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2013年12月24日(火)

王将の会長はなぜ撃たれたのか

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　「王将フードサービス」の社長、大東隆行さんが銃撃されたのはなぜか。至近距離から４発の拳銃弾をすべて命中させていることから考えて熟練したプロの犯行であることは間違いない。さて、なぜこのような犯行が起きたのだろうか。元従業員の恨みによる犯行説や、暴力団とのトラブルなどいろんな憶測が言われてるが、オレは全く別の仮説を立ててみたい。それは今回の事件が暴力団にとって格好の宣伝材料となってるからだ。

　なぜ暴力団が存在するのか。暴力団は麻薬・覚醒剤の密売やノミ行為、貧困ビジネス、売春の元締めなどの非合法活動、つまりは犯罪を生業とする組織でありながら、法的には存在を認められているのである。もしも存在そのものが許されないのならば構成員が全員逮捕されて終了となるわけだが、日本の社会は彼らの存在を許している。つまり、麻薬も覚醒剤も売春もすべてこの世の必要悪として認知されているのだ。

　その暴力団に逆らえばどんなことになるのか。こうしていとも簡単に殺されてしまうし、誰の犯行かも全くバレない。「我々はこんなにきれいにお仕事を片付けますよ！」という格好の宣伝がなされたのが今回の大東社長銃撃事件なのである。

　新聞社もマスコミも絶対に暴力団には逆らわない。政治家も芸能人も同様だ。日本社会では暴力団がカーストの最上位に君臨しているのである。その証拠に昨年度ミスインターナショナルの吉松育美さんのストーカー被害について、暴力団なんか怖くない海外のメディアは盛んに報道してるが、日本のマスコミはすべてスルーである。ミスインターナショナルに選ばれた吉松さんが「ケイダッシュ」への所属を「暴力団との関わりがある芸能事務所とは契約したくありません」と拒否したためにさまざまな脅迫やストーカー被害が起きた。「川田亜子のようになるぞ」という脅しもあったという。（川田亜子さんは練炭自殺したということになってるが、その死の真相は解明されていない。また今回吉松育美さんに対してストーカー行為を行った男は、川田亜子さんの死に関しても何らかの関係があると言われている。そうでなければ録音された会話の中に出てくるわけがない。）吉松育美さんは仰々しく記者会見までしたのに、その記者会見にやってきたマスコミ連中は文春以外は全く事件について報道しなかったのである。もしも記事にしたら暴力団からなんらかの報復を受ける・・・ただそれだけの理由である。

今回大東社長を狙撃したのが暴力団関係者の飼っているヒットマンの手によるものはまず疑いがないわけだが、いったい何のために撃ったのか。それによって彼らはどんな利益を得ることができるのか。オレはなんとなく見当がつく。それは同じく企業をターゲットにしたテロであるグリコ森永事件を考えればわかる。あの事件の時、両者の株価が大きく動き、それによってぼろもうけをした連中がいるのだが、警察の捜査はその可能性について全く追求しなかった。きっと馬鹿だから気がつかなかったのかも知れない。

　株のインサイダー取引というと、情報を持つ人間が値上がり確実な株をあらかじめ買っておいて、値上がりしたときにさっと売り抜けて・・・というものを単純に想像する人がほとんどだ。しかし、株というのは空売りという手法を用いれば値下がりした時にも儲けることができるわけで、あらかじめ王将の株を空売りしておいて、その後に大東社長を殺害し、カリスマ社長の死によって値下がりさせてから安値で買い戻すという方法をとることが考えられる。グリコ森永事件の犯行グループはおそらくこの方法で大金を得たはずである。

