士が、これに答えた。もっともな疑問だ。と認めながらも博士は鮮やかに切り返した。

インドでの調査で前世の記憶を持っていたのは、ほとんど子供だけだった。調査の時点では大人でも。前世の記憶を口走って周囲の人々を驚かせたのは、みんな幼いころだった。つまり、人間は幼いころ、とくに2,3歳から6,7歳ぐらいまでの間に、何かのきっかけで前世の記憶をよみがえらせる時期があるのではないか。

むろん、記憶の強弱はあろうが、相当数多くの子供たちがそういう体験を持っているのではないか。ただ、欧米などではそれは、子供のたわいない幻想として見過ごされる。子供のほうも文化的なパターン化された思考、外部の刺激の中にどっぷりつかってしまうために、せっかくの記憶もすぐ消えてしまうのではないか。

だからこそ、欧米では逆行催眠などといういわば強制的なやり方で、埋もれた記憶を引きずり出さねばならないのだ。しかしインドでは、子供のその種の不思議な現象を親が無視せず、まともに取り上げるため、記憶が一層はっきりあぶりだされることになるのではないか。



『カルマの法則』

日本共産党の中央機関紙『赤旗』は1928年（昭和3年）2月1日に刊行された。戦前戦後を通じて侵略戦争反対、主権在民の民主主義、国民生活擁護、民族自決と国際連帯の旗を掲げ、時の権力悪と戦い続けてきた。戦前、戦争反対を唱えることは即牢獄を意味していたにもかかわらず、『赤旗』は一貫して戦争反対を唱え続けて来た。

そのため弾圧も激しく当時の印刷所の平均寿命は3か月といわれるほど過酷な取締りにあってきた。戦後になってからも占領軍により無期限発行停止に追い込まれるなど、赤旗は日本で最も権力に憎まれた新聞でもあった。現在赤旗の発行部数は退潮気味とはいえ日曜版も含めて約300万部（広報部発表）の部数を誇り、資本主義国の中で最も発行部数の多い共産党機関紙となっている。

金権腐敗政治を弾劾し、憲法改悪策動を暴露し、ゼネコン疑惑、佐川疑惑を追及する。さらに旧ソ連、中国、北朝鮮といった社会主義政府の路線も断固として批判し自主独立の立場を鮮明にしている。他の新聞のような広告主タブーなども存在しない、党の主張を断固として貫き通す日本共産党の背骨とでもいうべく存在が『赤旗』なのだ。日本共産党の歴史は今ある日本のあらゆる政党の中で最も古く、結党は1922年にさかのぼる。

堺利彦、市川正一、野坂参三、徳田球一、高瀬清、荒畑寒村、山川均等々の人々から党は構成されてきた。天皇制の絶対主義的な支配を倒して、国民のための民主主義政治を打ち立て、侵略戦争に反対し、農民の開放と労働者の権利を守るために結党された。


『お笑い革命日本共産党』

「闇の権力」は世界統一政府という、ごく限られた人間が世界銃を支配するための新しい社会体制の確立を目指している。彼らは決して表に出ず、裏で国際政治や国際経済に多大な影響力を持っている。巨万の富を背景に、エネルギー、食料、金融、軍需、衣料、製薬産業などを独占し国際的なコングロマリット（多角経営を営む巨大企業群）を形成。エネルギー開発や鉱山開発を狙って、地下資源が豊富な地域に入り込み、領土や民族や宗教をめぐる争いをそそのかし、あるいは民主化運動や反対勢力を支援する。

その国の政権にゆさぶりをかけたところで、武器や兵器を売りさばく、いざ戦闘が始まると喧嘩の調停人のような顔をしてその地域に関与して、いつの間にか実質的な支配下においてしまうのだ。これはちまたで言われている「ユダヤ陰謀説」のことではない。「陰謀説」も「闇の権力」の存在をカモフラージュするためのものにすぎず、実際の権力の中枢にいる人たちは、国際金融財閥、王侯貴族、白人至上主義者など、いくつかの勢力の寄り合い所帯になっている。

