コラムニスト 江草乗の日記風エッセイ
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| 2016年05月31日(火) | 消費税増税と法人税減税 |
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「税金は取りやすいところから取り、賄賂をもらえば安くする」というのは資本主義社会のお約束である。「消費税」を導入したときに、その税率がどんどん上がっていくことは予想できたわけだし、ＥＵ諸国との比較で考えれば２０％くらいの税率を将来的には覚悟しないといけないだろう。
その一方で法人税は上げられない。儲かってる企業から高額の法人税をとれば日本から企業が逃げてしまうから法人税の税率を引き下げよというまことに企業にとって都合のいい論理は、パナマ文書でタックスヘイブンを悪用している企業や金持ちが多数存在することでさらに強固な裏付けを持った。悪いのはそうして節税してる企業の側なのは明らかなのに、必ずこれを「法人税が高いからだ」と論点をすり替えて語る連中がいるのである。
日本の企業は政治献金によって巧みに自分たちにとって都合のいい政治を実現してきた。労働者派遣法の改悪などの背後には、平然と偽装請負を行わせ、それを告発されたときに「ルールの方が間違ってる」と傲慢にも言い放ったＣＡＮＯＮの御手洗会長が経団連の会長だったことからもわかるように大企業が労働者を搾取する構造を温存するという目的がある。ＧＤＰは拡大してるのに労働者総賃金は年々下がり続け、その結果として購買力が低下してものが売れなくなって景気が悪くなったのに、無理な金融緩和を行って見かけの景気をよくしようとした茶番がアベノミクスである。安倍晋三は「雇用を拡大した」と大見得を切ってるが、増えたのは非正規雇用だけで正社員はむしろ減っている。それでどこが景気回復といえるのか。結果として実体経済が回復せず、賃金の上昇が起きなかったためにアベノミクスは失敗に終わったが、まだその事実を認めようとしないのが今の政権与党である。「労働者は金儲けのために使い捨てればよい！」という企業経営者側の論理を変えることはできなかったのだ。企業は利益を役員報酬や内部留保に回し、賃金にはほとんど反映させなかったのである。
自民党の政治資金を管理する「国民政治協会」の平成２４年度の収支報告書から企業別政治献金ランキング表を見るとこのようになっている。
■自民党への献金が多い企業・団体ランキング
1 位 一般社団法人日本自動車工業会 6030 万円
2 位 トヨタ自動車 5140 万円
3 位 石油連盟 5000 万円
3 位 一般社団法人日本電機工業会 5000 万円
3 位 日本医師連盟 5000 万円
6 位 一般社団法人日本鉄鋼連盟 4000 万円
7 位 日本歯科医師連盟 3000 万円
8 位 キヤノン 2500 万円
8 位 住友化学 2500 万円
10 位 日産自動車 2050 万円
11 位 本田技研工業 1800 万円
12 位 東京海上日動火災保険 1764 万円
13 位 新日鐵住金 1600 万円
14 位 一般社団法人不動産協会 1500 万円
15 位 日野自動車 1450 万円
16 位 東芝 1400 万円
16 位 日立製作所 1400 万円
16 位 パナソニック 1400 万円
19 位 富士重工業 1390 万円
20 位 ダイハツ工業 1370 万円
21 位 いすゞ自動車 1310 万円
22 位 一般社団法人全国信用金庫協会 1300 万円
23 位 日本生命 1250 万円
24 位 旭化成 1200 万円
25 位 三井住友海上火災保険 1190 万円
26 位 スズキ 1035 万円
27 位 新日本製鐵 1000 万円
27 位 三菱重工業 1000 万円
27 位 富士通 1000 万円
27 位 ワールドメイト 1000 万円
27 位 日本薬剤師連盟 1000 万円
政治献金のルートはこれ以外にも多数あるので、これはほんの一部のデータでしかない。またこの表にはゼネコンが入ってないので、それこそがきっと別ルートなんだろう。献金をたくさんくれる企業を優遇した政治を行うというのは政治家にとって当たり前のことであり、そうした「賄賂性」の高い政治献金を全面的に禁止することは今の政治家は全く望んでいない。結果としてこうした状況はいつまでも放置され続け、政治というのは国民のためではなくて大企業のために行われているのである。
政治献金をする企業の中には国から補助金を受けている企業が含まれることがある。補助金を受けて、そのゼニを献金という形で政治家に還流させるのだ。もちろんルール上は違法だが、政治家が補助金のことを知らなかった場合はＯＫなのである。いやはや、ふざけるなと言いたいザル法である。政治家にルールを作らせるとこんな抜け道を作ってしまうのである。
単なる自然破壊でしかない大規模なダム建設がどうして行われるのだろうか。それはゼネコンに巨額のゼニが転がり込むからである。大規模なダム建設や公共工事の総事業費は数百億から数千億になる。それらが本当に必要なものであるかどうかは極めて疑わしい。結果として水質悪化や環境破壊をもたらしたものとして諫早湾の干拓事業、長良川の河口堰などの例をいくつも挙げることができる。政治家のそうした暴挙を阻止できるのは今の所住民投票しかない。吉野川第十堰の建設工事を阻止できたのは住民投票の結果が圧倒的に建設反対だったからである。その範囲を国民投票に拡大することによってのみ、政権与党が大企業やゼネコンと結びついて行っている利権政治を打破することができるのだ。
