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2015年10月26日(月)

マンションはやはり買ってはいけない

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　三井不動産レジデンシャルが販売した横浜市都筑区のマンションで大規模な手抜き工事が発覚した。しかし、マスコミ各社は「手抜き工事」という文言は使わない。なぜこのようなことばを用いた報道はないのか。きちっと固い地盤に杭を届かせていなかったということなら間違いなく手抜き工事である。きっと新聞は例の東芝の粉飾決算の時と同じく、広告をくれる企業のことを報道する際には変に気を遣ってるのだろう。だからあえて「粉飾決算」と言わずに「不適切会計」と書いてお茶を濁したのである。今回も同じく広告をくれるマンション屋に配慮して言葉を選んでるのである。ゼニにしばられて本当のことを書けないのは日本のマスコミの常だ。そして居住者の中にも「問題が公表されると資産価値が下がるから大事にしたくない」「値下がりする前に売り抜けたい」などと自分のことだけを考えていて協力してくれない者も多いのだ。一緒になって戦わないといけない居住者の間でさえも利害の対立があるのである。

　分譲マンションというのは最大の欠陥商品であるとオレは思っている。買う時にゼニを払えばそれで永遠に利用できるものなら買う価値はあるが、３０〜５０年で建て直さないといけないわけでそのときに新たな費用が発生する。修繕積立金だけではそういう事態には対処できない。また住人がどんどん高齢化すると小さな補修も拒否してしまうのである。「今のままでいい」「どうせ老い先短いから・・・」そういうわけで住人の利害も一致するとは限らない。これが賃貸住宅ならば何も問題はないのだが、分譲だから問題になるのだ。たとえ全く共益費や修繕積立金を払ってないからといっても、その住人の所有権を剥奪することはできないのである。

　首都圏のタワーマンションを中国人の大金持ちがどんどん買ってくれるという。そうやって売れるのはいいのだが、問題は彼らに日本人の常識が通じないことである。共有スペースを私物化したり、そこら中にゴミを投げ捨てたり、夜中に大声で騒いだり、果てはその部屋をホテル代わりに貸し出して不特定多数の人が出入りするようになったりするのである。そうなると治安の上からも問題があるし、そうやって荒廃したマンションは資産価値が下がる。共益費や修繕積立金を滞納してる人が増えたマンションはどんどんスラム化していく恐れもある。管理されなくなったマンションからは、賢明な住民は売値は安くてもさっさと売り飛ばして去って行くだろう。それを購入してやってくる住人は少なくとも前よりは貧乏な人が入ってくるわけである。

　戸建て住宅は建て替えもその一軒だけの問題だし、よくできた木造住宅は百年以上の寿命がある。また更地にしても買い手がつく。少なくともタワーマンションのように地上はるかなところにある空間の権利を買ってるのではないのだ。実際は区分所有権というらしいがそんなもの土地の価格に比べればほんのわずかである。だから少なくともマンションに関しては分譲という形式を取るべきではなかったのだ。これは日本の住宅政策の最大の過ちであったとオレは思っている。良質の公営住宅のみが駅前の便利なところに建設されていれば、その家賃収入は固定資産税と並ぶ地方自治体の重要な財源となり、広い戸建て住宅の欲しい人は郊外に建てるしかないということになったのだ。集合住宅が公営のものばかりなら、引っ越してもらえばＯＫだから老朽化による立て替えは全く問題にならなかったのである。

　今回の手抜き工事のようなことはおそらく日本中に存在するだろう。阪神大震災の時にある大手業者の販売したマンションはほぼ壊滅したが、巨額の広告料欲しさにマスコミはそのことを報道しなかった。今、その業者は阪神間ではものすごく評判が悪いのだがそれは住民たちがその事実をみんな知ってるからである。もっともオレがここでその業者名を出せば必ず「資産価値が下がるからやめてくれ」という抗議のメールが大量に届くのである。抗議すべき相手はそのような欠陥商品を販売してる業者なのに、自分たちの住んでいる欠陥マンションを必死で守ろうとするのが住民の行動なのだ。これでは話にならないのである。

