コラムニスト 江草乗の日記風エッセイ
|
|
|
| 2022年03月31日(木) | ああ阪神６連敗 |
 携帯用URL
|
阪神タイガースが開幕戦から６連敗している。その一方で広島カープが６連勝しているわけで、そんな勢いのある広島と当たってしまい、３試合連続で逆転負けするということになってしまったのである。
すべてはあの８−１からひっくり返された開幕試合のヤクルト戦に始まったのである。開幕投手を藤浪晋太郎にするという暴挙に出た矢野監督のやぶれかぶれの戦略が「もしかして当たったのか」と思ったら甘かった。今年の阪神には昨年と違ってもう抑え投手がいないのである。抑え候補として獲得したケラーという投手は全然ダメだったのである。もうどうしようもないのである。
しかし、昨年終盤の阪神の弱さを思うと、これが本来の姿なのである。今の弱い阪神こそがかつての暗黒時代の頃の阪神の姿であり、一瞬強くなったように見えても、それはただの幻想なのだ。
「阪神の優勝を３度観た者は死ぬ」と昔から言われてきた。オレは物心ついてからこれまでに３度の阪神の優勝を経験している。１９８５年、２００３年、２００５年である。すでにオレは３度見てしまったのだ。もしもオレがこれからまだ３０年くらい長生きするならば、その３０年間は絶対に阪神の優勝はないということになってしまう。もしもオレが突然末期ガンが発見されて余命わずか・・・ということになれば、オレが死んでから阪神には優勝のチャンスがやってくるということになるのである。こんな馬鹿な冗談を言うと、そんな迷信を信じた熱狂的阪神ファンに本当に毒を盛られそうで怖いのである。
今の阪神はどうして弱いのか。答えはすべて監督にある。矢野監督の采配には去年から何度も「？」と思わされた。間違ったその采配のせいで落とした試合は昨年は２０試合くらいある。あと１勝で優勝を逃したことを思えば、矢野以外のまともな監督なら絶対に優勝できていたはずである。
その矢野監督が「今季終了後に辞める」と言い出した。なんですぐに辞めないのか。市長の座に居座る松井一郎と同じく、今の関西の二大迷惑オヤジになってしまったのが矢野監督なのである。
阪神にはいい選手が揃っている。投手陣も充実してきた。唯一欠けてるのは「すぐれた指揮官」である。それさえ満たせば毎年優勝争いができるはずである。たとえば巨人には腹立つ、じゃなかった原辰徳というかつてヤクザの美人局にひっかかって１億円払わされたと週刊誌に書かれた監督がいる。私生活には問題があるが、監督としての力量は矢野よりもはるかに上である。丸にバントをさせたり、１点を確実に取るためにスクイズを仕掛けてきたり、一人一殺の目まぐるしい投手交代をしたりとやることはとにかくセコイのだが、どん欲に勝ちを拾いに行くその精神は見習わないといけない。ところが矢野にはそんなセコさは皆無である。
糸原を５番に入れ、大山を７番に降格した。ところが大山は毎試合のようにヒットを打ち、あわてて矢野監督は大山を５番に上げ、中野を７番にした。そうしたチグハグさが今季は本当によく目立つのである。
このままいくと阪神はＧＷの頃にはもう自力優勝の可能性がなくなってるかも知れない。球団新記録の連敗を達成するかもしれない。
ヤクルト、広島の次のカードはなんと巨人である。開幕投手が再び中６日で登板するので、巨人は菅野だが、阪神は藤浪晋太郎である。投手のレベルが違いすぎるのである。方や日本を代表するエースであり、方やストライクを一つ取っただけで拍手されるレベルのノーコン投手である。なんでそんな最初から負けるような組み合わせにするのか。そこが矢野監督の凡将たるゆえんである。「こんなことをすると絶対負ける」ということをあっさりやってしまう愚か者、それが矢野監督なのだ。その矢野が今季は最後まで指揮を執るという。もう阪神ファンはあきらめるしかないのである。
今シーズンは３月中に終わってしまった。オレはもはやそういう気分である。矢野監督にはさっさと休養させ、阪神は監督代行を立てるべきである。
←１位を目指しています。
| 2022年03月29日(火) | 神戸新聞は維新応援団 |
携帯用URL
|
西宮市長選挙が終わった。現職の石井さんが大差で勝利し、維新の増山候補を破ったわけだが、投票日の前に神戸新聞は「西宮に維新市長誕生なるか」などという見出しをつけていて、オレは違和感を覚えたのである。
これが阪神タイガース御用達のデイリースポーツならわかる。「阪神優勝なるか」という見出しを付けるのがごく普通に行われている。それは阪神ファンが読むことが前提だからである。
しかし、維新支持者（愚民）というのは世の中のほんの一部である。そんな連中が多数派になったら治安は悪化するし、ギャンブルは流行るし、学校にいじめがはびこるようになってろくなことにはならない。そもそも維新の標榜する新自由主義的な考え方というのは「いじめはいじめられる方が悪い」「ＤＶから子を連れて避難する妻は子どもの誘拐犯である」であることが、維新関係者の発言からうかがえる。そんな世の中に絶対にしてはいけないのである。
新聞が特定の政党に肩入れしたり、政権批判をやめてしまったりするともうオシマイである。戦前の新聞が大本営発表というウソを延々と掲載して国民を騙してきたことを思い出せばいい。
神戸新聞が「維新市長誕生なるか」という見出しを付けたということは明らかにこのクズ新聞社が維新の会の応援団に成り下がったということである。そんな見出しを容認するということは社内のチェック機能が働かず、良識派の記者が冷遇されていることに違いないのである。
オレは広告で満載された新聞というメディアはもう完全に終わったと思っていたが、神戸新聞や京都新聞というその地域の読者に支持された新聞社はゴミ売新聞や３Ｋ新聞とは違って良心的な記事を載せ、不偏不党の立場を貫くものだと思っていた。これまでに実績を上げてきた現職の西宮市長をどちらかというと応援し、大阪から侵略のためにやってきた維新の会に対しては批判的に書くだろうと思っていたのである。
ところが神戸新聞は、まるで現職が敗れて維新市長が誕生することを期待するかのような見出しを付けたのである。どうして一方に肩入れするのか。これではまるで神戸新聞が維新応援団のようなものである。もしかして裏で密約でも結んでるのだろうか。もしもそうならとんでもない話である。公正な報道をしないといけない新聞社が、政治家と裏でつながっていて翼賛報道をするなんてことになれば戦前と同じである。
西宮市長選挙は現職の石井さんが当選した。維新の会は馬場伸幸や吉村洋文、松井一郎という党幹部クラスを投入し、街頭演説の際は用心棒のパン屋高石まで動員して、維新市長誕生を阻止しようとする勢力を恫喝したのである。しかし西宮市民の良識が勝利し、維新の勢力拡大がならなかった。
神戸新聞は選挙結果の報道も「維新候補が負けた」という視点で書いていた。あくまで「現職の勝利」ではなくて「維新候補の敗北」なのである。ただ少しだけ救いだったのは【視点】というコラムの記事だった。そこにはこのように書かれていた。
【視点】西宮市長選 「陣取り合戦」に有権者が反発
大阪を牙城とする日本維新の会に、兵庫県西宮市民は街の将来を託さなかった。市長選で維新公認の新人が大差で敗れたのは、現職の実績や公約が評価されただけでなく、維新市長を誕生させることへの「ノー」が大きかった。
首長ポストを握り、身近な行政での「改革」を実績としてアピールして、国政選挙の勝利につなげる。そんな戦略を取る維新は、この市長選を「党勢拡大の足掛かり」と位置付けた。だが市長は幅広い意見に耳を傾け、さまざまな立場や利害にも配慮して、議会を納得させて行政を運営していく立場だ。大差の敗北という結果は「市長の座を『陣取り合戦の駒』にしないでほしい」「市政は特定の党の考え方だけを実行する場ではない」という有権者の意思表示ではないか。