　オレはこの仮説を確かめるために株価の動きを調べてみた。大東社長が撃たれた日、「王将フードサービス」の株価は大きく下げ、１９万株もの新規空売りが発生した。王将株の直近の高値は１１月１９日に付けた３３５０円である。事件のあった１２月１９日、前日比±０の３１１０円で寄りついた株価はその後１５９円安の２９５１円まで下がり、引けは３０００円（１１０円安）だった。値下がりした原因は明らかにこの日に大量に空売りされたことである。しかし、過去にさかのぼって新規空売りの発生数を調べてみると、事件以前に大量に空売りを入れた形跡はない。ということは犯行グループは事前に空売りしていなかったことになる。翌日、１２月２０日の株価は逆に上昇したのである。さて、じゃあどうやって犯行グループは利益を得るのだろうか。そこでオレは第二の仮説を立ててみた。

　株式投資に必ず勝つ方法がある。それは天文学的に大きな金額を動かして相場を支配することである。そうすれば絶対に勝てる。株というのはある特定の銘柄をどんどん買えば自然にその株価は上昇する。その値上がりに後付けの適当な理由をでっちあげてマスコミ各社に流せば個人投資家が遅れてあわててその株を買ってくる。その流れの中でさっさと売り抜けてしまえばいいのである。最近のミクシィ株の動きはまさにそういう動きだった。

　１１月１１日に１０８７円で底を打ったミクシィ株はその後なぜか急上昇した。一ヶ月後の１２月１０日にはなんと９倍近い９０６０円に値上がりしたのだ。ミクシィのような時価総額８００億円（１２月２０日の株価５２３０円を基準に計算している）程度の小型株は一日の出来高も少ない。もし５０億円くらいの資金があれば簡単にこれくらい株価をつり上げることができる。一度値上がりしだしたら勝手に無責任な証券アナリスト（中には提灯記事を書くようにゼニをもらってるヤツもいる）たちは「第二のガンホーだ！」などと騒ぎ立てるので、さらに話題になって値上がりすることになる。

　１２月１１日以降、ミクシィ株は３日連続のストップ安となって株価は半値になった。ストップ安というのは市場に売り注文しかない状態で買い手がいないのである。高値で買ってしまった個人投資家たちはストップ安になったせいで逃げることができなかったのである。誰がこんな詐欺のような相場を仕掛けたのだろうか。５００万や１０００万という金額のくだらない個人のインサイダー取引を取り締まるよりも、こうした相場操縦でボロもうけした連中の方がはるかに悪質だ。おそらくこういう動きには背後に暴力団がいたり金主として大手都市銀行が関わっていたりするのだろう。オレがこれまでに見てきた大がかりな相場操縦事件の背後には必ず銀行の存在があった。ただ、一度も立件されて関係者が逮捕されたことはない。オレがこの日記で告発したものもすべてマスコミ各社はスルーした。ミクシィ株を動かし、高値で売り抜けた本尊はおそらく２００億円くらいの利益を得ただろう。

王将株を事前に空売りしなくても、大量の空売りが発生した状況を利用して逆に買い上がることで株価を上昇させればこれもまた巨利を得ることができる。小型株が空売りされた場合、日証金は空売りする人たちに貸し出す株がすぐに底をついてしまい、「株不足」の状況となる。この場合空売りしてる人たちは「逆日歩」という金利を支払うことになる。今、王将株の逆日歩は一日当たり一株１０銭である。ただ、今後もっと株不足になればこの逆日歩の金額は一気に跳ね上がることになる。その逆日歩の支払いと値上がりしたことの含み損に耐えきれなくなって売り方が高値で買い戻せば株価は一気に上昇する。これは株取引の世界では「踏み上げ相場」と呼ばれている。今、王将株にはその可能性が起きているのだ。

　１２月１９日に値下がりした王将の株価は翌２０日にはもう落ち着いて上昇した。約４７０００株が新規に空売りされ、一方で同じくらいの枚数、空売りされていた株が買い戻された。ここから先上がるのか下がるのかわからないので、傷が浅いうちにと勝負を下りた売り方がかなりいた一方、値下がりすることに自信を持って空売りを追加した投資家もいたのである。