政権交代が起きて民主党が政権を握った時、「コンクリートではなく人に投資する」という立派なスローガンのもとにさまざまな無駄な公共工事が見直され、八ッ場ダムなどの馬鹿事業が中止されそうになったが、ゼネコン業界からの強い抵抗が起きて結局計画はそのまま実行されることとなった。政権交代という大きなイベントがあっても、従来の利権構造を打ち破るということはできなかったのだ。そして「何をするかわからない」民主党政権はすぐに自壊してしまい、すぐに利権政治は復活した。スーパー堤防なんていう税金の無駄遣いも復活してしまったのである。
国土にこんなにたくさんのダムがあるのに、大きな水害が起きるのはなぜか。それはダムなんかでは自然災害は防げないからである。自然災害は定期的にどこかで起きるということを前提に考えていかないといけないのだ。地震や津波も必ず起きるのである。そしてコンクリートの構造物でそれを防ごうなんて考えが根本的に間違ってるということは東日本大震災で明らかになったはずだ。
そしてこのたび「消費税増税を延期する」という方針が安倍首相から打ち出された。これは夏の参院選を戦いやすくするための一時しのぎの政策変更である。自民党に投票したくない人たちにとって、「じゃあおまえは消費税を上げて欲しいのか？」と問いかけることが可能なきわめて狡猾な戦略である。そのことに国民は気づかないといけないのだ。
消費税率はいずれ上がる。金持ちも貧乏人も等しく１０％課税されるということは、平等なように見えて実は平等ではない。かくして貧富の差はますます拡大していくのである。貧しい人たちにとって国保料の負担はあまりにも重い。残ったわずかな可処分所得を確実に奪うのが消費税の税率ＵＰである。
政権与党の馬鹿政治家たちは、どうすれば景気をよくできるか、社会構造を変えることができるかというアイデアを全く持たなかった。いや、そもそもそんなことには関心が無かった。彼らは次の選挙で勝てるかどうかしか考えていなかったし、自分たちの蓄財しか興味がなかったのである。
現状を維持することしか考えていない官僚と、何のアイデアも持たない馬鹿な政治家によって日本はバブル崩壊後一直線に滅びの道を進んできた。オレが生きてる間にその滅亡の日は来るのだろうか。シャッターが閉じて活気を失った商店街や、空き家だらけの新興住宅地を見てオレは感じる。もう確実に滅びは起きている。この現実を認めた上で、「破壊と再生」の手段を模索できる政治家は誰かいないのか。
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| 2016年05月25日(水) | こうなったら逆ストーキングしかない！ |
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シンガーソングライターとして活動をしていた女子大生が、ストーカー男に重傷を負わされるという事件が起きた。被害者の女子大生は警察に相談していたのだが、今回もまた警察はちゃんと動いてくれず、結果的に悲惨な事件が起きてしまったのである。こういう場合、どうすれば被害を防げるのだろうか。
オレはそこで「攻撃は最大の防御」ということばを思い浮かべるのである。警察があてにならないのなら、こちらからストーカー男に対して攻撃を加えればどうなのか？ ちょっと怪しい風体の男たちを雇って、逆ストーキングしてやるのだ。被害を受けないようにするためにはその男を常に監視する必要がある。だったら常に尾行し、ストーカー男の持ち物にこっそりＧＰＳ発信器を忍ばせ、その居場所を常に特定する。そして時々男に無言電話をかけたりして、心理的にゆさぶるのである。
もちろんその活動には危険が伴う。だから警察の協力も必要だし、有償のサービスとなればかなりの経費が発生するだろう。しかし、今回の場合被害を受けた女性は芸能活動をしていたわけで、彼女のファンの男性も多く存在するはずだ。どうしてその中から「逆ストーキング作戦」に協力してくれる人を得られなかったのかとオレは思うのである。
これまでに発生した被害者が殺されたり重傷を負ったようなストーカー事件において、警察の無能さは際立っている。そのすべてが「きちっと警察が動いたら未然に阻止できた」ものばかりである。そしてオレは警察という組織がこれから劇的に変貌してそうした犯罪を防げるようになるとは全く思っていない。
彼らは極めて官僚的にルーティンワークの交通違反取り締まりなどのノルマをこなしているだけの無能な集団である。自分で判断する能力がなく、上司の命令通りにしか動けない。免許の更新時にＭ警察署で遭遇した婦人警官は本当にクズだった。オレが「交通安全協会費」の支払いを拒否すると、「みなさん規則だから払ってもらってます」の一点張り、最後にオレは「話通じへん分からず屋ばっかりやな。オレはこんな田舎の警察で絶対更新せえへんわ！ 」と捨て台詞を残して出てきたぜ。
また「高知白バイ事件」にみられるように、正義や真実よりも組織の論理で動き、、警察を守ることだけを考えてるカスどもである。組織防衛のためにはウソも犯罪もＯＫだ。裁判官までも不正に荷担する始末である。こういうクソみたいな組織が積極的に防犯活動に取り組むなんてことは全く考えてられない。そしてこっそりと速度違反の取り締まりをするときは常に違法駐車のクルマを楯にして設置されたレーダーを隠す。あきれるほど卑怯な連中なのである。
今こそＮＰＯ法人で「ストーカー対策連絡協議会」を立ち上げ、被害女性の訴えに真摯に耳を傾けその不安を取り除くとともに、ストーカー野郎を監視して相手をびびらせ、時にはストーカー野郎の勤務先、学校、家族に対して警告ができるようにする。駐車違反の検挙を民間に委ねて成功しているように、警察が積極的ではない「防犯」部門に於いて、民間会社が業務の代行を行うのだ。。