一方、現職は１期目の半分をコロナ対応に追われたが、大きな失点をせず、手堅い行政運営に努めてきた。市政の安定や継続を望む声が再選を後押ししたのは間違いない。だが「維新を選ぶかどうか」という構図で捉えた有権者にとっては、現職は消極的な選択肢となった可能性もある。
赤字基調の財政、児童が多くパンク状態の学校、人口減と高齢化が進む市北部…。調和の取れたまちづくりへ、取り組むべき課題は山積みだ。人気の「住みたい街」が「住みやすい街」になるよう、手腕が試される。（山岸洋介）
一見このコラムは公平に書いてるように見えるが、最後の段落にはやはり「維新応援団」の片鱗が出ている。このコラムに書かれているように、維新の首長選挙参戦の意図は、単なる党勢拡大である。市長はただのコマ、市民は身を切らせるための生贄である。こんな戦力をこれ以上広げたらだめだ。神戸市民は維新の会だけではなく、神戸新聞の偏向報道にも「ＮＯ！」を叩きつけてもらいたい。
←１位を目指しています。
| 2022年03月27日(日) | 本を読まない馬鹿が作る図書館 |
携帯用URL
|
安藤忠雄というのは実に迷惑なオッサンである。ただの思い付きでへんてこな建築物を作るわけだが、それは実際の運用面を全く無視していて使いにくいだけではなく日本の気候風土に合ってなかったり、実用性が乏しかったりする。
その安藤忠雄設計で神戸に「こども本の森 神戸」というのがオープンしたが、これなどはその典型である。高さ９メートルの棚に表紙を見せて本が並べてあるが、そんなものどうやって本を手に取るのか。本は「表紙を鑑賞するもの」ではなく「手に取って読むもの」である。馬鹿馬鹿しくて話にならないのだが、安藤忠雄のような無教養な人間にとって本というのはただのインテリアであり飾りである。実際の本の価値は手に取って読めることなのだ。
高さ９メートルの吹き抜け空間の本棚に表紙を見せて並べられた本は、大地震が起きれば落下して下にいる子どもたちを直撃する。いくら絵本のような軽いものであっても、その落差で直撃すれば子どもの首の骨は折れる。震災を経験した神戸市になんて無神経なものを建ててしまったのかとオレはあきれているのである。
しかもこの図書館、子どもたちがいつでも誰でも自由にやってきて本を読むという場所ではなく、ネット予約で９０分入れ替え制なのである。子どもは好きな本に出会ったら何時間でも夢中で読むことがあるのに、そこで９０分入れ替え制というのは実に馬鹿げたことである。オレは年金生活者になれば図書館で一日中のんびり過ごしたいと思っているが、図書館を効率重視の公共施設ととらえてる連中にはそういう発想はないのだろうか。
図書館というのは大切な施設である。買わずに本が読めるということは、貧しい人でも教養を手に入れるチャンスが増えるということなのだ。住民にとっての大切な公共財なのである。ところがその施設が近年軽視されるようになった。公共の図書館がツタヤのような民間の事業者の運営になった。しかしそこではさまざまな不適切な会計処理が行われ、公金を使って民間事業者が損失を処理していた。図書館司書が公務員として公共の福祉のための働くことと、民間会社の社員が単なる給与所得者として会社の方針のために金もうけに励む行為とは本質的に異なるのである。
オレは本が好きだ。高校生の時は図書委員だったし、当番の係の日ではない時も図書館司書室に入り浸っていた。図書館長の先生はそういう生徒のためにお茶やお菓子を用意してくれていた。そこは一つのサークル活動の場のような雰囲気だった。だから図書館が大好きだし、その文化を守りたいと思っているのである。そうした文化を台無しにする行政手法が許せないのである。
いつのまにか本の電子化が進み、漫画はスマホで縦読みする時代になってしまった。かつて高価だった紙の本は安値で叩き売られている。かつては価値があったものがどんどん価値を失っていくというのは悲しい現象である。
そんな残念な世の中でもオレは訴えたい。本は大切な文化であり、幼少期に良い本に出会うことはその人にとって人生の宝物になるのだと。オレは「100万回生きたねこ」という絵本が好きだ。その本がオレにもたらした人生の価値を今しっかりと味わっている。
←１位を目指しています。
| 2022年03月24日(木) | 先生が足りません |
携帯用URL
|
新学期を迎えるのに、日本中の学校で「教員不足」が発生しているのだそうだ。退職した方とか、教員免許を持ってる方に電話をかけまくって探してるらしい。こんな状況だといずれ定年退職したオレのところにも電話がかかってくるのだろうか。どんな学校からお呼びがあるのだろうか。
もしも教員という仕事が労働に見合った給料がもらえる上に仕事に対する達成感もある素敵な仕事ならば、就職希望者が殺到して今のような事態は起きない。かつて自分が大学を出た頃は教員採用試験というのはかなりの競争率だった。オレが受験した大阪府立高校の国語科で約１０倍、社会科は２０倍以上だったという。もちろんオレのようなレべチな人間が公立高校の教員採用試験を受けるというのは、アマチュアばかりがいる中にメジャーリーガーが参戦するようなものである。たとえ競争率が１０倍であろうと２０倍であろうと全く無関係だ。
結果としてオレはたいした努力もせずに採用試験に合格して、南河内の片田舎の伝統校の国語教諭として着任したのである。手取りで１３万円弱という安月給に驚いた。バイトで稼ぎまくっていた大学生の時の方が毎月の収入は多かったのである。せっかく京都大学を出たのにどうしてそんな給料の安いところに就職するのか。日本を代表するような大企業に進んだ大学の仲間たちはオレのことをアホと思っただろう。
もちろんオレも就職浪人のつもりで「教師にでもなっとくか」という軽い気持ちだったことは否めない。まさかその仕事をこんな長いことするようになるとは思わなかったのである。
教員採用試験の競争率は下がり続けているという。大阪府の中学校などは競争率１．５倍などという恐ろしい状況らしい。そんな競争率ならかなり変な奴でも間違って合格してしまうのである。全く選別の意味をなさないではないか。
どうして医学部には優秀な受験生が集まるのか。それは医師の収入が高いからである。もしも医師という職業が薄給でしかも過酷な労働環境ならば医学部の人気はなくなるだろう。高収入だからこそ人々があこがれるのだ。だったら教員の給料も上げればいいのである。給料を上げて、その結果として優秀な教員が採用できれば教育効果も上がり、児童生徒すべてのレベルＵＰにつながるわけで、日本という国家にとって文句なしに素晴らしい政策なのである。なんでこんな単純なことを政府はしないのだろうか。逆に教員の質が下がるような政策ばかり打ち出すのだろうか。
ここからは陰謀論だが、もしかしたら今の政府を動かしてるのは日本の将来をめちゃくちゃにしようとしている悪の組織であり、そういう連中がいつまでも権力の座で甘い汁を吸うためには「愚民化政策」を国策として推し進め、国民が騙されて搾取されてることに気づかないようにするのが一番効果的である。
愚民化政策の実験場として選ばれたのが大阪である。そこには自民党の悪の部分を凝縮した維新の会という反社会的政党が次々と愚民化政策を打ち出し、住民をカジノ漬けにして搾取しようと企んでいるのである。公立高校をどんどんつぶして偏差値３０台の生徒の行き場を無くし、まずは若者からダメにしていこうとしているのだ。