　もしも連休明け、王将の株価が上昇すればオレの第二の仮説が正しかったということになる。売り方はどこかで損切りして撤退することになるだろう。そして今回の相場を仕掛けた黒幕は、ヒットマンに依頼した報酬の数十倍の巨利を相場操縦という手法で得ることができるのである。

　暴力団の資金源とは何か。昔のヤクザはケンカが強いことが必要だったが、今はそんなのは下っ端の連中に任せればいい。それよりも頭を使っていかにゼニを稼げるかが幹部の条件である。株式のインサイダー取引が暴力団の資金源になってることは間違いないし、その運転資金を融資してるのは実は銀行である。個人投資家が銀行の資金に勝てるわけがない。暴力団の力を背景にした「仕手筋」と呼ばれる相場操縦を生業とする連中がどれほど稼いでるのかオレには想像もつかない。

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2013年12月19日(木)

「日本維新の会」終了のお知らせ

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　大阪府議会は１２月１６日、泉北高速鉄道などを運営する第三セクター「大阪府都市開発（ＯＴＫ）」の株式を米投資ファンド・ローンスターに売却する議案を反対５３、賛成５１で否決した。「維新の会」が過半数を握っていたはずの府議会で、「維新の会」の提案が否決されたのである。維新の府議会議員の中から４人が造反して反対に回ったためにこの議案は否決され、維新の会は４名のこの造反議員を除名処分とした。

なぜ外資のローンスターは「大阪府都市開発（ＯＴＫ）」を買おうとしたのか。利益剰余金が２５９億円近くある優良企業で、しかも毎年黒字を生み出しているからである。年間の黒字額が約１８億あるので、投資金額の７８１億円に対する利回りは２．３％だ。しかし、利益剰余金を引いた差額から見れば年間の利回りは３．４％に跳ね上がる。ローンスターにとってかなりおいしい投資である。

　しかもローンスターは高値で転売するために買うのであり、もしも営業努力を放棄して人員削減、間引き運転などで「利益重視」路線で来られたらどうなるのか。合理的な経営というのはそういうものである。住民が困り果て、そのときにあわてて「買い戻す」と言っても今度は１０００億円くらいの金額を提示されるだけである。７８１億円で買った物を５年後に１０００億円で売るというようなあこぎなビジネスを外資がやろうとしてるのに、党議拘束とかいうものにしばられてあえて間違った判断に賛成させられたのが維新所属の議員であり、まともな常識人の思考をして反対票を投じたのが、共産党をはじめとする府議会の野党議員と、今回維新を除名された４人である。それにしても維新のこのやり方は情けないのである。

「（まちがった決定であっても、住民に不利益でも）党の決定だから従え！」

　組織の統制がとれなくなって、「除名」などの言葉で脅してメンバーを縛り付けなければいけなくなったとき、もうその組織は死に体である。今の維新の会の状況がまさにそのありさまなのだ。党の方針に対して反対するメンバーがいれば、その反対意見に耳を傾け、そしてそちらに理があれば方針を変えることもトップには求められる。それが「民主的な」組織である。恐怖や恫喝で支配するのではなくて、個々のメンバーの意見を取り入れることで組織はよりよく変わっていけるのである。

　所属議員たちは沈みかけた船からの脱出をはかろうとする。東国原氏が国会議員を辞任して離党することを北野たけし氏は８月の段階で予言していた。大地震が起きるときにネズミが避難したりすることにたとえて、「あいつは嗅覚がきくから」と揶揄していたのだが、その予言通りになったのである。今回造反した４人にとって、維新を抜けるための大義名分としては格好の材料だったわけだ。「たとえ党から除名されても地元民の利益優先」という行動を取った議員は次の選挙ではきっと当選できるだろう。地方議員にとって大事なのは地元有権者の支持であり、自分がどの政党にいるかなんて二の次である。当選さえできればどの党だっていいという議員もいるはずだ。だから政治家は離合集散するのである。