ストーカー野郎をこっそり監視するだけなら屈強な男である必要はない。見つかった時に逃げ切れるだけの逃げ足の速さがあればいいのである。必要なのは常時監視することではなく、「おまえは監視されている」と相手にわからせることである。そして証拠を収集し、いつでもそのストーカー野郎を逮捕できるように監視し、犯罪実行前に警察に通報して逮捕してもらえばいいのである。逮捕・拘留することは一般人にはできない。そこは警察にやってもらうとして、そこまでの業務を警察の代わりに行う組織が存在すれば、世の中のストーカー被害に悩む多くの女性を救うことができるはずだ。
何か起業しようと思ってる方にオレはこの「ストーカー対策業」の開業を勧めたい。これからニーズの増す分野だと思うのである。
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| 2016年05月21日(土) | なぜ東京都議会は舛添不信任決議をしないのか？ |
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政治資金で私腹を肥やしていた守銭奴、舛添要一東京都知事はいっこうに辞める気配はない。都知事をしている限りゼニはたんまり入ってくるわけで、そんなおいしい地位を彼が手放すわけがない。ここまで次々とゼニに関わる問題が暴露されながらも居座る恥知らずの行動には恐れ入る。まともな人間なら切腹して死んでお詫びをするべきだろう。警察は彼の一連の蓄財行為を「業務上横領」容疑で即座に逮捕すべきだろう。証拠はいくらでも週刊文春が見つけてくれる。
もちろん、本人が辞任しなくても彼を辞めさせる方法はある。それは都議会が彼に対して不信任決議案を出すことだ。そうすれば即座に彼を知事の座から引きずり降ろせるのである。しかし都議会議員たちにもそうしたくない事情がある。それはこうした「公金横領」をしているのは何も舛添知事だけではないからである。おそらく都議会議員の多くがなんらかの形で公金横領をして蓄財してるのだろう。私的な飲食の経費を政治資金で埋めるなんてことも日常的に行われてるのだろう。もしも不信任決議案など出せば、逆ギレした舛添に議員の公金横領を暴露されることになりわけで、そんな地雷を踏みたくないというのが議員たちの本音なのである。なんとも情けない話である。
都議会議員たちの本音を言えば、上に立ってる人間が清廉潔白の切れ者だと困るのである。それよりも舛添のような腐ってる人間の方がはるかに楽である。腐ってる人間には部下の腐敗を指摘することはできない。都議会議員たちにしてみても自分たちの悪をうまくかばってくれそうな同類が知事である方がありがたいのである。
その舛添知事、なんとケチのくせにわざわざ弁護士を雇って自分のゼニの使い方を精査させるらしい。いやはや、全く意味不明の行為である。あんたほどゼニの計算に細かい人間ならば、当然のようにすべての金の流れはご自身が把握されてるだろう。それを弁護士を使っていかにも「調べました」というアリバイ作りをして、なんとしても知事としての任期をつとめあげ、次はないと思うので都知事でいられる間にとことん蓄財しまくろうというのがミエミエである。
毎年共産党以外が受け取っている巨額の政党交付金はいったい何に使われたのだろうか。舛添要一は国会議員の時に受け取った政党交付金４００万円をネコババしたと週刊文春は報じている。そんなふうに蓄財してるのは何も舛添一人じゃないだろう。金額の多寡はあるが、多かれ少なかれそのゼニは政治家の資産に化け、その一方で「政治献金」という賄賂はいっこうになくならず、政治とゼニの問題はいつまでも解決しない。そうして日本の政治はいつまでも利権政治のままなのである。与党議員はちっとも国民の方を向かずにゼニをくれる財界の機嫌ばかりとっている。だったら政権交代させればいいのだが、野党も旧民主党の情けなさを見れば国政を任せる器にはほど遠いことを国民はすでに理解している。
もうこの国には未来はない。滅びに向かって進んでいくだけだが、それを阻止できるような一発逆転の戦略をたてられるほどの慧眼の士は今の与党内にはいない。もはやこの腐った政治を変えるには独裁者しかない・・・と国民が思い始めたらどうなるのだろうか。もしもオレが独裁者になれば、国会議員の報酬をすべて廃止して、全国会議員を乞食にしてやるよ。国会の前で座って国民にゼニを恵んでもらえ！と。←１位を目指しています！ m(_ _)m 投票博物館
| 2016年05月16日(月) | 東京オリンピックを辞退しようじゃないか |
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２０２０年東京オリンピック招致にまつわる疑惑が報道されている。コンサルタント会社に払ったゼニが賄賂そのものであり、それが票のとりまとめにつながったことはほぼ確定だろう。こんなうさんくさい方法で決定した五輪開催になんの価値もない。潔く招致を辞退して開催地を白紙に戻すのが日本の取るべき手段だと思う。
そして日本は宣言するのだ。「こんな卑怯な形でしか開催都市が決まらないのならば、日本は今後一切立候補しない。」そう、武士道精神で「卑怯」という行為を否定するしかないとオレは思うのである。参加はしても開催はしない、それでいいじゃないか。
なんのためにオリンピックをするのか。それで誰が儲かるのか。結局は税金を使って巨大なスタジアムを建設し、土建屋がウハウハ言うだけじゃないか。これから日本の人口はどんどん減っていき、国家としてどんどん「縮小」していかないといけないというのに、どうして無駄になることがわかってるインフラ整備にゼニを使うのか。リニア新幹線や新規の高速道路建設も含めてもはやそんな時代じゃないという意識を国民が共有しないといけないのである。オリンピックなんてものをありがたがる時代は終わったのである。