　もう家はかなり余っている。オレの家の近所には庭が草ぼうぼうになったままで放置されている戸建て住宅が無数にある。しかし、最寄り駅からたった１０分で天王寺に出られるし、梅田まで出るのに約３０分なのである。そんな便利な所でさえもどんどん空き家が増えているのだ。今販売されてるマンションは基本的に「まだ売れるうちにさっさと売ってしまおう」という意図で売られているのである。日本中でマンションのスラム化が顕在化すればいずれ価格は暴落する。いや、マンションに限らずすべての住宅価格が少子高齢化の中でいずれ暴落するのだ。その時は株価も大きく下がり、円の価値も下がって１ドル２００円くらいになり、輸入品の高騰で国民生活は窮乏し、今は円安で景気のいい自動車なども円安が進んで鋼板などの原材料が高くなりすぎればかえって打撃を受けることになるだろうし、日本は将来そうした空前の不況の中で滅びの道を歩むだろう。

　そのときはオレももうこの世にはいないだろうが、我々の子孫の日本人は塗炭の苦しみを味わうことになるのだ。完成したリニア新幹線はいずれ起きる東海地震で壊滅してＪＲ東海には５兆円の借金だけが残る。人口減少で新幹線「のぞみ」の乗客はこれからは減っていくだろう。そのときになって「こんな馬鹿なことをしなければよかった」と後悔しても遅いのだ。そもそもリニア新幹線の建設は原発を維持したい利権政治家どものためであり、ＪＲ東海の株主がそんな馬鹿な企画に賛成してる方がおかしいのである。株主総会で否決されなかったということから考えてもＪＲ東海の株主は馬鹿しかいないのだろうとオレは思っている。まともな投資家ならばそんなムダな建設費に回さずに株主還元してくれとと思っていただろう。そうではなくて会社が滅びの道を突き進む案を支持したのだから、ＪＲ東海が東京電力のようになって株券が紙切れになっても自己責任だろう。

　おっと、マンションから話がそれた。とにかく今回のような手抜き工事はおそらく日本中で起きていることであり、今更どうにでもならないのである。だまされて買ってしまった人間が愚かだったということである。もっともそこには国家の政策が関与してるわけで、国が国民を陥穽に陥れた壮大な詐欺みたいなものである。だまされないのはオレのような疑ぐり深いオッサンだけなのである。

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2015年10月22日(木)

巨人はドラフト会議を辞退すべきである

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　今日はプロ野球ドラフト会議の日である。しかし、このドラフト会議に参加するのに全くもってふさわしくない球団が一つ存在する。それは、次々と野球賭博常習者が見つかっている読売巨人軍である。暴力団との交際し、自チームの試合も賭けの対象にしているような連中が所属する球団が、そもそも新人選択会議に参加する資格があるのか。

　ついこの間そこでドラフト１位に指名された選手が、いつのまにか賭博の常習者となっているのである。新人を教育できないそんなひどい球団が、他の球団同様に新人選択会議に参加して、他球団に入っていればきっと将来のプロ野球を背負って立つようなすばらしい選手になっていた若者を、暴力団と交際する賭博常習者にしてしまうなんてことをオレは断じて許せないのである。少なくとも今季のドラフト会議、巨人は球団として責任を取って辞退すべきじゃないのか。

　かつて巨人がドラフト会議に出なかった年がある。あの有名な江川事件である。巨人はドラフト会議の前日に突然江川卓と契約した。「空白の一日」と呼ばれた日に、堂々とルール破りを行ったのである。巨人が参加しないまま行われたドラフト会議で江川は阪神に指名され、翌年コミッショナー裁定という形で江川は阪神から巨人にトレードされた。交換要員は当時巨人のエースだった小林繁である。小林は数年間阪神の選手として過ごした後突然引退するのだが、きっと何かオモテで決して語られない密約がそこには存在したのだろう。小林繁が亡くなった今はその真相はすべて闇の中である。

　巨人と言えば常にルールをねじ曲げて勝手なことをする。そんなひどい組織であるとオレは昔から感じていた。殺人事件で服役中の父親の釈放を早めるということと引き換えに旭川中学のエースだったスタルヒンを夜逃げさせて巨人軍に入団させたということもあった。甲子園大会を目前にしてエースを引き抜かれたチームメイトはどんな心境だっただろうか。スタルヒンのことをひどい裏切り者と思っただろう。

　協定で決めた契約金の上限を全く守ってなかったのも巨人軍であった。１０億円近い裏金を受け取った選手たちは今もプレーしている。高橋由伸も阿部慎之助も巨額の裏金を受け取ったわけだが、巨人はその事件については一度も公式に謝罪しなかった。裁判でも負けているのだが、事件そのものをうやむやにしてしまってるのである。オレは絶対になんらかの罰を与えるべきだと思っている。このどうしようもない外道球団に対して、きちっとペナルティを与えることが球界の自浄能力を高めるということではないのか。球団首脳のそうした腐った体質が、今回の野球賭博につながったのではないのか。