ローンスターは手に入れた大阪府都市開発を永久に保有するつもりではないのは明らかだ。投資ファンドとして買った値段よりも高く転売することしか考えてない。それを買うのは誰か。結局誰かが負担しないといけないのである。事業を切り売りしてすぐに利益を出そうとするかも知れない。極端な話、その駅や線路の土地を更地にして売り飛ばしてもいいわけだし、その簿価は７８１億どころではないだろう。そのマネーゲームの手伝いなんかする必要はないのである。

　国民が特定の政党を支持するのは、その政策や主張に共感できるからである。政策や主張、そして実際の行動が？となった時、それが明らかに住民の不利益をもたらすものだとわかったとき、政党は支持を失う。民主党がなぜ壊滅したか。それは原発事故以降の迷走ぶりや、何を考えてるのかわからない売国奴の鳩山や、消費税増税のために財務官僚に丸め込まれた野田とそろいもそろって凡庸な馬鹿がトップにいたからである。こんな馬鹿どもに政治を続けさせると日本は終わってしまうという危機感を抱いたからだ。今回のＯＴＫ売却問題で「維新の会」が同様の不信感を堺市民に与えたことは紛れもない事実である。

　「維新の会」の賞味期限は終わった。もしもチャンスがあるとしたら石原ではなくて小沢や渡辺喜美、そして民主党の一部などと大連合を組んで昨年暮れの選挙で一気に政権奪取を狙うべきだったのだ。「維新の会」が中途半端な議席に終わったことと自民党がそつなく景気回復への流れを作り出したことで、もはや政権奪取のチャンスは消滅したのである。

松井知事や橋下市長の頭の中には大阪をどのようにしたいのかというイメージがあるのだろう。問題はそれが府民や市民の望む姿と乖離しつつあるということである。その時に今回のように「府全体の利益」（本当は利益なんかじゃないけど）というものを振りかざしても野党各党は応じてくれなかった。モノレールの延伸を望む東大阪市長が「５年遅れる」と語ったようだが、高運賃に苦しむ泉北ニュータウン住民への思いやりの気持ちは全くなく、ただ自分の市のことしか考えていない発言だった。モノレールが通れば地価が上昇して固定資産税が増えるとか、そんなくだらないことしか考えてないんだろう。

　次の大阪府知事選挙、大阪市長選挙で維新は必ず負ける。大阪都になることが何のメリットなのかきちっと示せていないだけではなく、行政のスリム化というただゼニだけの問題が結局は府民や市民の具体的な利益にはつながっていないこともまた我々は理解した。そして期待した生活保護行政や同和行政への切り込みは全く進んでいない。同和利権は温存されたままだし、生活保護の不正受給が一気に減ったという話も聞かない。教員の給与がカットされた結果、教師はやる気を失って教育水準はさらに下がった。優秀な人材も集まらなくなった。

　教育はすべての根本である。そこがダメならその国はダメになるし、そこがしっかりと守られていれば未来の発展が期待できる。その大事なことを「銭金の問題」としてしか処理できなかった現実主義者がさっさと退場して、大阪府の教育が正常化することをオレは切に願うのである。

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2013年12月18日(水)

すべての教員を正規雇用にせよ

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　学校現場には多くの非正規雇用の教員がいる。非常勤講師、専任講師、期限付き講師、産休講師など名称はさまざまだが基本的に「教諭」とは違った給与体系になっている。これは公立私立を問わず、ほとんどすべての学校でそうなっているのである。

　昔オレが公立高校に勤務していた頃、オレが所属する国語科でも数人の非常勤講師が雇用されていて、特定の曜日だけ出勤して授業を担当していた。もしもお休みの日に生徒がその先生に質問しに来ても「今日は来ていないから」と断るしかなかったのである。これは生徒の学習機会を奪っていたのではないだろうか。