ワールドカップの招致やオリンピックの招致が巨大な利権となり、その利権に広告会社が絡んで巨額の利益を上げ、金持ちがさらに金持ちとなってそのゼニを隠すためにタックスヘイブンを利用し、いったい誰が幸せになったのか。スポーツ選手が自分の肉体を極限まで酷使し、時には勝つためにドーピングまでしてボロボロになってメダルを獲得する。そんなことをもう辞めようじゃないか。メダルをもらったスポーツ選手の価値を高めるために作られた感動物語とかもうオレはうんざりだ。すべてその背後で金儲けをしたい連中の思惑通りじゃないか。今後一切そういう活動を放棄してみたらどうなんだ。
東京オリンピックを辞めれば巨額の税金を使わずに済む。そのゼニは国民の生活を豊かにするために使えばいい。やる気はあってっも貧しい子どもがちゃんと学校に行けるように援助すべきだろう。親の虐待で苦しんでいる子どもが居れば親から引き離すべきだろう。保育所が足りなくて困ってる親が居れば保育所を建設すべきだろう。別に東京オリンピックがなくなっても、一般庶民は誰も困らない。それで困るのはオリンピックを利用して金儲けをたくらんだ一部の金持ちや利権に一枚噛んでる連中だけで、そんな奴らがどれだけ困っても大多数の国民にはなんの関係もないことだ。「オリンピック招致を辞退する」という大英断をこそオレは望むのである。
もしもオリンピック開催中に大地震が起きたらどうなるのか。オレは以前に日記にその心配を書いた。サミット開催中に南海トラフ大地震が起きたらどうなるかということも書いた。もちろんそれらは「杞憂」だ。しかし、１００％ないかと言われれば、オレは「ない」と答える自信は無い。ただオレは、世界中のいろんな場所の中で、東京や日本が比較的危険な場所であるということだけは自信を持って断言する。日本が開催を辞退すればその心配は１００％なくなるのである。
いやもう地震などは関係なく、こうして招致にケチがついたオリンピックなどやめてくれ。オレは日本人として恥ずかしいのだ。開催都市決定というのが賄賂が飛び交うイカサマな仕組みであり、そのイカサマを利用して東京がその開催権を手に入れたということが不快なのである。そんなものいらないのである。日本人としての誇りを示してもらいたい。トルコが降りたのは、「賄賂合戦なんてばかばかしい」と思ったからじゃないのか。
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| 2016年05月15日(日) | オレはトランプ大統領を熱烈歓迎する |
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アメリカ大統領選挙にトランプ氏が勝てばどうなるのか。オレは少し期待してその成り行きを見守ってる。彼が「駐留費を１００％負担しないならば、海外にいる米軍を撤退させる」と主張しているからだ。撤退してもらおうじゃないか。アメリカの米軍に帰ってもらおうじゃないか。なんてすばらしいことだ。日本中のサヨクの人々はみんなでトランプ大統領の誕生を期待すべきである。
日本車に３割以上の関税をかけるという。いいじゃないか。富士重工みたいに「高くても売れる」という人気の日本車が存在するのだから。もっとも多くの日本車が今やアメリカで生産されているということを彼は知ってるのだろうか。日本メーカーの進出が雇用を生み出し、アメリカの産業に貢献していることをわかってないのか。
オレが期待するのは、トランプ大統領という独裁者が生み出す混乱である。北朝鮮とケンカするならどんどんやってくれ。金正恩を亡き者にする暗殺部隊を送ってくれ。そうしたら一挙にいろんなことが片付くだろう。
トランプ氏は「強いアメリカを取り戻す」と主張する。しかし、アメリカの製造業の多くはもう壊滅してしまったのである。今やアメリカの主産業は金融業である。自分たちが作った取引のルールを世界に押しつけ、世界中投資マネーの上前をはねてるのがアメリカの主産業であるということを忘れてはならない。人口構成も昔とは違う。白人の比率が下がり、黒人やヒスパニック系、そして最近はイスラム系や中国・韓国系の住民が増加している。昔よりもさらにアメリカは「合衆国」になってるのである。そこで彼がしようとしている「メキシコとの国境に壁を作る」なんて発想がいかに無意味かをオレは思うのだ。
日本の政治家はあきれるほど無能だ。舛添みたいに税金で豪遊するためにだけ都知事になったようなクズまでいるし、公金を自由に使えるという立場では都議会議員も同じだからろくに追及する気もなさそうである。だからこそオレはトランプ大統領を期待するのである。そういうむちゃくちゃなヤツが大統領になった方が、少なくとも何もしない無能なヤツがなるよりも面白いじゃないか。どうせ人生たかだか７０年だ。せっかくこうして生きているのだから歴史というドラマは少しでも盛り上がった方がいい。それなら無難なヒラリー・クリントン大統領よりも、何が起きるかわからないトランプ大統領の方が面白いじゃないかと、ただの野次馬のオレは感じるのである。
日銀がいくら金融緩和策をとっても、政治がそれ以上に無能だったから日本経済は復活せずに腰折れした。円とドルの為替レートも瞬間的に１２５円近くまで行ったが、今は１１０円台を割り込んだままである。やがて円高が進んで１００円を切るだろう。せっかく円安のおかげで大量に来てくれた海外旅行者もいずれ頭打ちになる。なぜそうなったのか。政府が次なる一手を打ち出せなかったからである。金融緩和によって見かけの相場は上昇させられるが、実体経済を回復させることはできない。金融緩和とは実体経済を回復させるためのただの時間稼ぎに過ぎないのである。実態経済の回復には右肩上がりの需要増を生み出すためのなんらかの政策が必要だったのだ。それが欠けていたためにアベノミクスは失敗に終わったのである。すべて政治家が無能だからこうなったのである。