大阪の悲劇はやがて日本中に広がるだろう。その時にどんな国になっているのか。残念ながらその前にオレの寿命が尽きそうである。
←１位を目指しています。
| 2022年03月21日(月) | 春から大学生になる人たちへ |
携帯用URL
|
毎年多くの若者が大学に入学して新生活をスタートする。そして難関校に合格した親ほど気が大きくなって、子のために贅沢な新築の賃貸マンションなどを借りる。後で仕送りが十分にできなくなって、その高額家賃に苦しむことも知らずにである。どうしてそこで最低の部屋からスタートさせないのかとオレは思うのだ。
オレが大学生の頃は、最低の生活の選択肢がいろいろあった。京都大学の場合はなんといっても「吉田寮」「熊野寮」という恐ろしい場所が選べるのである。オレが学生だった頃は寮費も月100円と格安で、貧乏学生にとってはありがたい存在だったが今は月額3000円ほどになってるらしい。30倍とはあまりにもぼったくりである。この世にそれほど値上がりしているものが他にあるだろうか。せめて月500円くらいに抑えるべきだとオレは思うのである。
寮生活者にはさまざまな動員や謎の勧誘があり、よほど意志が強くないとまともな学生生活は送れない。だからオレは京大生にはあまり勧めたくないのである。
その寮に入らなくても、「間借り」というのもあった。これは戸建て住宅の一部屋を借りて、縁側から出入りするようなものである。夏目漱石の「こころ」に出てくるような和室で襖で仕切られているのである。もちろん風呂もなく、トイレは母屋のトイレを使わせてもらい、食事はすべて外食で家賃は月額7000円くらいだった。
どうしても風呂付の部屋がいいという若者たちは、京都のチベットと呼ばれる岩倉という地域に居住していた。そこはなんと家賃１万円くらいで共同風呂付の物件が選べるのである。岩倉は洛中と違って田舎なので銭湯が存在せず、それで物件の方で風呂を用意する必要があったからである。岩倉は洛中よりも５〜１０度気温が低く、冬は雪に閉ざされることも多かった。だから学生たちは「京都のチベット」と呼んだのである。そのチベットから自転車で３０分程度かけて貧乏学生たちは京都大学に通っていた。原付を手に入れれば通学は楽になったが、冬は路面が凍結するため自然と大学に来なくなる若者も多かったのである。
普通の学生たちの多くは一条寺や修学院、北白川といった大学の北東に位置する地域に居住していた。適度に家賃が安く、適度に便利だったからである。その序列を書くとこのようになる。
田中・北白川 ＞ 一条寺 ＞ 修学院 ＞＞＞ 岩倉
バイトの収入が安定していて田中樋の口町で家賃３万円のアパートに住めていたオレは周囲との比較で言えば超ブルジョワ学生だったのである。
人間は一度快適な生活をすれば二度と後戻りできない。だからオレは新入生たちに言いたいのである。「あまりいい部屋に住むな！」と。一度快適な部屋に住んだらもう元には戻れないのである。
３０年以上という築古の安価な物件がまだまだ大都市には多数残っている。大阪や京都ではそういう物件はどんどん価格破壊が進み、礼金敷金ゼロというゼロゼロ物件となっていたり、フリーレント（最初の一か月家賃タダ）とかがついていたりするのである。東京の事情はよく知らないが、少なくとも供給過剰な地域では必ず価格破壊が起きるのだ。
ユニットバスでも全く生活には問題ないのである。それでも十分に生きていける。近所にコンビニやスーパーがあれば大きな冷蔵庫などいらない。欲しいときに買いに行けばいいのである。
「こんな狭くて汚い部屋に彼氏彼女は連れ込めない」と嘆く人もいるかも知れない。そんなことは全く心配ない。世間にはもっと狭い車内とかでいちゃつくやつらもいるのである。全然平気なのである。必要なのは「場所」ではなく「愛」である。
←１位を目指しています。
| 2022年03月18日(金) | 吉村洋文と維新のヤバさについて |
携帯用URL
|
橋下徹をはじめ維新の会の連中というのはどうしていつもまともな議論ができないのだろうか。質問されたことに対して誠実に答えるのではなく、質問で返すというのは橋下徹というペテン師のよく使う手法なんだが、それを議会で知事が行ってるのである。こんな議論のルールもわかってない超弩級の馬鹿、もしくは詐欺師が大阪府知事であるということのヤバさに府民は早く気づけないといけない。
大阪府議会で共産党の石川たえ議員が、カジノによるギャンブル依存症対策について質問した時、吉村知事はなんと「共産党はまずパチンコや公営ギャンブル禁止に取り組むべき」と答えたという。そして維新の議員たちは「そうだそうだ」と一斉にヤジってはやしたてたというのだ。これはあまりにもひどいじゃないか。府議会がこんな情けない状況になってることをどうしてテレビは報道しないのか。大阪府議会はもう議会として機能していないのである。議員定数をどんどん減らして選挙区の区割りをいじり、一人区を増やすことでどうなったか。維新の会が議会の安定多数を維持し、野党議員が当選できないような仕組みを作ってしまったのである。その議会は吉村知事の翼賛議会となっていて、それでこんなお馬鹿な答弁がまかり通ってしまうのだ。こんな腐った地方議会が他にあるだろうか。大阪がどんなに異常なことになっているか、維新の会がナチス以上にヤバい連中で、民主主義の破壊者でしかないということを我々は正しく理解しないといけないのである。
オレが「カジノ反対」の主張をすると、必ず維新支持者（馬鹿）たちは、「だったらパチンコ屋はどうなんだ」と返してくる。もちろんオレはパチンコ屋にも反対である。大阪府の全パチンコ屋を条例で禁止して廃業に追い込んでくれと思っているくらいだ。しかし、ここで考えてもらいたいのは、「カジノ反対」という主張に対する誠実な答えは「だったらパチンコ屋はどうなんだ」ではないのである。そういう「議論のすり替え」しかできない橋下的な手法に騙されるなということである。
パチンコ屋は今存在する害悪である。カジノは維新の会の連中が作り出そうとしている新しい害悪である。新しい害悪に対して「ＮＯ！」という主張を行った時に、今存在する害悪を持ち出して「そっちはどうなんだ」と返して来られても困るのである。
もしもこれが、カジノ誘致と同時にすべてのパチンコ屋や競馬競輪などの公営ギャンブルを非合法化して廃止するということなら、吉村知事の答弁は成り立つかも知れない。しかし誰も公営ギャンブルまで廃止しようと思ってないし、そもそも公営ギャンブルの税収というのは社会に役立っているものである。ＪＲＡ（日本中央競馬会）は税収の面で国に大きく貢献しているのである。
批判されたこと、指摘されたことに答えずに別の議論を持ち出すというのは吉村洋文や松井一郎が常に行ってきたことである。問題点があるから批判がある。しかし維新的な考え方では「批判すること」自体が誹謗中傷とされてしまうのである。彼らは自分たちに有利な法律を作ることで正当な批判まで誹謗中傷のレッテルをはりつけて禁止しようとしているのだ。やってることはプーチンのロシア国内の言論弾圧と変わらないのである。
吉村洋文、あんた悪人だよ。指摘を受けて目が泳ぐのはあんたが悪い人間の証拠なんだよ。これまであんたが関わってきた武富士スラップ訴訟とか、ちゃんと反省してるのかい。いつもなかったことにしてごまかそうとしてるじゃないか。そんなダークサイドの人間が「大阪府知事」になったからといって、闇の側の人間だった過去や人格の本質的な邪悪さは変わらないんだよ。
←１位を目指しています。
| 2022年03月16日(水) | ロシアはプーチンを差し出せ！ |
携帯用URL
|