　だからオレは提案するのだ。巨人軍が今回のドラフト会議を辞退すべきだと。「わが球団には新人選手を教育する資格はありません。当分の間ドラフト会議は辞退します」と宣言すべきではないのか。入団したばかりの若手選手が次々と賭博常習者として検挙されたという事態は、それくらいの責任を取らされても当然だとオレは思うのである。

　原監督が暴力団員に脅されて１億円払っていたという事件もあった。これも反社会的勢力への利益供与であり、プロ野球人にあるまじき行動ではないのか。どうしてマスコミはこの大きな問題をスルーしてしまったのか。オレはマスコミにも自浄能力のなさを感じるのである。どうして批判すべきものは批判しないのか。

　広告料というゼニに支配されたマスコミにはできないことをＮＨＫにしてもらおうと思ったら、そこは怪しい反日勢力や似非サヨクの巣窟だったりする。そしてＮＨＫのゼニと自分のゼニの区別がつかない会長がいる。これでは国民は救われないのである。

　野球賭博という今回の事件から一日も早く立ち直るためにも、巨人が最初にすべきことはドラフト会議の辞退である。そうしてはじめて今回名前の出た３選手や、まだバレてない他のクソどもが自分のやったことの意味に気がつくのである。巨人軍は今日のドラフト会議を見送るべきである。それがケジメというものである。

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2015年10月17日(土)

覚醒剤密輸について思うこと

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　日本人の元看護師の女が覚醒剤を密輸したとしてマレーシアで逮捕・起訴された事件で、その元看護師の死刑が確定した。一審・二審でいずれも死刑判決で、日本の最高裁に当たる連邦裁判所で死刑判決が出て刑が確定したという。竹内真理子被告は「中味は知らなかった」と語るわけだが、スーツケースの中の４キロもの重量物を「知らなかった」で済ませられるのか。「このスーツケースを運んで」と頼まれれば通常は「中味は？」と訊くだろうし、そういう形で頼まれる場合麻薬や覚醒剤の運び屋にされてしまうことが多いわけでそこで疑うのが常識的な判断である。「知らなかった」から法律違反をしてもいいという言い訳を許してるのは日本の政治家だけであり、運び屋の女子大生が嘘泣きをして許されるのは日本の裁判員裁判である。

　今、どれだけ大量の麻薬や覚醒剤が日本国内で流通しているのか。そしてそのためにどれだけ暴力団が豊富な資金を得て、どれだけ多くの人の人生が破壊されてるのか。そうした実態を考えた時、薬物犯罪は全力で撲滅しないといけないものであるとオレは思っている。そのためには「初犯は執行猶予」という慣例をまずやめてくれ。初犯から必ず実刑、そして入手ルートを完全に暴露した場合に限って司法取引で刑期短縮ということにしてくれ。ついでに売人は必ず死刑にすること。使用者よりも売人の罪は遙かに重いし、その売人が死刑を逃れる唯一の方法として、薬物流通ルートの中で自分よりも上位の人間が誰かをチクればいいということにしたら、最終的には組長を死刑にできる。そうやって暴力団を壊滅に追い込めるのだ。

　こういうことをオレが書いたら、きっと実際に覚醒剤を売買してる連中は不愉快に思うだろう。もしかしたらオレを陥れるためにオレの家に大量の覚醒剤を送りつけてきたり、あるいはオレのクルマの窓から投げ込んで犯罪をでっち上げようとするかも知れない。だから警察の方々には先に言っておきたい。オレは絶対にそういう犯罪を許さないと表明してる立場である。だからオレを陥れようとする連中を見張っていて逆に捕まえてくれと。オレの家に見知らぬ小包とかが届いたらそれは薬物か爆弾だとオレは警戒して対処しよう。