トランプ氏は、時計を４０年くらい前に戻そうとしている。アメリカの経済が強かった時代に回帰しようという途方もない夢を語っている。いいじゃないか。その途方もないバクチが成功するのか、失敗して大混乱が生じるのか。オレは何の変化もない未来よりは、何が起きるかわからない未来の方がいい。だからトランプ氏を支持したいのである。一度壊滅した製造業をどうやって再生するのか。どんな手法で過去に戻るのか？ その手法がうまくいくのならばぜひとも日本の政治家に学んでもらいたいぜ。←１位を目指しています！ m(_ _)m 投票博物館
| 2016年05月12日(木) | 政府はいますぐ立野ダムの建設を中止しろ！ |
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今回の熊本大地震で熊本城の被害が話題になってるが、オレはそれよりももっと大きな問題が少しも報道されていないことが気になっている。それは崩落した阿蘇大橋の下流に建設中であった立野ダムに関することである。今回の地震で立野ダム建設工事現場は大きな被害を受けた。もしもあの震度７の本震が夜間ではなく作業員が大勢いる昼間の建設工事中に起きていれば、多くの作業員が土砂崩落に巻き込まれていただろう。そしてもしもダム本体が完成して湛水していれば、地震によるダムの崩壊という本邦初の大災害になっていた可能性が高いのだ。そんな危険な場所にこのダムは造られようとしていたのである。どうしてその事実をマスコミ各社は報道しないのか。
阿蘇大橋の下流の立野峡谷にある立野ダム建設工事現場一帯では多くの土砂崩れが起きている。工事中のこの立野ダムは貯水容量１０１０万立方メートルの重力式コンクリートダムで、高さ９０メートル、幅２００メートルという巨大なものである。予定地は崩落した阿蘇大橋のわずか２．５キロ下流にある。今、工事現場では至る所で斜面が崩壊して工事用道路などが壊れ、工事用車両も多数土砂に埋まってしまった。本体予定地近くの道路には断層とみられる約５０センチ横にずれた跡も見つかった。周辺の岩盤の調査や活断層について調査が不十分なままで工事がはじまっていたのである。こんな脆弱な地盤の所に巨大ダムを建設してしまうことは下流の住民にとってどれほど大きなリスクだろうか。そんなことを政府は果たして理解しているのか。
いや、理解する気などないのである。意味の無いダムを造ることが国にとって大事な政策的課題であり、地元の地権者にとってもこのイナカモンドリームを実現させることが必要なことなのだ。おそらく地方議員なんかにもそのおこぼれは発生しているのだろう。ダム建設という公共事業が田舎にとって一つの錬金術だからこそ、無理矢理に作ってしまい、後で事故が起きれば「こんな大きな地震は想定外だった」と言い訳するのだ。どうしてここまで政府のやり方はクソなのだろうか。そしてこんな危険な工作物のために税金が無駄遣いされるのである。本当に腹立たしいのである。
そのダムは絶対に必要なものなのか？ 否である。そんなものはなくても誰も困らない。（もしかしたら、先にその建設予定地を借金して買った田舎議員は困るかも知れないが、そいつらが破産しても全く国の責任ではない。）
この馬鹿事業をいますぐに停止させ、下流の住民を未来の洪水被害から防ぐことが今一番求められることではないのか。熊本県知事はどう考えているのだろうか。もしも熊本県知事までも「ダムは必要」などとほざいたら、きっとウラでゼニでももらってるに違いないから即刻リコールだ。
インドでは大地震でダムが崩壊して多くの死者が出るという事故が実際に起きている。日本でこれまでそういう事故が起きなかったのはたまたま運がよかっただけだ。もしも立野ダムが完成して湛水した後だったら、この熊本地震でダム崩落による洪水という最悪の洪水被害が起きていたはずである。
それでも政府はダム工事を止めないのだろう。意味の無い公共工事をやるための仕組みはこの国にはいっぱい存在するが、工事を止める仕組みはほとんど役に立たない。裁判官はみんな八百長で政府の味方だし、政府や企業に有利な判決を出せば天下りの道が保証されて老後は安泰である。←１位を目指しています！ m(_ _)m 投票博物館
| 2016年05月09日(月) | 国民投票とは正義の実現手段である |
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国民投票とは、国民が政治の世界で正義や社会的公正を実現する唯一の手段である。なぜか？ 政治家は自分たちに不都合な政治改革を絶対にやらない。たとえば官僚の天下りや政治献金の存在は政官財の癒着構造の温床となってるが、天下りの廃止や政治献金の禁止という形でその利権構造が壊されることを政治家たちは全力で阻止する。このような改革を政治家に任せても無理である。彼らが自分たちに損をさせる改革など実行するわけがないのだ。
だったらそうした政治改革をどうやって実行すればいいのか。その唯一の手段が国民投票である。３年に１回ある参議院選挙の年に国民投票の機会を設けてその時になんらかのテーマを決めて投票してもらうのだ。原発の全面廃止、集団的自衛権、政治献金の廃止、こうした大きなテーマに関して国民はどう考えているのかということを国民投票ではっきりさせればいいのである。その結果は法的拘束力を持ち、政府は必ずその投票の結果に沿って実行しなければならないということにすればいいのだ。
３年に一度の国民投票を行うか否かは、署名の数が必要な数に到達するかどうかで判断すればいい。たとえば有権者の５％であるとか、５００万人とかいうふうにハードルをある程度高くしておけば、くだらないテーマに振り回されることもないだろう。またその署名の方法も、電子署名などを活用して経費が掛からないようにすればいいのだ。マイナンバーを登録していないとその電子署名に参加できないということにすれば、偽名によるなりすましの署名数水増しなどは防げるだろう。