選挙という民主的手続きを経て選ばれる米国大統領でさえ、実際は闇権力の意のままに動く召使にすぎない。彼らはめがねにかなった候補者を当選させるためには手段を選ばず、大統領になった人物を最大限に利用する。例えば、フランクリン・ルーズベルトに与えられた闇からの使命は、米国を世界大戦に引き込み多大な死傷者を発生させ。米国の中産階級を破滅させることであった。

そして実際、彼は合衆国を戦争に引き込むために日本海軍に真珠湾を攻撃させ、意図的に水兵など３０００名ほどの犠牲を発生させた。この犠牲者数はだいたい９１１事件の犠牲者に匹敵する。ルーズベルト夫人は徹底した共産主義者であり、世界大戦中に米国がソ連に核兵器を製造するための機密情報を伝えたという事実まであるのだ。

ルーズベルトは、革命階位といわれるフリーメイソン第３３段位であった。それは１９３０年代から４０年代にかけて共産主義政策を次々と打ち出し、米国を急速に共産化して。人類を世界戦争に導き、大量の犠牲者を出した功績によるのもであった。ルーズベルトの経済政策は、経済効果を見る限り、すべて失敗であったが、大きな政治効果があったのだ。　　　　　　　　　
　
ちなみに、ルーズベルトの母方の叔父は、悪名高いアヘン戦争で多くの中国人を中毒者に仕立て、巨額を儲けたデラノ家である。フランクリン・ルーズベルト「FDR]の「D」はデラノである。ルーズベルト政権は、米国民のみならず全人類にとって呪いであった。

これらの使命を果たしたフランクリン・ルーズベルトの実態を知らぬ米国民は、いまだに彼を名大統領として賞賛し続けている。彼が米国の偉大な大統領だったとするのは一種の踏み絵で、そう言わないと米国のマスコミからは排除される。日本の知識人が、そのようなシステムに追随してルーズベルトを称賛してい姿ほど浅ましいものはない。

　究極の高利貸し、中央銀行

各国の中央銀行は闇の権力によって操作され、連動している。景気が悪いのは決して自然のサイクルではない。中央銀行が金融財閥、闇の権力者の意向によって意図的に景気を悪くさせているからである。米国ではFRB（アメリカ中央銀行）が景気回復を口実に、勝手に公定歩合を上げたり下げたりする。

もちろんFRB議長も米大統領同様実質的な権限はなく、世界の闇勢力の言いなりに演技しているだけである。数々の伝説を残した前議長のグリーンスパンなどはその最たる者で、それが新しい議長バーナンキになったところで本質的には何も変わらない。

生活コストを可能な限り高くするのは、効果的な統治手段の一つである。生活費に追われずある程度の余裕のある生活ができるならば、人生の選択肢はいくつもあるが、生活が困窮すれば選択肢は狭まる。だから、余計なことを考える暇を与えないように衣食住を人為的にコスト高にして、最低限の生活費を稼ぐために奔走させ、体制に妄信的に仕えさせるのである。

この策謀は、すべて大がかりなだましの技術で成り立っている。その詐欺は闇権力が私有する中央銀行がわずかばかりのコストで印刷した紙幣を政府に押しつけて、その「架空」の金に利子を課すことで成立する。インフレなどは中央銀行が即座にねつ造できるトリックで、このような手の込んだ詐欺行為を繰り返すことで、一部が大儲けできるシステムが出来上がっているのだ。各国の中央銀行こそ、まさにキリストが断罪した究極の高利貸しそのものである。



『この地球を支配する闇権力のパラダイム』

呼吸とは胸空を拡大・収縮させながら炭酸ガス交換を行なうことです。胸空が拡大・収縮するとそれに伴って肋骨が上下します。これは同時に横隔膜を収縮・弛緩させながら肺で呼吸運動をすることでもあります。これらのことを同時にしながら肺で行われるガス交換の目的は、空気中の新鮮な酸素を血液に取り入れて、不要な炭酸ガスを体外に排出することにあります。