　大阪で夜のミナミを徘徊すればそこら中に犯罪者がいる。黒いフィルムを貼って中が見えないようにしたワンボックスカーが駐まっていて、その車が移動ホテヘルとなっていて中で売春行為が行われていたり、あるいは拉致された女性がその中でレイプされていたりするのである。また立ち止まって周辺の路上をよく観察していると薬物の売人らしい怪しい人影を発見できる。明らかに未成年のガキどもが、コンビニの前にたむろして飲酒喫煙し放題だし、ホテル街の近くでは援助交際の客を探すケバい女どもがたくさん道に立っている。覚醒剤もそういう連中に蔓延してるのだ。釜が崎で生活保護を受けてる人の中には支給された保護費を覚醒剤購入に使ってしまう人もいる。まわりにたくさんの売人が居て、安易に入手できる環境があるからだ。だからこそ「売人は死刑」「使用者は実刑」ということにすればいい。生活保護費を支給してそれが薬物に使われるくらいなら、刑務所に収容した方がまだマシである。

　刑法を改正するのならまず薬物関係の犯罪の厳罰化をどんどん進めてもらいたい。芸能人の場合は一般人よりも罰を重くして欲しい。空港では出国者に向けて大きく表示して欲しい。「薬物の運び屋にされた場合、あなたは死刑になります」「知らなかったという言い訳は通用しません」それでも運び屋をする馬鹿はきっと自殺志願者なんだろう。本人のお望み通りに死刑にしてやればいいのである。そんな連中が減った方が治安のいい住みよい日本になるだろう。ついでに山口組分裂というこの事態を利用して暴力団も一気に壊滅させてもらいたいのである。

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2015年10月16日(金)

ＡＶ出演強制は強制わいせつである

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　なぜ大量のアダルトＤＶＤが低コストで生産できるのだろうか。ＤＭＭドットコムなどからネット配信されているものの単価は驚くほど安い。そのからくりがやっとわかったのだ。本当に低コストで作れるのである。多くの女性が本人の意図に反してＡＶ出演させられていて、しかも報酬ももらえていない。やめたいと訴えると「違約金」を払わされるという。こんなひどい実態があるのに、警察は介入してくれないし、女性をだましてＡＶに出演させる悪徳芸能プロダクションには人権派の弁護士がついていて、訴訟をふっかけるのだ。違約金を払うために親に泣きついたり、借金したりしている人もいるという。別に作ったＡＶが売れなくてもいいのである。安く配信しても大丈夫なのだ。女性の出演料は実際にはほとんど払われないし、違約金という形で搾取もできる。朝日新聞の記事を引用しよう。


ＡＶ出演拒否した女性への違約金請求を棄却　東京地裁
千葉雄高 2015年9月29日19時35分
　アダルトビデオ（ＡＶ）への出演を拒否した女性が、プロダクション会社から「契約違反」として２４６０万円の違約金などを請求された訴訟で、東京地裁（原克也裁判長）が「本人の意に反して強要できない性質の仕事だ」として、会社側の請求を棄却する判決を出した。
　女性の代理人が２９日、明らかにした。判決は９日付。会社は控訴せず、確定した。代理人の伊藤和子弁護士は「高額の違約金で脅され、ＡＶ出演を強要される事例は多い。重大な人権侵害だ」としている。
　判決などによると、女性は高校生の時、タレントとしてスカウトされ「営業委託契約」を結んだ。意に反して露出度の高いグラビア撮影をされ、２０歳になると会社が無断でＡＶ出演を決定。出演後、さらに出演契約を結ばされた。
　精神的なショックで体調が悪化し、出演を拒否したところ「違約金が１千万円かかる」と言われた。女性が民間団体に相談し、契約解除を通告すると、２０１４年１０月、提訴された。
　原裁判長は「意に反するのに、莫大（ばくだい）な違約金がかかると告げてＡＶ撮影に従事させようとした」と指摘。「契約上の規定にかかわらず、直ちに契約を解除できるケースだ」と判断した。
　女性が相談した民間団体「ポルノ被害と性暴力を考える会」には１２年以降、９３件の相談が寄せられ、半数近くがＡＶの出演強要や違約金をめぐる相談だという。（千葉雄高）

　本人の意志に反してＡＶ出演を強制することは刑法上の「強制わいせつ」や「強姦」にあたらないのか。警察がそのように認識すれば、このような外道どもはどんどん逮捕してしまえるのだ。今回の訴訟で会社側について、むちゃな契約書を振りかざして女性の人権を踏みにじったその外道弁護士からは弁護士資格を剥奪すべきである。