このような制度を作ると、集団的自衛権に関わる憲法解釈について「戦争法案」だと大騒ぎしてネガティブキャンペーンを行ったサヨクの方々はさっそく署名集めに奔走するだろう。しかし、政府が集団的自衛権の行使が国際社会の中での日本の地位向上のために絶対必要だと考えるのならば、それを国民にアピールすればいいのである。国民投票の結果がどうなるかは予想がつかないし、もしかしたら過半数の国民が「日本を守るために集団的自衛権の行使は必要」と考えてるかも知れないのだ。
世論を無視して行う政治はいつかは国民の支持を失って破綻する。政府があくまでも原発の再稼働にこだわり、運転差し止めの仮処分決定を出した裁判官を左遷し、再稼働を許した裁判官を電力会社に天下りすることを認めて事後収賄させているという卑怯な行為も、国民投票で正義を実現できるならばそうした企みを叩きつぶすことができる。
政治献金とは賄賂である。政府は献金をもらった団体や企業の便宜をはかろうとする。臓器移植法案がなかなか提出されず法案成立までに１０年以上の歳月がかかったのはなぜか？日本医師会が巨額の献金をして阻止し続けたからである。腎臓移植が増えれば、人工透析に関わる巨額の利益（年間１兆４０００億円と試算されている）が失われる。だから日本医師会は政治献金で政治家に影響力を及ぼして全力で臓器移植法案をつぶしにかかったのである。移植が間に合わずに失われる生命よりも、人工透析という利権によって生み出されるゼニを守ろうとしたのだ。日本医師会というのはそういうクソ組織である。
最終的に臓器移植法案は党議拘束を掛けずに議員一人一人の判断で投票してよいということになってやっと可決されたのだ。臓器移植によってしか救われない患者の生命を救うというただ一つの正義を実行することだけでもこんなに困難だったのである。それは政治家たちが常に自分や所属政党の利益しか考えてなかったからである。また実質骨抜きにされた臓器移植法案や、腎臓移植を積極的に勧めようとした宇和島徳洲会病院の万波医師への医師会による不当な圧力のために、腎臓移植手術の件数は欧米と比較して日本でははるかに少ないままである。これは日本医師会が人工透析利権を頑なに守ろうとしているからである。
政治家が損をする改革、業界団体や企業の利益にメスを入れ、不当な利権構造を破壊するような改革を行うには議員に任せずに国民投票という手段で実行するしかない。ただ投票には巨額の費用が伴う。だったら３年に一度必ず行われる国政選挙である参議院選挙に乗っかって行えばいいのである。そして署名を集められるような大きなテーマが存在しなければその回は投票を行わなければいいのである。
今の政治はクソだ。警察も政治家も暴力団と癒着してるし、パチンコ屋という大きな賭博産業は放置されたままだし、覚醒剤取締法違反で逮捕されるのは末端の使用者だけで、巨額の利益をあげている流通組織のトップである暴力団組長が逮捕されることは絶対にない。もちろんパチンコ業界は政治家へ巨額の政治献金を行っている。
すべての政治献金を禁止すれば、今後企業や団体が政治家にゼニを渡すことはすべて贈収賄ということになり、検挙の対象となる。政治家の収入が激減すれば政治に無駄なゼニを使うこともなくなる。そもそも政党助成金というのは、政治献金の廃止とセットで考えられていたのじゃなかったのか。それが結局は政治家の小遣いを増やすだけに終わったのはなぜか。制度作りを政治家や官僚に任せたからである。連中は自分たちに都合のいい仕組みしか作らないのである。
国民投票を３年に一度の定例イベントとして、何が国民にとってっもっとも必要なのかということを決めた上で実行し、政治改革を着々と実現していくことこそが、日本の政治の中で正義を実現するために最良の手段である。
政治というのは何のためにあるのか。政治家がゼニを儲けてウハウハし、税金をじゃぶじゃぶと使って贅沢したり特定の企業や業界団体と癒着してその利益を守るために行われるのではない。国民の権利を保障し、生命や財産を守るために何が最善であるかを常に模索し、教育の機会を保証するのが政治の役目である。今の日本の政治でそれが実現できてるといえるのか。こんなひどい政治を行ってる政治家をどうすれば辞めさせられるのか。我々国民も政治家と対等に渡り合う武器を持たないといけない。それが国民投票というシステムの実現である。←１位を目指しています！ m(_ _)m 投票博物館
| 2016年05月06日(金) | 三菱自動車、起死回生の一手とは？ |
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燃費偽装のために生産を停止中の三菱自動車の下請け業者が苦しんでいる。この停止もいつまで続くのかわからないわけだが、そもそも今回の偽装事件、ドライバーを死に至らしめるような致命的な欠陥だったのだろうか。たとえばエアバッグの欠陥で死者を出してるタカタの場合と比較してみたらはるかに小さな問題である。それなのに生産を打ち切る必要が果たしてあったのだろうか。
オレは三菱自動車には復活してもらいたいと思う。そして今の苦境を乗り切る方法もちゃんとあると思っている。ただ燃費を１０〜１５％偽装していただけだ。それなら車両本体価格を１０〜１５％大幅に引き下げ、値引きして売りまくればいいのである。多少燃費が悪くても安かったら客は飛びつくだろうし、何より日産デイズには自動でライトをハイビーム・ロービームで切り替えてくれるようなさまざまな先進装備が搭載されている。別に燃費だけがそのクルマの価値ではないのだ。デザインが気に入って買う人もいるだろうし、これまでつきあいのあディーラーやセールスマンから買う方も居るだろう。そう考えた場合、お詫び価格ということで大きく宣伝すれば爆発的に売れそうな気がするのだ。