もしもビル・ゲイツが「プーチンを生け捕りにしたら賞金１億ドル」と宣言したらどうだろうか。ビル・ゲイツから見れば１億ドルなんてはした金だが、それをもらえるということを知ると、ロシア国内に「賞金目当て」でプーチンを狙う者が出てきてもおかしくない。プーチンの暴挙によって犠牲になったロシア国民にとって最善の交渉手段は、プーチンを人身御供に差し出すことである。ウクライナ侵攻という戦争犯罪をすべてプーチン一人の罪と言うことにして、ロシアという国家には何の責任もないから制裁を解除してくれと主張できるのである。
ロシア軍は焦っている。ウクライナ軍の抵抗に遭って多くの損害を出し、１万人以上の戦死者を出しているわけだが、１０万の軍の１割が戦死してるということはいかに損耗率が高いかということである。都市を無差別に攻撃してるのは焦りの証拠である。そんなことをしても余計に国際社会の批判を招くだけなのに、現場の指揮系統が混乱してるから勝手に暴走する部隊があるのだ。
ロシア兵はどこからやってくるかもわからないウクライナ軍の攻撃を恐れている。どこから狙撃されるかも知れず、乗っている戦車がいつ破壊されるかも知れない。そうした恐怖の中でロシア軍は戦っているのだ。士気が上がるわけがない。攻めている側のロシア軍が投降の呼びかけにあっさり応じるという現象が戦場で起きているらしい。
１０万人という大軍を動員した場合、一番大事なのは補給をどうするかということである。戦前の旧日本軍はそれができていなかったから敗れたようなものだし、ロシア兵が商店などで略奪している動画を視れば、食料が不足してることは容易に想像できる。キエフ包囲軍は燃料不足、弾薬不足で行軍を停止してるわけである。
マクドナルドもスターバックスもロシアから撤退し、ユニクロも休業している。こうして西側の資本がどんどん撤退していくことで、市民は「今起きていることの本質」をうすうす感じているわけである。大阪でテレビしか視ていない高齢者層が維新の会の悪辣さに気づかないのと同じく、ロシアでもテレビしか視ない世代はロシア政府の欺瞞に気づいていないわけだが、さすがに物価高とモノ不足が直撃したら考え方を改めるだろう。
戦争を終わらせる方法はただ一つ、プーチンを止めることである。プーチンを止めるには彼を捕まえて自由を奪うしかない。プーチンの側近たちにその勇気があるかどうかだとオレは思っている。
日本は中国に攻め込んだが、あの広い国土を支配することは不可能だった。ロシアもウクライナを完全支配することは無理だ。戦いが長引いてウクライナ国民がゲリラ戦を展開するようになったらその泥沼をどうすることもできなくなる。たとえキエフを完全破壊したからと言って、それでウクライナ国民が戦意を喪失するわけではない。むしろ怒りに燃えてロシア軍に抵抗するだろう。
ウクライナでは民間人への無差別攻撃という戦争犯罪が今も起きている。この犯罪はきちんと裁かれないといけない。ロシア軍は現場の指揮官にその罪をなすりつけるつもりだろうか。
世界はプーチンを戦争犯罪人と認定してる。もう彼はロシア国内から一歩も出ることができないのである。そして次の選挙までに間違いなく彼は失脚するだろう。
ロシアという大国が今回の暴挙で崩壊し、そこに新たに民主国家が誕生するならば、世界にとって残された脅威は中国と北朝鮮だけになる。それを防ぐために中国はロシアを支援する動きを見せるだろう。習近平がこれから先の展開としてどんな戦略を思い描いてるのか、オレはそれが気になるのである。
←１位を目指しています。
| 2022年03月15日(火) | 維新の会と『信長の野望』 |
携帯用URL
|
戦国時代のシミュレーションゲームである『信長の野望』をプレイしたことがあるだろうか。このゲームは尾張国の領主としてスタートする織田信長が、領国経営して豊かにする一方で他国を攻撃して占領し、領土を増やしていき最終的に天下統一を目指すという内容である。領国経営しつつ戦争もしないといけないわけでそのバランスがなかなか難しいのである。
維新の会が地方の首長選挙で次々と勝利を収めている。そのパターンはいつも同じなのだが、大阪で自民党を分裂させて維新の会を誕生させたことと同じく、その土地の自民党県連を切り崩して分裂させ、そこに維新的な新自由主義の考え方を持ったロボットを送り込むという手法である。まず首長を取り込み、地方議会を支配し、最終的にその地域の衆議院議員すべてを自党の議員にしてしまうというのが維新の会の戦略である。大阪で成功したやり方を他に広めてるのだ。つい先ごろ、維新推薦の知事が長崎県で当選したと思ったら、今度は石川県で維新推薦の馳浩が知事になった。いずれ地方議会の定数をどんどん減らして支配下に置き、中味の全くない「身を切る改革」を」宣伝して行政サービスを削減して住民に身を切らせ、日本中を竹中平蔵王国にしようというのが維新の会の野望である。
大阪はもう完全に維新の支配下になった。その結果として「公」の部分が大幅削減されつつある。大阪市や大阪府の資産が維新とつながりのある業者に叩き売られ、行政サービスは大幅にカットされ、国保料や介護保険料は値上げされる。私立高校に通う生徒に授業料の一部を補助する制度を作った結果、公立高校の志願者が減り、結果的に多くの公立高校が統廃合に追い込まれ、公務員数を削減するという政治目標が達成された。そうして公の部分をどんどん削っていった先には何があるのか。弱肉強食の殺伐とした荒野が広がっているのである。家庭の貧困などが原因で学習機会が保障されず、結果として学力が低くなった生徒の受け皿となる公立高校がなくなるということは、貧富の差がさらに拡大するということにつながる。
知事→府県議会→市町村議会という流れで上から下まで支配を完了すれば、小選挙区制のメリットと組織力、そしておなじみの小銭バラマキ政策を通じて集票し、衆議院議員を当選させていく。昨年秋の衆議院選挙では大阪でその作戦が見事に当たって大勝した。一県ずつ着実に支配地域を拡大していくその維新の手法は、まさに現代版の『信長の野望』なのである。こんな連中を絶対に首長にしてはならないのである。単なる勢力拡大だけが目的である維新の会は、政治に対する立派な理想も持たず、行政能力はまるでなく、大阪では日本一の死者を出してるのに有効な対策を何一つ打てず、その一方でテレビに出ては「頑張ってるアピール」を繰り返すのだ。
こんなペテンに引っかかって維新に投票するのは何も考えてない馬鹿な大阪の住民だけだと思っていたら、なんと長崎県でも石川県でも維新知事が誕生したのである。これは実に恐ろしいことである。参院選に向かって維新の会の連中の悪だくみがますます加速して暴走したらもう止められない。ナチスが最初はドイツ南部の一地方勢力でしかなかったように、維新の会も大阪の地域政党だとい思われてその恐ろしさは過小評価されていたような気がする。大阪、兵庫、長崎、石川とすでに４つの府県が維新の会の勢力下になったのである。兵庫ではさっそく「身を切る改革」ならぬ「明石公園の木を伐る改革」が実行されようとしている。明石市の泉房穂市長の会談申し入れに対して、なんと斎藤元彦知事は「着信拒否」しているのだという。筋金入りの政治家である泉市長に対して、ただの操り人形の斎藤元彦はサシで勝負する自信がないので逃げ回っているのである。
維新の支配地域をこれ以上増やせば取り返しのつかないことになる。自治体の財産で金になるものはじゃんじゃん売り飛ばされ、後は焼け野原になってしまうのである。大阪市立の高校はすべて松井一郎市長の専決処分で大阪府に無償譲渡されてしまった。府は独自のルールに基づいてその高校を廃校にしてから民間の不動産業者に売り飛ばすのである。大阪市内の学校跡地にはいずれタワマンが乱立するのだろう。