　「教える」という行為にはさまざまなスキルを必要とする。通常のアルバイトの感覚で考えることはできない。１時間の授業をするためには予習したりプリントを作ったり、またその時間に実施した小テストを採点したりと準備やその後の作業で何倍もの時間を使ってることになる。それでも非常勤講師の報酬は、授業１時間当たりいくらという形で支払われる。大阪府の場合、台風で休講になったりすればその時間給はカットされる。夏休みも非常勤講師の方には給料が出ないので、その期間は生活のために他のアルバイトをしないといけない場合もある。教師の世界で非正規雇用の立場にある者は常にワーキングプアの状態におかれているのである。

　確かに一度教諭として採用してしまえばその身分は定年まで保証しないといけない。問題があるとわかっても簡単に解雇できない。２０１２年度に懲戒免職になった教員は２００人を超えたわけだが、日本中の教員の数から考えれば微々たるものである。その中で強制わいせつなどの破廉恥犯に該当する者は１１９名だが、これも国民全体の犯罪率からみればきわめて少ない数字である。実際にはなかなか教諭のクビは切れないのである。指導力不足の教師、専門教科に関する知識が欠けていたり、社会的常識の欠如した教師もそれだけが理由で解雇はできない。

　しかし、

教諭として採用することのハードルを上げる＝非正規雇用を増やす

ではないとオレは思うのだ。ハードルを上げるのは大事だが、非正規雇用はできるだけ減らす方向、できればなくす方向で行くべきである。それは教育というのが国家にとって大切な事業であり、できればその職務に専念させたいからである。

　女性の産休講師の方は採用に当たって必ずこう言われるそうだ。「子ども作らないでください」「妊娠しないでください」これはおかしくないか。女性にとって出産することは権利の一つであり、誰もそれを禁止することはできないはずである。誰かが産休を取る場合、必ずその学校には産休講師が派遣される。誰かが産休を取るという権利を守るために、誰かは出産するという権利を奪われるのだ。こんな理不尽なことがあるだろうか。誰かを犠牲にしないと権利が守れないという仕組みがそもそも間違ってるのではないだろうか。

　教員の定数というのは常にクラス数×時間数で算出される必要時間数を上回った状態で配当されなければならないとオレは思っている。それが足りないならば非常勤講師で補ってコスト減をはかるのではなくて、最初から教諭の定員を増やして対処すべきであり、必要ならば都道府県の教育委員会はどの学校にも所属しない遊軍の教諭を常に確保しておいて、産休や病欠による長期休暇などが発生した場合にすぐに派遣できるようにすべきであるとオレは考えるのだ。

　生徒からみればどの先生も等しくすべてが「先生」である。しかし先生の世界では教諭と講師の間には大きな差が存在する。生徒はその状況をどのように感じるだろうか。自分たちが習ってるのが教諭ではなくて講師であるということをどのように受け止めるだろうか。教諭の方が講師よりも教え方が上手であるとは限らない。長年非常勤講師としていろんな学校を渡り歩きながら高いレベルの教え方のスキルを身につけた方もいるだろう。しかしその結果として年齢が高くなればますます教諭として採用される可能性は低くなる。たいていの都道府県は教員採用試験に年齢制限を課している。

　橋下大阪市長は「生徒の集まらない高校は募集停止する」と宣言した。これは高校の数をどんどん減らして教員をリストラすることを明言しているようなものである。しかし大阪府の教育レベルは果たして教員削減しても守れるのだろうか。近畿圏の教員採用試験の志願者が大阪以外を併願する場合、大阪とダブル合格した場合は待遇の悪い大阪を必ず蹴るそうだ。その結果大阪府・大阪市の教員採用試験の実質競争率はかなり低下している。いい人材を選ぼうにも、最初から集まっていないのである。なぜこんなことになったのか。教員という世界がブラック企業化していて、仕事が片付かないので夜遅くまで学校に残り、時にはモンスターペアレントの攻撃にさらされ、ひとたびいじめ事件が起きればマスコミにたたかれるというふうにストレスにさらされ続ける職場であることを多くの人が知っているからである。