日常私たちはこうしたことを、まったく意識せずに行っています。これは無意識呼吸といい、延髄で反射的に行なっています。肺の内部の神経の反射が延髄に伝わり、呼吸運動が行われるのです。私たちが睡眠中など、意識のない状態でも呼吸をすることができるのはこのためなのです。この通常行なっている無意識呼吸を、意識的に変えることもできます。深呼吸がよい例ですが、自分ではっきりと意識することによって、呼吸を浅くしたり深くしたりすることが可能です。これを意識呼吸と言います。　　　

人間の体は、自分の意識によって動きを変えることのできない自律神経の支配下にあるものと、意思によって動きを抑制できる神経の支配下にあるものとに区別することができます。たとえば、心臓はどんなに強い意志で止めようと思っても止まることがない反面、手足が勝手に動いて困るということもないというようにです。ところが、呼吸だけは意思によってコントロールすることもできれば、無意識でただ反射にまかせて行うこともできるのです。

　瞑想呼吸法は全身の血行を劇的に改善する

瞑想呼吸法を行なうと様々な素晴らしい効果が表れますが、生理面でまず最初にあげられるのが血液循環がとても良くなることでしょう。人間の体の重さのだいたい１３分の１は血液です。その半分は腹部に集中しています。だから腹を刺されたらまず助かりません。この呼吸法では下腹部に位置する丹田を強くへこませるので、下腹部にある血液を心臓にスムーズに戻す働きが高められます。

心臓に戻された静脈の血液は心臓で浄化され、今度は動脈を通して手足の末端まで流れて行くため、血液循環がよくなります。女性に多い冷え性も、ほとんどがこの血行不良が原因で起こっています。女性は腹部の血行が悪い方が多いため、どうしても末端まで血液がスムーズに流れにくくなって冷え症になるのです。

無意識呼吸だけでも血液は自動的に循環するのですが、体にこりがあったり、そのほか内臓に問題があったりすると体の隅々までスムーズに循環しにくくなります。ところが意識的におなかをへこませることによって腹部に滞っていた血液は一気に心臓に戻され、その後浄化された血液が全身に行き渡りますので、血行だけでなく代謝まで良くなるのです。

では浅い呼吸をしているとどうなるのでしょうか。まず、血液が酸性に傾いていきます。健康な人の血液は弱アルカリ性ですが、疲れたり極端に睡眠が不足すると、血液は酸性に傾いていきます。また呼吸が浅いと記憶力が減退します。脳は体の中でも他の体の部分よりも多量の酸素が必要とされるところなので、酸欠を招くと思いがけないトラブルが起きてきます。ですから呼吸が浅いと記憶力や集中力が低下してしまうのです。

年を取ると記憶力が悪くなるといいますが、それは年をとったためではなく、姿勢が前かがみになり呼吸が浅くなった結果、全身の血行が悪くなったのが原因で、脳に新鮮な血液が行かなくなったためなのです。実際に呼吸法を行なっていただきますと、運動をしたわけでもないのに徐々に体温が上がり、汗が出るようになるのを感じます。


「呼吸を変えれば未来が開く」

賃貸住宅入居者の連帯補償を請け負っている家賃保証会社が共同で、滞納者らの信用情報の一括管理に乗り出す。情報のデータベース（DB）化を進める社団法人を今月９月末に設立する。家賃滞納者のブラックリストを作り、滞納常習者を締め出す。家賃を一度でも滞納してリストに載ってしまえば、その後の住まい探しが困難になる恐れがある。

DB化は、家賃保証会社約40社でつくる「家賃保証制度協議会」が１９日にも方針を決め３１日までに「全国賃貸保証業協会」を発足させる。当初は家賃保証会社１５社前後の参加を見込む。上部組織で、賃貸住宅管理者ら約１１００社が加盟する「日本賃貸住宅管理協会」（日管協）も信用情報を共有する構想もある。

実現すれば、約１２６０万戸の民間賃貸市場の４分の１をカバーしたDBができる。会員となる会社は、保証している入居者の滞納額など家賃支払状況を登録。当初参加する１５社の新規契約は年約１２０万件を想定。滞納の発生率は１割前後とされるため、年１２万件の滞納情報が蓄積される見込みだ。