　撮影された動画がネット上に流出してしまえばもはや回収は不可能だ。海外のアダルトサイトに登録され、そのまま永久に存在し続けるのである。それをもしかしたら将来の恋人や夫や息子が観るかも知れない。そんなリスクを負ってまで普通は出演しないものである。よほど高額のギャラをもらえるか、あるいは本人であるとわからないようにうまく工夫できるか。そんなことも想像できずに不用意に出演してしまえばもうオシマイである。

　被害者の女性たちは「アイドルやタレントにならないか」と勧誘され、そうしてだまされて被害に遭うのである。純粋に夢を追って芸能界にあこがれている少女たちの、その夢を食いものにして外道どもが欲望を満たし、ゼニを稼ぐのである。オレはこういう形で女性を搾取する連中を断じて許せない。人身売買まがいのこのような契約を結ばせた時点ですべて検挙して刑務所にぶちこむべきである。

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2015年10月11日(日)

文化大革命を世界記憶遺産に申請しよう！

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　南京事件が世界記憶遺産に登録されるという。南京市の人口よりも多くの人が虐殺されたという中国のでっち上げの誇張された内容を、ナチスの悪評を薄めるためにドイツが利用して世界に宣伝されたあの壮大な嘘である。そんなことよりも、もっと中国は世界の人々の記憶に残さないといけないことがあるじゃないか。毛沢東の命令で多くの人民が殺されたあの文化大革命である。１０００万人以上の人が殺されたあの歴史の汚点をなぜもっと知ろうとしないのか。中国政府、習近平にはこうした歴史を正視してもらいたいものである。

　文化大革命を知らない人のために説明すると、ようするにこれは中国共産党の中の権力闘争であり、サヨクの人たちが大好きな内ゲバみたいなものである。毛沢東が自身の復権のために腹心だった林彪に指示して民衆や紅衛兵を扇動させ、「反革命勢力」の批判や打倒という名目で中国共産党の幹部、知識人、旧地主の子孫などに「反革命分子」のレッテルを貼って組織的、暴力的なつるし上げをおこなったのである。その時に多くの死者や自殺者が出て、その数は１０００万人を軽く超えるという。また多くの文化財がその時に一緒に破壊されている。なんとも馬鹿馬鹿しい事件なのである。人類史上これほど馬鹿で情けない歴史は他に例を見ない。こんな馬鹿げたことを二度としてはいけないという意味で世界記憶遺産に実にふさわしい事件である。

　こんな大事な歴史を、なぜか中国の若い人々は知らないのである。そんなことは中国の歴史の教科書には書いていないし、中国共産党はそうした黒歴史は必死で隠そうとしている。私は以前に中国人の留学生に詳しくそういう歴史を教えてあげたことがあるが、彼は「政治犯で処刑されたくないから、今知ったことは全部忘れたい」と語っていた。そうして中国政府が必死で国民に忘れさせようとしている事実を、このまま風化させるのは本当にもったいないのである。ここは日本政府が代わりにユネスコに申請してやればいいのである。こんな世界史上の大事件をどうして記憶に残さないのかと世界にアピールすればいいのである。

　もちろん、中国政府は必死でやめさせようとするだろう。そのときにはこう答えてやればいい。「あなたがたがでたらめの歴史を世界にアピールするから、我々は本当の歴史を広めようとしているのです。まずあなたがたがウソの歴史をでっち上げるのをやめてください。」と。

なぜ中国はノーベル賞級の研究者がほとんどいないのか。それは多くの学者がこの文化大革命で攻撃の対象となって殺されたからである。その時期に教育機関は全く機能せず、多くの学生は「下牧」と称して農村に送られた。継承すべき学問の伝統が一気に失われたのである。学問にとってもっとも大切な真実の追究よりも、中国共産党の方針に従ってるかどうかということが重視されるような価値観が形成され、そのまま現代に至るのだ。チベットでの大量虐殺も、ブータンの領土侵略も、南シナ海での勝手な領土主張も、尖閣への示威行動もすべて中国共産党の方針の上では正しいことなのである。党幹部の方々はもはや自分たちで冷静かつ客観的に考えることができなくなってしまってるのだ。

　それほどまでに現代中国に大きな影響を与えた歴史上の大事件である「文化大革命」を世界記憶遺産として世界の人々に覚えておいてもらうこと、何も知らない中国の若者たちに、自分たちの少し前の世代はどんなに馬鹿ばっかりだったのかと教えてやることはとっても大事なことである。お節介かも知れないが、歴史をでたらめに教えられている隣国の若者を救ってやらないといけないのである。