大阪の悲劇は橋下徹を知事にしたときにはじまった。維新の会の連中が行政を牛耳って公金をパソナなどのお仲間企業に還流させ、カジノに１兆円つぎ込むという流れは橋下知事からスタートしたのである。松井一郎の下僕である斎藤元彦が兵庫県知事となって県民の身を切る改革を進め、維新は地方の自民党組織を次々と切り崩して長崎県、石川県で知事選挙に勝って勢力圏を広げた。
維新の会の野望を阻止し、この連中がこれ以上増殖しないように与党も野党も結束しないといけない。大阪だけの悲劇ではない。維新は２軍の地位で満足する気はない。いずれ自民党をのっとって政権政党になろうとしている。その危険性に早くみんな気づいて欲しいのである。
←１位を目指しています。
| 2022年03月14日(月) | 教育民営化の先にあるもの |
携帯用URL
|
大阪南部に阪南市という人口５万人くらいの小さな市がある。その市には泉鳥取高校という公立高校があるのだが、入学試験が３年連続で定員割れしたら廃校にするという大阪府独自のルールによって、来春の募集停止が決まっている。
大阪府は維新の会が府議会で多数派となってからは「身を切る改革」の一環として「府会議員定数の削減」「公立高校の統廃合」という政策を推進してきた。府会議員定数を削減するにあたっては一人区をどんどん増やして自党に有利になるような区割りを作り、また公立高校に行く生徒が減るように「私学授業料完全無償化（実は所得制限あり）」という宣伝を盛んに行った。結果として公立高校に進学する生徒は年々減少し、もともと入学試験の偏差値が低く、通学に不便なところにある高校は入学試験が定員割れするようになってしまった。
泉鳥取高校の入学試験の偏差値は３８である。大阪府立の高校の偏差値ランキングの中では残念ながら最底辺を形成する高校ということになる。お隣の岬町にある岬高校が偏差値３８，泉南市のりんくう翔南高校が偏差値４１である。大阪府の最南端の方までわざわざ他の地域から受験しに来る者はわずかである。だからこのような数字となって表れているのだ。
そうして偏差値３８の高校を廃校にした場合、そこに入学する予定だった学力の低い生徒たちはどこに行けばいいのだろうか。学力の低い生徒の抱えた様々な事情に向き合い、大学への進学は困難であってもきちんと高卒で就職できるように指導する高校というのは地域に必ず必要ではないのか。定員を満たせないのなら募集人員を減らすとかしてなんとか存続する道はなかったのだろうかとオレは思うのである。
学力が低く指導が困難な生徒たちは家庭環境にも恵まれてない場合が多い。世帯収入が低くて私立高校に行く余裕がない場合もある。大阪では私立高校の授業料を補助する制度があるが、補助されるのは授業料だけである。それ以外にかかる費用はやはり私立の方が高いということになる。また家から離れた私立高校に通学する場合、定期代などが余分に掛かることとなる。それは生活に困窮する世帯にとってかなりの負担である。地元の高校だから徒歩や自転車で通学できるということは大きなメリットである。地元校がなくなったら遠い学校に電車で通学しなければならなくなるのだ。
大阪維新の会は「身を切る改革」と称して公務員数を削減し、府や市の財産を民間に売却し、行政組織のスリム化を目指した。コロナ禍にあっても保健所の職員を増やそうともせず、「有事に備えたら平時に人が余る。ただ座っているだけの人に給料は払えない」と吉村知事は語った。
高校が減れば、教員数は減らせる。大阪府立高校の校長の中には定年後の再雇用の方もたくさんいる。少子化が進行するのだから、それに合わせて公教育体制もスリム化してということなんだろう。新規採用を抑えて、専任講師などで定員を充たし、いつでも解雇できるようにしているのが大阪府立高校の現況である。
かつてオレも大阪府立高校の教員であった。希望や能力を考慮しない人事異動の方針に対して反発したオレは、別の高校への異動を目前にした３月２８日付けで退職届を提出して公務員を辞めた。おそらくオレが異動する予定だった高校では、クラス担任などの様々なハードな仕事が待っていたのだろう。オレが大阪府教育委員会に訴えたかったのは、「こんなやり方ではやる気のある教員がどんどん辞めますよ」ということだった。そうした抗議も空しく、オレが辞めた後はさらに労働環境は悪化し、橋下徹が知事になると今度は他の公務員同様にボーナスもがんがんカットされてしまったのである。
公教育を立て直さないといけないのに、大阪では貴重な予算を「塾代助成」というバラマキ政策に使っている。ただの選挙対策である。それに買収された子育て世代は維新の会に投票することになり、結果的に「カジノ誘致」という大きな代償を払わされるのである。１兆円以上の借金は将来の大阪市民・府民にのしかかかることとなる。
←１位を目指しています。
| 2022年03月13日(日) | プーチンは裸の王様か？ |
携帯用URL
|
ロシアの外務大臣であるセルゲイ・ラブロフが国連で堂々と嘘を話しているのを聞いて、「ふざけるな！」と他の国の代表はみんな怒ってるのだが、安倍晋三が堂々と嘘を語ってる時に平然とそれを受け入れていたのはわが国の国会議員たちであったことを忘れてはならない。オレは以前から主張しているが、日本の政治状況はロシアよりもクソなのである。維新の会とかいう嘘集団が国会で議席を伸ばし、有権者を公金で買収して接待した元首相がなんのお咎めも受けていないのである。お友達のレイプ事件をもみ消して、そのもみ消しをしたヤツがこれまた出世して、という具合でロシアの政治以上に腐敗した状況なのである。
ロシアは「ウクライナ軍が自国の住民を殺している」という嘘報道をロシア国内で流しているわけだが、もしかしたらその報道をプーチンも信じているのではないだろうか。プーチンの所にはそうした嘘情報しか入ってこないのではないだろうか。秦が滅びた時、二世皇帝胡亥を操っていた宦官の趙高は、国内で反乱が相次いでいてもその情報が皇帝に入らないように握りつぶしていた。プーチンの側近ももしかしたらそうして嘘情報をプーチンにあげてるのではないだろうか。そして西側諸国から入ってくる情報の方をフェイクと捉えてるのではないか。
ロシア軍はすでに指揮官である将官クラスが２名戦死してるという。太平洋戦争中の山本五十六の戦死は日本国民に衝撃を与えたが、ロシアはそのような事実は隠してるんだろう。ロシア兵がどれだけ戦死したかという情報ももしかしたらプーチンには伝わっていないのかも知れない。
ウクライナ軍はロシア兵を撃つ時に手足を狙って撃つという。死体になってしまったら故郷には帰ってこない。だから負傷兵として帰還させるためにわざと致命傷を与えないのだという。ロシア国民に真実を知らせるための手段として、負傷兵を作り出すのだ。
キエフが陥落しないことにしびれを切らせてプーチンは核兵器での攻撃を命じるかも知れないし、通常兵器での攻撃であってもキエフ市内を瓦礫の山にするくらいのことはしそうである。国際社会の批判など全く意に介さず突っ走る無敵の男を止めることはできない。
これまでに例を見ないレベルの経済制裁の結果としてロシア国民は窮乏生活をすることになる。海外の企業がどんどん撤退することによって市場経済はマヒし、原油や天然ガスの代金も入ってこなくなることで海外から何も買えなくなる。
ロシアは国内にある旅客機のリース契約が解除されても機体を返還しないという。借りパクを国家レベルでやろうとしているのである。しかし、部品も供給されずメンテナンスが満足にできない状況ではいつまでも使用可能というわけにはいかない。