保証会社が今後契約する分が対象で、入居者の同意を得て登録する。更新契約も対象になる。ただ立場の弱い入居者が契約時に登録を拒むことは実際は難しいと見られる。明け渡し訴訟の情報は過去のデータも記録される。制度の詳細は未定だが、入居者は個人情報保護法に基づき、自分の登録データの開示を求め、間違いがあれば訂正することも可能になる見込みだ。

だが、そうした手続きをとらなければ、入居者がリストの内容を知ることはない。契約の際、家主から一方的に拒まれる恐れは消えない。DB構想の背景には、不況で収入が減り、家賃を払えない入居者が増えている事情がある。保証会社が家賃を肩代わりするケースが続出し、保証会社による悪質な「追い出し」も社会問題化した。このため、家賃滞納などのトラブルを未然に防止する方策として、DB構想が浮上した。

業界側は、家賃をきちんと払っている入居者の信用力を高め、職業や年齢、国籍などを理由に門前払いされるケースを防止できると強調している。ただ一時的な家賃滞納でも、いったんDBに載れば、常習者と同様に賃貸住宅を借りにくくなる可能性がある。日本では「住まい」は様々な権利の起点とされる。

住居がないと住民票が作れず、国民健康保険や年金が得られなかったり、選挙に行けなくなったりする恐れがある。生活困窮者のアパート入居の際の連帯保証人になってるNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の湯浅誠事務局長は「業者から一方的に「悪質」と認定されホームレスになる人が増える恐れがある。雇用政策や福祉政策も考えないと、社会を不安定にする要素がさえらに増えてしまう」と批判する。

　家賃保証協会
賃貸住宅の契約時に入居者から一定の保証料をとり、連帯保証人となる。入居者が家賃を滞納した場合は肩代わりする。立て替え分は後日回収する。滞納が続くと、明け渡し請求手続きを代行することもある。連帯保証人を見つけられない低所得者が増えた上、滞納を避けたい家主側の重要もあり、業界は急成長。

国土交通省によると全国で約７０社。民間賃貸住宅の約４割にかかわっているとのデータもある。民間信用調査会社の調べでは把握できる２９社の売り上げは０８年は約２１８億円で、２年前の２倍以上に達した。



朝日新聞　09　8/15

2001年に起きた911テロからもう８年が過ぎた。事件の犯人捜査では、「だれが得をしたか？」が基本といわれている。同時テロで、いったいだれが得をして、だれが損をしたのだろうか？結果は明瞭で、大損を被ったのはタリバン政府とビンラディン率いるアルカイーダ、そしてアフガニスタンの一般民衆である。タリバン政府とアルカイーダは完全崩壊し、一般人の多くも住む家を失って難民と化した。

ではだれが得をしたのか？すでにはっきりしている。株の暴落によって全世界から巨額の富を搾取した謎の存在、そしてアメリカ政府から１５０億ドルもの巨額な支援を受けた米航空会社と軍・産複合体である。米国防総省は空爆開始後、クラスター爆弾１７４０セットをボーイング社に追加発注。巡航ミサイル「トマホーク」８００基も増産され、その戦費は米・戦略財政評価研究所では１００〜２００億ドルに上がると推定されている。

まだある。ブッシュ大統領を支えるアメリカ石油コンツェルンである。ブッシュ政権では父親のときに湾岸戦争、息子のときにアフガン攻撃が始まった。アメリカは以前からカザフスタンの石油・天然ガスを狙ってアフガニスタン進出をもくろんでいた。ブッシュ大統領の後ろ盾である全米の石油業界にとって、今回の同時テロは絶好のチャンスである。それを裏付けるように「ニューヨークタイムス」（２００２年１月１０日）は「アフガニスタンで軍事作戦を展開中の米軍が、旧ソ連のキリギスを含む中央アジアでの長期駐留を数年間継続する準備を進めている」と報じ、その通りになった。犯罪捜査の基本「だれが得をしたのか？」から見ると、犯人の素顔が浮かび上がってくる。