　こんなことを書いたらオレの日記は中国政府の攻撃の対象となるかも知れない。サイバー攻撃によってオレの個人情報が暴かれ、所在を突き止められたオレは謎の死を遂げることになるのかも知れない。交通事故に見せかけて殺されるというのは十分にありそうなことである。

　歴史の真実を知ることは大切だ。真の日中友好のために、そして中国の若者と連帯するために、オレは日本政府による「文化大革命の世界記憶遺産申請」をぜひとも実現させたいのである。

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2015年10月10日(土)

北陸新幹線と原発

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　金沢まで開通した北陸新幹線はいま敦賀まで延伸工事中である。そこから先のルートは未定だが、オバマじゃなかった小浜を通る可能性が高いという。さて、どうして敦賀とか小浜という地方都市がそうして新幹線で結ばれる必要があるのか。オレは自分なりにその意味を考えてみた。

　敦賀はかつては日本海の大きな玄関口だった。そこからウラジオストックに行く定期船が出ていて、杉原千畝の命のビザで日本を通過できることになったユダヤ人たちもここに上陸したのである。今はかつての賑わいはなくなったが、代わりに原発がたくさん周辺に作られている。

　小浜もやはり原発の街である。敦賀・小浜の２都市に共通するのはそこが原発の存在と切り離せない立地であるということだ。その土地の人間を手なづけて、原発を受け入れ、再稼働を容認するようにするにはどうすればいいのか。新幹線というエサを与えて「協力すればこんなものも作りますよ！」というふうに利益供与すればいいのである。そう考えると敦賀・小浜というところに新幹線を通すことには十分な理由が存在するのだ。

　小浜から大阪まではトンネルを掘りまくってまっすぐに通すのだろう。もちろん京都経由というルートも不可能ではない。滋賀県を通らずにまっすぐ山の中を通って亀岡あたりに駅を作るというのも一案だろう。亀岡に駅を作ればそこから山陰本線で観光客を京都に送り込むことができる。京都駅からの表ルートのバイパス的な存在として機能するだろうし、保津川下りにも便利である。そして「新幹線」というご褒美をもらった以上、地元は原発の再稼働を受け入れるしかない。

　もしも日本海で大地震が起きて３０ｍの大津波が来れば、若狭湾の原発はすべて壊滅する。それは東日本大震災で明らかになったことである。そしてその事故によって琵琶湖も汚染され、その水を水道水に利用している京阪神はたちまち水不足に陥るのだ。

　こういうことを書いたら、「そんな大きな自然災害は来ない」と反論する人がいるのだが、そんなことはない。大きな地震や噴火は今後必ずやってくるのだ。たとえば九州地方である。９万年前に起きた阿蘇カルデラの爆発による火砕流は九州全島を覆い尽くしてその土地の動植物を死滅させた。このような大噴火が起きれば九州に居住する人は誰も助からない。川内原発は火砕流に埋まってしまう。どうやって使用済み核燃料を取り出すのか。そもそもどうやって近づくのか。そのときは人類そのものが生存できないかも知れないのである。

　川内原発を再稼働させた政府の判断は大きな間違いだったとオレは思っている。巨大噴火で原発が一瞬にして破壊された時には大量の放射性物質がそのまま空気中に飛び散るだろうし、原発が火山灰に埋まってしまったらそのまま制御できない核分裂反応が暴走して地中でメルトダウンしたり大爆発したりするのだろうか。もしも原発がないのならばそれは日本だけの事故で済む。日本は九州を失うことになるが事前に住民がきちっと避難すればいいだけのことだ。しかし原発を巻き込んだ事故になれば迷惑は日本一国にはとどまらないで世界中に及ぶ。日本は巨大噴火や巨大地震が起きる火山国であることを自覚すべきである。もしもの時に世界を道連れにしてしまうような施設を建設するのは間違っている。日本のせいで地球を危機にさらしてはならないのだ。日本はすみやかに原発をあきらめるべきなのだ。

　先日の安保法案の時は国会前にデモ隊が集結したが、オレはあれを国民投票にかけてもよかったと思っている。そこで法案支持がもしも多数ならば、反対運動してるデモの人達が「頑固で迷惑な少数者」ということになる。大阪都構想を住民投票にかけたように、安保法案も国民投票にしたら誰も恨みっこなしだったんじゃないかとオレは思うのだ。