　今学校を取り巻く問題は数多くある。小学校で英語を必修にしようというアメリカの顔色をうかがったような方針も打ち出されているし、東京都のように生活保護世帯に塾代を補助している自治体もある。これでは学校教育が信頼されていないのと同じである。大学生の学力不足の原因は小学校時に学習の積み残しをしたまま再履修の機会がなかったからである。分数の計算ができないまま、九九を覚えないままに大学受験を迎え、そして定員割れで全員入学してしまうからとんでもない低学力の学生が生み出されてしまう。

　教育は国の根本を支える部分である。きちっとした教育を受け、学力や生活能力を身につけるからこそ社会に出て自力でやっていけるのである。「社会人になる以上、最低限でもこれくらいは知っていて欲しい」というレベルが義務教育終了レベルであり、多くの大学生がそのレベルに到達できていない以上、小学校中学校の教育により多くの予算、人員を配分して改善することは急務であるとオレは考えるのだ。それなのに自民党もどこかの６１億円を惜しむ田舎政党も教育の世界で大幅なリストラを推し進めようとしている。そんな未来を見通せない集団はもはや命運は尽きたことを自覚してさっさと解散すべきだろう。江田憲司にでも拾ってもらえよ。　

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2013年12月16日(月)

中国の宇宙開発の狙いは何か？

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　中国が月面に無人機を着陸成功させた。なんでもないニュースだが、中国にとってはなんでもないことではない。それは南シナ海で起きたことを考えればわかる。中国の目的は「月への居住基地建設」「月の領有権主張」である。世界のどの国も手出ししなかった聖域に、紳士協定を破って土足で踏み込んでも平気なのがあの国なのだ。

　南シナ海で中国は何をしたか。岩礁みたいなところに勝手に居住施設を作り、そこで「中国人が暮らしている」という既成事実を作ろうとした。いっぽう尖閣諸島は、大陸棚の上にあるから中国のものだという論理である。もっとも沖縄も中国の主張する大陸棚の上に存在するわけで、その主張を受け入れるならば沖縄や宮古島、石垣島などの南西諸島は全部中国のものだということになる。そんなもの日本が受け入れるわけがないだろう。

　ところが南シナ海は事情が違う。海底の地形図をみれば一目瞭然なんだが、こちらには大陸棚と呼べるような地形がない。だから南シナ海は中国は別の基準で領土を主張してるのである。それが「中国人が住んでるから中国領」ということである。そして沖ノ鳥島は無人島であることから「そこはただの岩であり、日本の領海や排他的経済水域をを認めない」という主張につながるのだ。

　月面に無人機を着陸させたということは、次は有人機を着陸させようとするだろう。中国にとってそれは軍備と同様に国威発揚の道具である。宇宙開発するような余裕のある国にＯＤＡを行っている日本のようなお人好しの馬鹿国家もあるが、日本の援助したゼニが間接的に中国の軍備拡張につながってることを思えばオレはあきれて物も言えない。

　有人機の着陸、その後にやってくるのは月面での基地建設である。一度月面に居住区を作れば最後、中国は「月は中国の領土」と主張してくるだろう。他の国からみれば「アホか！」と言いたくなるような強引な主張だが、中国人はそのむちゃくちゃな論理にけっこうな自信を持ってるようである。だからブータンの国土を侵略しても平気だし、チベットで数百万人を殺しても「断じてそんな事実はない」「ブラッド・ピットは入国禁止」と言うのである。平気で嘘をつける上に、自分たちの論理を勝手に正当化する詭弁ばかり使う中国政府が「月は中国の領土になった」「最初に住んだのは中国人だ」と言い出すのはオレには想定内のことである。「ああ、あのアホなら言いかねんわ」と思うだけだ。