こういうことを書いたら不謹慎だと言われそうだ。今回の燃費偽装をものすごく悪いことであるかのように語る人たちもいる。しかし、三菱の軽自動車が生産されなくなったら誰が得をするのか。そう考えると批判勢力の中心となってるのはおそらくスズキやダイハツの親会社であるトヨタの回し者であるという可能性が高いのである。結局はみんな自分の金儲けしか考えていないのだ。
三菱自動車は速やかに予想される実燃費を公表した上で、生産の再開を発表し、同時に該当車種の大幅な価格引き下げを公表すべきである。それによって一時的には赤字になるかも知れない。しかし、あまり長距離を走らないユーザーの場合はわずかな燃費の差よりも、車両本体価格の差の方がトータルのコストを押し下げる可能性が高い。そう考えれば値引き販売だけで十分に失った顧客を取り戻せるはずだ。
軽自動車はもともと利幅が少ない。それを１０万円も値引きすれば利益がなくなってしまうことになる。しかし、一台も販売できなければそもそも利益もクソもないのである。とりあえず売ってしまえば後は車検や点検、そして修理などでまたゼニを稼ぐチャンスは発生するわけだ。何より他のメーカーに流れることを食い止められれば、数年後にはまた買い換えのチャンスが巡ってくるわけだ。それまでに他社と競えるようなクルマを開発しておけばいいのである。どうしても燃費基準を達成できなかったら、他の付加価値で勝負すればいいのである。クルマの価値は燃費だけではないというのはオレの日頃の主張である。もしもその単一の基準だけでみんながクルマを選ぶのだとしたらどれほどつまらないだろうか。いろんな個性的なクルマがあるからこそ面白いのである。
不謹慎だが、「燃費偽装お詫びキャンペーン」と銘打って社長が販売店を行脚し、テレビで「三菱は安売りして消費者にお詫びします」とバンバンＣＭを流せば、その効果はきわめて大きいはずである。一種の炎上商法みたいなものである。もちろんそういう売り方に対してケチをつける方々もいるだろう。しかし、下請け工場の従業員の生活を守り、三菱自動車で働く人たちの生活を守り、日本の自動車産業に健全な競争をさせて業界を発展させるという大義名分を考えればその戦略は正しいとオレは判断する。もっとも記者会見の時のあの社長のカリスマ性のなさを思うと、そんな大バクチを打てるような大物ではないことはあきらかである。社長がこういうセコい偽装しかできないような小物だったからこそ今回の事件が起きたのである。トップに立つ者がボンクラだと社員は悲劇である。←１位を目指しています！ m(_ _)m 投票博物館
| 2016年05月05日(木) | 仮設住宅なんて無駄遣いやめろ！ |
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地震の被害で多くの住民が家を離れて避難中の熊本で、仮設住宅の建設がこれから本格化するという。この仮設住宅、せっかく作っても数年後にはまた解体するのだが、どうしてそんな無駄なことをするのだろうか。今日本中で空き家が数百万戸もあるのに、なんでわざわざ仮設で家を作らないといけないのか。そんなもんに数百万出すのなら、その分のゼニを渡して、「これで民間の賃貸住宅に住んでください」というふうにすれば、空き家も埋まるし、ムダも発生しない。どうしてそういうふうにしないのか。それは「仮設住宅建設」というのが土建業界の大きな利権となっているからである。
せいぜい数十万もあれば建てられる粗末なものに、一戸あたり５００万円とかをぼったくるのである。この儲けにはもう笑いが止まらないのだ。どうせそのゼニは政治家にキャッシュバックされるのだろう。土建屋は儲けしか考えてないから手抜き工事のオンパレードだし、東日本大震災の時のように寒冷地に合ってない仕様のものが建てられたりするのである。
災害時にトレーラーハウスの活用を訴えていた方が居たが、オレもそれに基本的に賛成だ。オレが提唱するのは「コンテナハウス」の研究である。人間が暮らすのに必要最小限の空間はどれくらいかと言われれば、せいぜい畳２枚分もあればいい。だったら、夫婦２名用の空間として、コンテナ一個分にさまざまな機能の詰まったコンテナハウスを住宅メーカーに開発してもらえばいいのである。ベッドとかが収納式になっていて、水道やガスや電気を接続したら即住めるという住居用コンテナを開発し、災害が起きればすぐに必要な個数それを現地に配送するという仕組みにすればいいし、使用期間が終わればまた返却するというふうにすればいい。
そうした「コンテナハウス」を分散して備蓄しておき、災害が起きればそこに貸し出すというふうにするのだ。一ヶ月あたり５万円くらいの使用料を取れば、貸し出す方の自治体にもメリットはあるわけだし、あとで解体する仮設住宅に使うよりもずっと役に立つゼニの使い方だとオレは思うのである。
日本が開発した「コンテナハウス」が世界標準となれば、海外の難民キャンプにも使ってもらえばいいのである。コンテナ船で世界どこへでも送ることができ、使わないときも積み重ねて置けば狭い敷地に大量に保管することも可能なわけだ。また個人で「コンテナハウス」のオーナーになれば、それを災害時に貸し出すことで賃料を受け取ることができ、ふだんは自宅の敷地内に置いて離れとして使うのもいいわけだ。
日の丸マークの「コンテナハウス」が大量に備蓄されるようになれば、海外での大きな災害の時にそれを送ることで緊急支援が可能になるだろう。
もちろん移動しやすいように牽引できるトレーラーハウスも同じように使えるし、とにかくオレが主張したいのは「作ってまた壊す」のではなくて、何回も使い回せる上に、ふだんも別の用途に使えるようなものを備蓄しろ！ということである。