　北陸新幹線という利権と原発という利権が見事に結びついた政治の世界、まあとりあえず敦賀から小浜までは伸びるだろう。そうして北陸新幹線は原発を廃止しない口実としても使われるのである。

日本は地震国であり火山国である。九州全島を巻き込むような大噴火は数万年に一度起きていて、次がいつ発生してもおかしくない。もちろん住民の被害は防がないといけないが、そもそも半径１００キロを埋め尽くすような火砕流の前では我々にできることはなにもない。それだけの噴火が起きれば日本という国家が存続できるかどうかという危機である。人類の存亡がかかっているのである。そんな場所に原発を作ってしまったという大きな間違いをなぜ認めないのか。日本列島に原発が存在することがそもそも間違いなのだ。あの福島原発の事故を通じてさえも何も学べてない日本政府はいつか世界に大きな迷惑をかけることとなるだろう。

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2015年10月07日(水)

大阪府のエンパワメントスクールについての私感

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　今、大阪府では一部の公立高校をエンパワメントスクールという名称にして、通常の高校とは違ったカリキュラムで授業を行っている。現在は３校、来春からはさらに２校増えて５校になる。小中学校の基礎が定着しないまま高校生になってしまう結果、実際の高校の授業についていけず、あるいはそういう状態でもＦランクの大学には入学できる。その結果分数や小数のわからない大学生が大量生産されてしまっている。そうした現実に対してオレはこの大阪府の試みを高く評価したい。もちろんそうした現場で教える先生方の苦労は大変なものだと思う。しかし、現実の高校教材が全く生徒の学力と合ってないという状況を放置するよりは、こうして積極的に生徒に学ぶ意欲を持たせようとすることは立派である。

　その一つである西成高校の学校概要にはこのように書かれている。

【めざす学校像】
地域社会に貢献する生徒を育む学校
【生徒に育みたい力】
１．基礎学力を高めて自ら進路を切り開く「ちから」を育みます。
２．社会体験を通じて、地域に貢献する「ちから」を育みます。
３．命を大切にする「こころ」、人権を尊重する豊かな「こころ」を育みます。
４．規範意識を身につけ自立する「ちから」を育みます。
５．格差に挑み、希望と誇りを持てる「ちから」を育みます。
教育課程等】（教育課程編成方針）
１．『基礎学力』・・・少人数による30分程度の授業で、「個に応じた学習」を集中して行い、社会に通用する確かな学力を身につけます。さらに、「正解が１つでない問題」について考える授業を通じて、自尊感情を高めるための学習をします。
２．『体験学習』・・・地域での体験や実習を通して、社会を知り、社会人としてのマナーやルールを身につけ、自己を見つめます。
３．『進路実現』・・・社会に出て、自立した「なりたい自分」になるために必要な力＝社会人基礎力を完成させます。

　高校の学習内容にこだわらず、小中学校のやり直しを中心とした「基礎科目」を毎日３０分授業で行い、「わかる授業」を通じて彼らがこれまで失ってきたものを取り戻す姿勢はまさに今の学校教育に必要な視点である。

　ただ、オレは思うのだ。そういう学習を高校になってからするのならば、どうして小中学校のうちにできなかったのかと。高校で小中学校の内容をするのならば、それまでの義務教育期間に彼らはいったい何をしていたのかと。ここで問題にしないといけないのは、小中学校がそうした状態を改善できなかったことではないのか。そして「小中学校の基礎学力」を身につけて義務教育を終えた人達が、中卒でも就職できるようにするべきではないのか。

大阪府は教育にかける予算をどんどん削減している。たとえば公立高校の司書として配置されていた実習助手はどんどん削減され、司書教諭という形で教諭が図書館も運営しないといけなくなり、もちろん多忙のために図書館の運営がおろそかになり閉館するしかないという事態が起きている。

　小中学校できちっと基礎学力を定着させ、そうして高校では通常の高校のカリキュラムを学び、大学や専門学校に進学してそれぞれの進路を選ぶというのが通常のコースである。もしも高校入学者の学力レベルが低くてそれが実現できないのならば、それは高校というよりはむしろ小学校中学校の問題であり、そこで塾に通うゼニを大阪府が支援するとかいう政策ではなくて、小中学校の学級定員を減らし、そこに多数の教育支援員を配置して生徒のさまざまな現実の問題に対応すべきではないのか。対策を行うならば高校生になってからではなくて小中学校、あるいは幼稚園、幼児教育の段階できちっと学びの習慣を身につけさせることが大事なのではないか。