今、アメリカのイラク攻撃キャンペーンが連日のように報道されているが、日本人の多くは裏面に隠されている真実を知らない。どんなにイラクが核を開発しても、アメリカは少しも痛痒を感じない。軍事力が比較にならないほど優れているからだ。なのにアメリカはなぜ、イラクだけを執拗に追いつめているのか？理由の一つは中東の石油資源で、イラクを制することは中東の石油資源を制することである。

ブッシュ大統領のバックに、ユダヤの石油コンツェルンが存在することはだれでも知っている。もう一つが重要である。イラクの核開発で、イスラエルが危機にさらされるからである。１９４８年、聖書に予言されているとおり、中東の地にイスラエルが建国された。これが今も、これからも世界の災いの核になる。

イスラエルが、ユダヤ人国家であることはだれでも知っている。問題はアメリカを実際に支配しているのはユダヤ人、ユダヤ勢力であるということである。日本のマスメディアはタブー視して報道しないが、アメリカ全体をピラミッドに見立てると、その頂点に君臨してピラミッド全体を支配しているのがユダヤ勢力なのだ。

欧米が本家だが、これらグループがアメリカだけでなく現世界を支配しているといってよい。巷間でささやかれる「シークレットガバメント」（影の世界政府）といわれる存在がこれで、ＵＦＯ隠蔽の主役も同じ勢力である。筆者の知る著名な文化人がアメリカに行った時、ある先端科学の集まりに出席して入会を希望した所、次のようにいわれという。「入会の条件は一つ、イスラエルに貢献したことを一つだけ書いてもらいたい」このとき「アメリカはユダヤ国家なのだ」と彼は悟ったという。

アメリカとイスラエルは兄と弟で、だから営々と膨大な資金援助を行っているし、イスラエルが核兵器を所有していることは世界の常識である。現在イスラエルとパレスチナは、血で血を洗う泥沼のような紛争を繰り広げている。イスラエルにはアメリカが、パレスチナにはイラクがバックにあり、アメリカがイラクを執拗に追い詰めている理由はここにある。イラクの核開発によってイスラエルが危機にさらされるからである。

タブーに属することだが、アメリカ人の９０％はキリスト教徒で構成されているが、アメリカを実質的に支配しているのはユダヤ人「ユダヤ教」なのである。つまり日本のマスメディアは単純に「アメリカの一極支配」と呼んでいるが、この事実を顧みれば「ユダヤ勢力による世界一極支配」という意味にガラリと変わって来るのだ。

だからこそテレビに映るビンラディンもフセインも「敵はアメリカ人」とはいわないでいつも「アメリカ・ユダヤ」と叫んでいるのである。ユダヤ教とキリスト教は根本から異質だということ、こうした隠れた事実を知らないと現世界情勢やＵＦＯ問題の本質はつかめない。


「ＮＡＳＡアポロ計画の巨大真相」

第４５回衆院選は３０日午後８時、全国各地の投票が終了し、ただちに開票作業が始まった。小選挙区制の結果が次々と判明していく中で自民党の大物候補が枕を並べて敗北の憂き目にあった、九州地区では福岡で山崎拓前副総裁、太田誠一元農相らの大物候補が敗北。また全国でも海部俊樹元首相に始まり自民党最大派閥、町村派の町村信孝前官房長官、伊吹文明元財務省、与謝野肇財務省、武部勤元幹事長、中川昭一前財務省、佐藤ゆかり、片山さつき議員らが涙を飲んだ。

ただ、比例代表で当選することはある。民主党が自民党に圧勝。これによって自民党に変わり民主党が政権を取り、鳩山政権が誕生することになった。野党第一党が選挙で過半数を取り政権を奪取するのは戦後初。自民党は１９５５年の結党以来はじめて衆院第一党の座から転落する。「官僚主導の打破」を掲げる民主党は、従来の政と官の関係を大きく変える方針で、日本の政治システムは一大転換を迎えることになった。


九州スポーツ　　8月31日

加藤　 ｜MAIL