ここで開発された「コンテナハウス」が、一人暮らしの若者にとって、必要最小限のものがすべてそろったミニマムハウスということならば、それを大学近くの便利なところに並べて設置するだけで学生マンションが簡単に建設できることになる。大量生産すれば住宅コストを劇的に安くすることも可能である。
作ってはまた壊してしまう今の「仮設住宅」ではなく、ユニットバス、トイレを備えた形の「コンテナハウス」を規格化して生産し、それを日本の簡易住居の標準としてしまえばどれだけ便利だろうか。そうした「安くて便利なもの」を阻むのは常に政治家や業界団体や金儲けをたくらむ連中であり、今の利権構造に組み込まれた連中である。←１位を目指しています！ m(_ _)m 投票博物館
| 2016年05月01日(日) | 舛添要一都知事がクズであることの理由 |
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舛添要一の豪華海外出張が話題になってる。一泊１９万のスイートルームに泊まったとか、飛行機がファーストクラスだとかいうことが批判の対象になっているわけだ。オレは別にそれはなんとも思わない。彼はきっとそういうところで一流を求める人間なんだろう。世の中には一度一流のものに接してしまうともう二度と普通のものでは満足できなくなる人間がいる。舛添要一もその一人だ。彼が小倉高校から東京大学に進学したのも、きっと九州大では満足できなかったのだろう。
ただ、その一流趣味、高級趣味は「自腹」でやるべきなのである。もしも舛添知事がそうした豪華出張の経費を自分のポケットマネーで補っていたら世間は問題にしなかっただろう。つまり、すでに十分金持ちである人間が、貧しくて租税回避地などを利用できずにきちっと納税するしかない人たちの納めた税金を、豪快に使い倒してるから批判されるのである。要するにそういうことなのだ。舛添要一というのは要するに「人のゼニなら平気で使える」というタイプの、もっとも政治家になってはいけないタイプのクソ野郎だったのである。
政治家がどうでもいいくだらないハコモノに支出したり、土木工事にゼニを使ったりできるのは、それが自分のゼニではないからである。そこで生まれる借金に対してなんの責任も負わなくていいからである。だから２つのプランが存在して、比較して安くつくような場合でも、高い方の事業者から賄賂をもらえば高い方に便宜をはかる。それが政治家の常識なのだ。納税者である住民が損をしても、自分が個人的に得をしているならそれでいいということだ。
舛添知事の豪華外遊も、納税者である都民は余計な負担を強いられているわけだが、舛添要一には「そんなの関係ねえ」である。自分は都知事サマという特権階級であり、そういう特権階級の自分がファーストクラスを使い贅沢な部屋に泊まるのは当たり前であり、普通の出張をしている他府県の知事は一般人だから自分とは格が違うと思っているのである。彼の周囲を見下した強烈な自意識、それは過去に離婚した妻に対して行ったＤＶにも感じられる。強烈な自意識は支配欲にもつながる。その支配に服従しない相手は暴力でも支配しようとするからＤＶになるのである。ちなみにオレは妻へのＤＶと聞いただけで他にどんな能力があったとしてもそいつは人間のクズだと認定する。結婚離婚を繰り返し、その離婚の理由がＤＶや浮気であったという人間は、政治家となる前に人間としてまともではない。そういう人間をなぜ都知事に選んでしまったのか。他の候補者がいかにダメだったのか（たとえば田母神）とオレは都民に同情するのである。
堀江貴文氏が舛添要一都知事を擁護する発言をしていたが、彼のような突き抜けた金持ちならば、特権階級が庶民とは違った待遇を求めることは当然だと思ってるだろうし、彼にとって舛添知事は「お仲間」なのだからその「お仲間」を擁護するのは当然である。堀江氏には階級意識がある。ただ、堀江氏はその階級に自分の努力で上り詰めたわけで、オレはそのことは立派なことだと思っているが、堀江氏はそのゼニが誰のゼニであるかという問題を理解していない。
親子の情愛なんてものを理解しないから舛添知事は愛人に子どもを産ませまくるのだし、相手の身体のことなど全く無頓着だから避妊もしない。生まれた子どもに対して父親としてどう関わっていくかなど考えてないから愛人が妊娠しようとどうなろうと無関心だ。なにしろ自分は一般人とは違った特権階級なのである。保育所よりも韓国人学校を優先するということから、彼が子どもへの愛情など端から持ち合わせていないことは明白である。
大企業のトップが贅沢するのはオレはかまわないと思っている。だってそのゼニは企業活動によって得られたものだからだ。会社がもうかっていてその対価の報酬としてもらった以上それは自分のゼニだ。（会社が赤字なのに自分には巨額報酬を出すユーシンの会長はクズだが）
しかし、自治体の首長は企業経営者ではない。どんなにその自治体にゼニがあってもそのゼニは住民のゼニなのである。それを「自分が自由に使えるゼニ」と錯覚した時点で舛添はただのクズに堕落した。もっともそれはすでに人間としてクズだった彼が、今回新たに政治家としてもクズであることが付与されたに過ぎないわけで、まあ世の中には救いようのない人間がいるんだなと改めて思った次第である。オレはＤＶの話を知るまでは彼のことを頭のいいまともな人間と思っていたわけで、残念な話である。すぐれた素質を持ちながらどうしてクズになってしまったのか。それとも最初からクズだったのか。←１位を目指しています！ m(_ _)m 投票博物館
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