ロシアは間違いなく崩壊する。裸の王様の余命はそれほど長くないだろう。クーデターによるものか、あるいはオリガルヒの裏切りか、暗殺という形で決着がつくのか、それはわからないがいずれにしても２１世紀のロシア革命が起きることは間違いない。
ロシアという専制国家がなくなることをもっとも恐れているのは中国である。もしかしたらプーチン失脚を食い止めるのは中国の参戦かも知れない。そうなると滅ぶのはウクライナではなくて世界である。
２１世紀の世界が滅び、文明が失われた後にやってくるのは、『北斗の拳』で描かれたような力だけが支配する世界である。あの作品は未来を予言していたのである。日本にケンシロウは現れるのだろうか。
←１位を目指しています。
| 2022年03月11日(金) | ３・１１から１１年〜忘れないこと。 |
携帯用URL
|
１１年前の３月１１日１４時４６分、国内で発生した地震としては最大のマグニチュード９という規模の東日本大震災が起きた。そして巨大な津波が襲ってきた。「地震があると津波が来る」ということは我々は当然のことだと受け止めている。しかし、それを当然と受け止めてない人たちは逃げずに危険な場所にそのまま避難もせずにいた。そこを津波が襲って、多くの人を飲み込んだ。すぐに目の前の山に逃げれば全員助かったのに、のんびりとグランドに児童を整列させていた小学校があった。先生も子どもも津波に飲み込まれることになった。
地震が起きれば津波が来る。こんな当たり前のことを、かつて何度も大きな津波に遭って被害を受けていた地域の人々がわかっていなかったという事実をどう受け止めればいいのか。ちゃんとその伝承を受け継いだ地域の人たちは事前に避難訓練を行っていた。釜石中学校の生徒たちは隣接する小学校の児童を連れて避難するように指示されていてその通りに行動した。亡くなったのはその日休んでいて家にいた生徒だけだったという。
大阪に住んでいる人たちが忘れてはならないことは南海トラフ地震が必ず来るということだ。それは今この瞬間かも知れないし、５年後かも知れない。しかし「来ない」ということだけはない。いつか必ず来るのだ。その時に慌てずに正しく避難行動がとれるのか。周りの人たちを救助できるのか。今住んでいる家は安全なのか。自分のいる場所は津波が来る場所なのかそうでないのか。夢洲にカジノを作ろうなんて考えてる人たちはそこに必ずやってくる津波のことなど何も考えていないだろう。
ウクライナにロシアが攻め込むということを一か月前に誰が予想しただろうか。それと同じように津波によって福島第一原発がメルトダウンするということもその瞬間まで誰も予想していなかった。原発から外部電源の供給が失われればたちまち冷却機能を喪失し、メルトダウンに至るという事実は事前にどれだけ知られていただろうか。
国民にとって都合の悪い情報を為政者は常に隠している。住民にとって都合の悪い情報が大阪では常に隠蔽されているように。大阪市を解体すれば住民にとってはマイナスなのに、そのデメリットの部分を隠したまま住民投票は強行された。もしもあとで住民にとって不利益になることがわかっても「だって自分たちが選んだじゃないか」と市長や知事が責任を住民に押し付けるためにその住民投票は必要だった。山本太郎さんが街頭演説を行ったことや、投票所での恫喝や暴力に耐えながら戦った市民たちの草の根レベルの抵抗運動が実を結び、反対票はわずかに賛成票を上回った。しかし、大阪市の財産は次々と大阪府に無償で移管されて売却を待つ状態である。
「震災復興」という名目で新たな税が徴収された。ところが実際に行われた復興事業の中には震災とは無関係な支出が多かった。もちろんその過程では税金を巧妙にフトコロに入れる連中によってまたしても中抜きが行われたのである。
大きな災害で痛みを背負うのは常に弱者である。自然災害は金持ちにとっては投資のチャンスであり、ゼネコンにとっては工事受注のチャンスである。きれいごとを語る政治家の本音が自分の金儲けであることを我々は忘れてはならない。嘘ばかり堂々と語る政治家は自分の「議員」という権利を守ることしか考えてない。日本という国とそこに住む人々にとってよい社会を作りたいなどと思っている政治家などほとんどいない。
←１位を目指しています。
| 2022年03月10日(木) | コロナからの生還 |
携帯用URL
|
実を言うと、オレはしばらくの間コロナ陽性判定を受けて自宅療養していた。妻と母も陽性だった。我が家では家族三人が同時に新型コロナにやられたのである。幸いオレも妻もかなり症状が軽く、オレは食べ物の味が変であるとかいう程度の異常だった。大阪府からの支援物資は藤井寺市の保健所を通じて妻と母の分が届いたが、オレには結局届かなった。陽性判定を受けた医療機関が大阪市内にあったのできっと入力が遅れていたのだろう。大阪の陽性者の中にちゃんとカウントされていたのだろうか。
８６歳の母はかなり症状が重く（と言っても分類上は軽症なんだろう）、発熱後に一度救急車を呼んだのだが、「この程度の症状では入院に該当しません」とその救急車は帰っていった。母の症状はその後も悪化し続けて結局一週間後に入院ということになった。大阪府では吉村知事から「できるだけ入院させないで追い返す」という指示が出ていたそうなので、オレの母親はその被害をモロに受けたのである。まだ入院中なのはすべて吉村知事のせいだとオレは怒ってる。
回復して職場に復帰したオレだが、後遺症がひとつ出ている。それは時折襲ってくる激しい咳の発作である。連続して咳が出るとしばらく止まらず嘔吐しそうになる。そしてこらえているといつのまにか腹筋背筋がものすごい筋肉痛で動けなくなる。この症状が一日に一、二回発生するのである。これを防ぐ方法はただ一つ、咳が出そうになった時にすばやく「浅田飴のせきどめドロップ」を舐めることである。
「コロナはただの風邪」と言いたい人も大勢いるようだが、絶対にただの風邪ではない。母親が入院した時、オレは「もしかしてもう二度と会えないのではないか」と覚悟したほどなのだ。それほどの恐ろしいものなのだ。オレが無事に生還できたのは「３度目のワクチン接種を事前にできていたから」なのかも知れない。もしも接種してなかったら今頃はＩＣＵに入っていたかもしれないのである。
自分がかかるまでは新型コロナは他人事だった。しかし実際に感染してみて隔離生活の不自由さや自分の母の衰弱ぶりを思うと「２類から５類へ」などとほざいてる連中に向かって「アホか！」と言いたいのである。
たまたま同居していたから高齢の母の状況をオレは近くで見守ることができた。もしも一人暮らしだったら衰弱しきってからは自分ではどこにも連絡とれなかっただろう。一人暮らしの方が自宅に放置されたまま亡くなる事例は大阪で多数発生している。医療崩壊が起きていて、普通の病気でも入院できないからである。
コロナ生還者の一人としてオレは言いたい。ワクチンは必ず接種しろと。かかってからでは遅いのである。感染した時に少しでもリスクを下げてくれるのがワクチン接種である。３度目の接種率がようやく日本人の１／４だという。どうか一日でも早くリスク軽減のために接種することを勧めたいのである。
←１位を目指しています。
| 2022年03月08日(火) | 塾代助成事業とカジノ |
携帯用URL
|
松井一郎大阪市長は、今中学生に対して行われている塾代助成事業を小学校５，６年生まで拡大したいという見解を示した。この塾代助成事業というのは、中学生一人当たり月額１万分のクーポンを支給して、それを学習塾やダンススクール、吉本の芸人養成学校などの月謝の一部に充てることができるというものである。子育て世代への壮大なバラマキ政策である。