　もっともそうしたオレの考えはただの理想論であり、現実にはさまざまな学力レベルの生徒が混在する小中学校よりも、高校になって同じ学力レベルの生徒を一校に集めることができることで対応できるようになってるのかも知れない。

　大阪府のこうしたエンパワメントスクールの紹介動画はYOUTUBEにもＵＰされている。それを観れば、これまでの高校とは全く違った方向性を持ってることがよくわかる。大学受験の予備校的なものではなくて、人として社会で生きる力を与えてくれる場として設置されたエンパワメントスクールという試みをオレは高く評価したい。少なくともこうした思い切ったことをしている点でオレは大阪府の教育施策はとても意欲的である。そんなことを思ったのである。
　

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2015年10月02日(金)

マイナンバーを積極的に活用せよ！

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　国が国民を管理するために導入するマイナンバー制度、これによって収入や納税情報が一元管理され、脱税を防げるということなんだがせっかく導入するのだからもっといろんな情報を登録してもらいたいのである。オレがぜひともマイナンバーに登録して欲しいのは、指紋と顔写真とＤＮＡ情報である。管理するなら徹底的にやってくれ。そしてＤＮＡ情報と指紋を登録することで犯罪検挙に役立ててもらいたいのである。そうすればＤＮＡ情報で必ず犯人が特定されるから日本を犯罪不可能国家にできるのである。

　こんなことをオレが主張すると必ずサヨクのアホどもが「国家による管理反対」とか言い出すわけだが、それによって治安のいい国になるのならはるかに大きなメリットである。

　もちろん人権派の弁護士は反対するだろう。彼らが守りたいのは国民の生命ではなくて犯罪者の人権だけである。「犯罪者には犯罪をする権利がある！」とでも思ってるのだろうか。全国民のＤＮＡも指紋もみんな登録してしまえば、犯罪者はたちどころにつかまるということになり日本はものすごく治安の良い国家にできるのである。犯罪検挙率を大幅に向上させられるのだ。

　オレのようなまっとうな人間はＤＮＡ情報や指紋情報を提供しても何も困ることはない。だって犯罪をしないのだからそんなことは全く気にしないのである。ところが世の中には「自分が犯罪をしたときにつかまりたくないから」というしごく利己的な理由でＤＮＡ情報の提供を拒む輩がいるのだ。そういう連中に限って人権派の弁護士の方々と仲良しで、「国民を番号で管理することに反対」などと言い出すのである。

　街角に設置されたさまざまな防犯カメラのおかげで犯罪の検挙率は向上した。そうしたカメラによる監視を「見張られてる」と不快に思うだろうか。逆にそうしたカメラによって我々は守られているのである。ＤＮＡ情報や指紋の登録も同じことなのだ。それによって監視されるのではなくて、それによって国民全体が守られてるのだと意識を変えないと行けない。せっかくのマイナンバー導入である。積極的に活用しないでどうするんだ。

　大きな駅に設置された監視カメラに顔認証の機能を導入して実験しようとしたら強い反対にあったという。しかし顔認証技術が進歩した今は指名手配の人などをそうした技術で発見できるのではないか。犯罪捜査に役立つのならばどんどん顔認証の導入をすべきだと思うのである。

　マイナンバーにＤＮＡや指紋情報を登録すれば、万一の事故に巻き込まれて死亡したりしたときに身元を特定するのに役立つ。自分がどこで生まれた誰であるのかということを証明してくれるものがなんであるか、戸籍には残念ながらその機能はない。だからホームレスの人が自分の戸籍を売ったりできるのである。マイナンバーにＤＮＡ情報を登録すれば第三者によってなりすましされることはなくなる。

　収入や資産などの情報を一元化して、きちんと納税させるというのは大事なことである。もちろんこのマイナンバーは日本に居住する外国人にも適用してもらって、彼らが脱税することを防いでもらいたい。公平な形で徴税することはとても大切なことである。

　全国民が生まれたときにＤＮＡ情報を登録されるようになれば、もはやどんな犯罪でも容疑者のＤＮＡ情報さえ入手できれば特定できるということになり、日本の犯罪検挙率は飛躍的に向上するだろう。そうして我が国が「無犯罪国家」を目指すことで世界に対して「治安の良さ」をアピールできるのである。せっかくマイナンバーを導入するのならばこれくらい徹底しないといけないのである。中途半端にゼニをかけてもなんの意味もないのである。

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