これは橋下徹が大阪市長だった頃に始まったそうで、２０１３年１２月に大阪市全域でスタートしている。支給規模は年間１５億円で、その事務手数料が５億円かかっている。大阪市内の中学生徒数は６万人程度だから一人当たり２．５万円ということになる。おそらくクーポンを利用しない人や世帯収入などから支給対象外のいるのかも知れない。
オレがこの事業を評価しない理由は、成果が出ていないからである。もしもこの塾代助成事業が劇的な成果を上げていれば、中学生の学力上昇につながるはずだ。しかし１０年近く継続していて目に見える効果は上がっていない。実際の大阪の教育状況と言えば学力テスト全国最下位を沖縄と争っているというのが現実である。
塾に行けば必ず学力が上がるものではない。それは学習というものは本人が自発的に取り組むから効果が上がるものであり、塾になんか行きたくないのにクーポンがあるからと親から命令されて無理やり行かされる子どもには逆効果だろう。やる気のない生徒は塾でもただ遊んでいるだけである。
この無意味な政策をなぜ大阪市がやっているかと言うと、それは維新の会の重要な選挙対策だからである。維新の会というのは他の国政政党とは全く性格が違う。他の国政政党というのは政治に対して何らかの意志や目的がある人たちが政党（パーティー）を組んでいるわけだが、維新の会はとりあえず議員になりたい人のための当選互助会なのである。彼らの目的は住民のために何かするということではなく、自分が議員であるという地位（既得権益）を守ることなのだ。これは維新の会の議員の多くが親や親せきが議員で、世襲的な形で政治に関わっていることからもよくわかる。オレの居住する地域の維新国会議員ももちろん親子２代の議員一家である。
「議員になる」「政治家になる」という強い目的があるため、維新の議員や首長は常に「選挙でどうやって勝つか」ということを考えている。大阪の場合は府知事、大阪市長の二人が公務そっちのけで選挙応援に駆け付け、吉村知事は常に「大阪府知事」という肩書で衛星都市の首長選挙で応援に入る。そして「知事とのパイプ（癒着）」を強調して選挙で勝つのである。選挙スタイルそのものは昔ながらのどぶ板的なものだが、何も考えてない騙されやすいおっちゃんオバハンを騙すにはもっとも有効である。
大阪で子育て世代の票を獲得するために維新の会が仕掛けたのがこの「塾代助成制度」と、「私立高校の授業料の一部または全部の補助」である。長々と「私立高校の授業料の一部または全部の補助」と書いたが、誰でも無償化されるわけではなくて、所得制限があって全体の６割の生徒だけが「全額補助」となっていて、他は「一部補助」または「補助なし」なのである。仮に年収１０００万という世帯なら、子どもが５人いて教育費がかかって大変ということであっても、私立高校の授業料は全く公費では補助されないということなのである。
この私立高校の授業料補助の制度、一部だけの補助でもすばらしいと保護者が思ってるとしたらそれは間違いで、その原資は地方交付税として国から出ているお金がほとんどである。本来なら助成金として直接学校に渡されるお金を、大阪府は恩着せがましく保護者経由で渡す仕組みにしているだけのことである。府独自の補助金も＋αで含まれるがそんなものはわずかである。また直接学校に渡される助成金の額は橋下徹が知事の時に大幅に削減された。ちゃんと原資はあるのだ。
「改革をやってる」「塾代助成は助かる」と有権者に勘違いさせることで維新の会は得票を伸ばし、昨年秋の衆議院選挙では大阪府下の小選挙区の議員を公明党に与えた４議席以外独占した。この壮大なバラマキによって買収された住民たちは強固な「維新支持層」となったのである。
維新支持者でもカジノには反対の人もいるだろう。それは維新支持者が全員大阪市廃止も支持していたわけではないことでわかる。もしもカジノの是非を住民投票で問えば、反対派が勝つ可能性が高い。だから維新の会は自民党が出した住民投票案を公明党と組んで否決した。負けることがわかっているからである。
維新の会は選挙に強い。それは塾代助成や私学授業料の一部無償化などの小銭バラマキ政策によって手なづけた有権者が支持層となっているからである。
「維新はよくやってくれる」と本気で勘違いしてる人たちである。
これは老人たちを相手に騙すあの「催眠商法」とよく似ている。無料のものや安いものをたくさん配った後で、最後に高額な羽毛布団とかを買わせるアレである。いろんなものを先にタダでもらったりしている以上断りにくく、またそれが素晴らしいものであるかのように騙されているので、お年寄りは高額ローンを組まされ、買わされてしまうのである。
すでに小銭を受け取ってる有権者は維新の会に逆らえずに投票する。それは彼らの推進する「カジノ」という羽毛布団を買わされることとなのである。カジノのために費やされるゼニは１兆円を超える。このゼニは市民が将来返済することになる。カジノの売り上げで返せると維新の会は宣伝するが、その試算というのは杜撰そのものである。シンガポールにあるあの「マリーナべい・サンズ」の半分の入場者で２倍の売り上げを出す予測である。それは来場者として想定されている大阪のＤＱＮどもがシンガポールの４倍負けないと達成できない。一言だけ言っておきたい。この詐欺師どもめ！
←１位を目指しています。
| 2022年03月04日(金) | 大阪府立高校入試について |
携帯用URL
|
大阪府の公立高校の願書受付が締め切られた。もともと大阪府立高校は１０学区に分かれていて、それぞれの学区内の公立高校を受験するという仕組みだったために受験生はそれぞれの公立高校に分散し、結果としてあまり不合格者の出ない仕組みとなっていた。私立高校は「専願」という形で公立高校を受験しない生徒を囲い込む以外は、「併願」受験の生徒が受験した公立高校を不合格になった場合に「すべり止め」として私立高校に入学してくれるという形で生徒を確保できたのである。併願合格の受験生が公立を不合格になって私立に来てくれるのは１０％程度であった。それは公立高校の平均の競争率が１．１倍程度だったことと一致する。「受験した公立高校にちゃんと合格させる」というのが中学校側の進路指導でとても大切なことだった。
かつて大阪府知事だった黒田了一は「十五の春は泣かせない」と大量の公立高校を新設した。一学年１２学級という巨大な規模の公立高校が交通不便な山の中とかに作られた。１８歳人口が２００万人くらいあったわけだからそれは必要なことだっただろう。しかし黒田知事は選挙で敗北し、後任の岸昌知事は公立高校の新設をストップして私立高校に補助金を増やしてクラス数の増加を依頼した。同時に公立高校では１クラスの生徒数の上限を拡大した。府立高校の生徒数はその後緩やかに減少していき、１クラスの人数も減り、公立高校の規模は４５×１２学級という大規模校から、４０人✕８学級程度に縮小して行った。しかし、府全体を９学区に分けるという仕組みは維持されていた。
１９９０年頃から少子化が著しく進行し、従来の学区区分では定員割れする高校などが出るようになったため、２００７年にそれまでの９学区は４学区に統合され、さらに２０１４年度入試からは学区制そのものが完全撤廃され、大阪府下の公立高校はどこを受験してもよいことになった。例えば大阪府南端の岬町に居住する生徒が北端の能勢高校を受験できることになったのである。
学区制の撤廃は果たしてよいことだろうか。９学区制の頃は中学の進路指導というのはかなりきちっと数字を読むことができたのであまり不合格者を出さずに済んだ。しかし、受験する高校が広がるようになり、実際に入試が終わるまで合否の予想ができない状況になるとかなりの中学校が進路指導を放棄することとなった。かつては不人気校にまでうまく生徒を割り振って不合格が出ないようにしていたのが、不人気校は本当に受験を敬遠されるようになってしまったのである。
不人気校になる理由は、駅から遠くて通学が不便であるとか、受験生の入学試験の偏差値が低く、大学進学者が少ないなどということである。もちろんツッパリたちが集まってるためにガラが悪いとか、周辺地域からの評判が悪いということもあるだろう。そういう高校は結果的に本当に生徒が集まらなくなって定員割れの末に廃校に追い込まれることとなったのである。
「どこでも好きな高校を受験できる」というのは一見よいことのように感じられる。確かに大阪府下に住む誰でも北野高校を受験できるのはよいことかも知れない。大阪を３つに分けた時にもっとも民度が低いと言われる大和川の南の地域からも北野高校を受験できるのである。その結果として起きることは、公立高校全体としての難関校合格者の減少である。結果的に東大京大に入れる受験生は減ってしまうのである。
これはどういうことなのか説明しよう。たとえば大阪府には現役で東大や京大に入れるような秀才が５００人いるとしよう。そのうち６割の３００人が中学受験の段階で私立中学に入ってしまうとして、残りの２００人を２２人ずつ９学区のトップ校に振り分ければその生徒たちは周囲の生徒に良い影響を与え、阪大や神戸大、大阪市立大などに進む受験生たちを生み出してくれるのだ。核となってくれる２２人が存在することで、その影響を受けた何倍もの優秀な生徒が生まれるのである。進学校というのは教員の努力だけで結果を出せるのではなく。周囲に影響を与える優秀な生徒の存在が欠かせないのである。９学区制の時代はその９学区すべてのトップ校から現役で東大京大に進学する生徒がいたのだ。
しかし、学区制を撤廃した結果どうなったのか。その２００人のうち１００人以上が府内トップの北野高校に取られてしまうのである。一部の高校に優秀な生徒が集中する結果どうなるかというと、かつての学区トップ校であっても最初から核となる優秀な生徒がほとんどいないという現象が起きるのだ。オレはある年に自分の出身校から京都大学に一人も合格出来なかったのを知って愕然としたのである。ひどいじゃないか。
教育の機会均等を実現するためには、貧しい家庭に生まれた者でも公立高校から難関校を目指せる環境が不可欠である。学区制の撤廃はその環境をぶち壊したのである。北野高校に入る競争が激化した結果、小学生の頃から塾通い出来る裕福な家庭の子弟しか入学できなくなったのである。
教育の機会均等が保証されなければどうなるか。貧富の差がどんどん拡大し、階級が固定化されるのである。大阪府の教育行政は格差拡大の方向にどんどん進んでいく。公立高校を統廃合でどんどん減らして「公教育」の役割を放棄している今の流れはどう考えても間違っている。教育の素人集団である政治家が恣意的に教育に介入した結果はろくなことにならないのである。維新の会が導入した公募校長の多くがパワハラ事件などを起こしてクビになってることからもそれははっきりしている。
←１位を目指しています。
| 2022年03月01日(火) | ロシアが悪でＮＡＴＯが正義なのか？ |
携帯用URL
|
ロシアがウクライナに領内に侵攻して侵略戦争を始めたことで世界ではロシアへの非難が高まっている。ロシア国内でも反戦デモが起きているし、経済制裁が実効性を発揮すればロシア経済は壊滅的な打撃を受けるだろう。しかし、エネルギーと食料を自給できるロシアにとってその経済制裁というものがそれほど効果があるのだろうか。むしろ打撃を受けるのは西側諸国ではないのか。
主権国家であるウクライナにいきなり攻め込んだロシアが悪であることは明白である。しかしロシアはこの戦いを「自衛のための戦争」と位置づけている。ＮＡＴＯの拡大を阻止するための自衛戦争であると。
かつて、多くの戦争は「自衛のため」という大義名分で行われてきた。日本が朝鮮半島を巡って清と戦った日清戦争や日露戦争は明らかに侵略戦争なのだが、日本人はそれを「自衛のための戦い」と認識していただろう。それはプーチンが今回のウクライナ侵攻を「自国防衛のため」と捉えていることと似ている。
かつてソビエト連邦は西側諸国の軍事同盟であるＮＡＴＯに対抗すべくワルシャワ条約機構という軍事同盟を結んでいた。そこにはポーランドやルーマニア、東ドイツなどの社会主義国が加盟していた。ところがソビエト連邦の崩壊と分裂でその冷戦構造が失われ、１９９１年にワルシャワ条約機構も解散した。しかし、冷戦構造の片われであるＮＡＴＯの方はその役割を失ったにも関わらずさらに東方への拡大を続けたのである。東欧のかつての社会主義国がどんどん自由主義陣営の経済システムに組み込まれ、取り残されたロシアはどうすればよかったのか。社会主義を捨てて民主的な政治システムに移行すればよかったのだろうか。現行の政治体制を手放す気など全くないプーチンがＮＡＴＯ拡大を阻止しようとして行動を起こしたのは、彼にとってはＮＡＴＯという脅威から自国を守ろうとする自衛のための戦いだったのである。
我々は自分たちの過ごす社会の民主主義という仕組みが正しいと思っていて、一党独裁制であるロシアや中国が間違っていると思っているわけだが、それは本当に正しいのだろうか。オレには今の日本のように貧富の差がどんどん拡大し、資本家という強者が弱者を搾取する仕組みの方が間違ってるような気がするのだ。
自由主義陣営の強欲資本主義は巨大な軍産複合体を生み出し、兵器産業は増殖を続けた。兵器産業が売り上げを伸ばすためにはその新たな市場を必要とした。また定期的に戦争を起こして武器を大量に消費する必要があった。
もしもこの軍産複合体によって生産される大量の兵器がなかったら、世界中の多くの紛争は未然に防げたのである。最初から起きなかったのである。武器商人たちにとって戦争があることが自分たちのシノギを持続させるために必要なのだ。
ロシア軍のウクライナ侵攻はＮＡＴＯ側から供給された最新兵器によって食い止められ、膠着状態となった。オレにはこの戦争が兵器の見本市のように思えるのだ。歩兵が運用できる携行型対戦車ミサイルのジャベリンは、一発あたり９２０万円という高価な兵器であるがその効果が実証されたために販路拡大につながったのである。
我々が真に目指さないといけないのはロシアの侵略をやめさせることだけではなく、核兵器のような禍々しいものがいらない未来ではないのか。プーチンとの間で話し合うことは双方の力のバランスを拮抗させることではなくてＮＡＴＯのような軍事同盟が不要な未来ではないのか。
オレはすべての戦争に反対する。ウクライナ人が自分たちの国を守るためにロシア兵を殺すことは正義なのか。そもそもどうして殺しあわなければならないのか。一番悪いのは戦争のたびにボロ儲けしている武器産業じゃないのか。そいつらの金儲けのために愛国心が利用されていることに気づかないのか。
日本には今回のロシアのウクライナ侵攻を利用して防衛費を増やそうとする政治家がたくさんいる。日本国民のためではなく、アメリカの武器産業の利益のために行動する連中である。大阪市長の松井一郎は原潜をリースしてもらって核武装すればいいとまで主張しているのである。
武器があることは戦争の抑止力にはならない。真に戦争を抑止できるのは各国が信頼に基づいた関係を結び、日本国憲法９条の精神を理解することだけである。日本の果たすべき役割とは核廃絶のために世界で反戦平和を訴えることである。日米安保のような軍事同盟から一日も早く離脱することである。日本に米軍基地はいらない。日本を守る唯一無二の方法とは世界中の人々と真に連帯することだとオレは思っている。
←１位を目指しています。
|
前の日記 後の日記
|