　もちろんこのような動きに対して「アホか」と思うだけでは何も変わらない。世界中の国が中国に「おまえはアホか！」と突きつけないといけないのである。その幼稚な論理をたたきつぶし、すべての大量破壊兵器を壊させ、核兵器を廃棄させ、全世界に向かって土下座させ、ついでに日本の空にＰＭ２．５を飛ばしたことの賠償金を１０兆円くらい払わせないとだめだ。

　中国が勝手に設定した防空識別圏に対して、東南アジアの諸国の民間航空会社は飛行届けを提出する動きをとっているらしい。きっと中国はそれを「各国は我が国の防空識別圏を承認した。承認しないのは日本だけだ」という形で宣伝の材料に使うのだろう。なんでこんなふざけた主張に屈しないといけないのか。

　ソ連が崩壊して冷戦が終了した後に世界各国は思い切って軍備を縮小できるはずだった。しかし、そうなるとアメリカの軍産複合体はもうからないわけで、自作自演の９・１１テロを起こし、テロとの戦争という大義名分をでっち上げた。また北朝鮮の脅威を宣伝するために金正日を利用し、沖縄や日本本土の米軍基地が絶対必要であると日本人に理解させた。北朝鮮の国家体制など、数本のミサイルを撃ち込んで支配層を壊滅させれば数日で崩壊する。飢えた国民は韓国や中国に併合されて食えるようになることを望むだろう。アルカイダや北朝鮮の存在を必要としてるのは、実はアメリカに巣くっている巨大な軍産複合体である。おそらく中国軍の武装もそのあたりが黒幕なんだろうとオレはにらんでいる。

　どうして世界はこんな情けない状態になってしまったのか。歴史を巻き戻すなら、１９４０年以前に戻るしかない。日本はハルノートを受け入れ、中国からの撤兵を条件に開戦を回避すべきだったのだ、その時代に空母機動部隊を運用できる海軍力があったのは日本とアメリカだけであり、軍備というのは使わないで誇示するときにもっとも威力を発揮するのである。核兵器がその端的な例である。これだけの戦力がありますよと提示するだけで交渉の重要な武器になることが、当時の日本政府の連中にはわかっていなかったのである。

　オレがもしも１９４０年にタイムスリップできるならば、南方に進出しなくても樺太に大量の原油や天然ガスがあることを教えることができただろう。豊富な資源さえあれば日本はあの向こう見ずな戦争に邁進する必要はなかったのだ。多くの国民を犠牲にする無謀な戦争に突入することなく、軍事力を背景とした外交交渉で南方進出を果たし、インドネシアやビルマ、インドを白人支配から解放し、独立国として自立させることができたはずである。五族共和の理想を実現する大東亜共栄圏を築き上げることができたかも知れないのだ。

軍事国家の道を歩む中国にとって、宇宙開発の目的はただ一つ、軍事利用である。それは断固として阻止しないといけない。中国の野望を阻止するためには、そのずっと手前で、つまり尖閣や南シナ海での強引な領土主張という部分から食い止めないといけない。中国がブータンやチベットから一方的に奪った土地を返還させ、その土地から漢民族を退去させるしかないのだ。

　日本に飛来する黄砂やＰＭ２．５の中には多くの危険な化学物質が混じっている。そうした日本人標的のケミカルテロに対して、日本政府は断固とした態度を示さないといけない。「毒ガスの犠牲にするのは自国民だけにしてもらいたい！」と安倍首相は汚染物質の飛来に対して抗議すべきだ。

　もちろん日本は排気ガスの浄化や大気汚染対策として多くのノウハウを持っている。中国政府はその技術を「タダで」供与させようともくろんでいるだろう。そして日本人も間接的にその恩恵を被るからと要求に応じてタダで提供するかも知れない。「アホか・・」とオレは言いたい。どうしてそれを交渉の道具に使わないのか。尖閣に手出ししない、侵略したブータンの領土を返し、南シナ海の岩礁から中国人を全員引き上げさせるという約束をしてもらってから、大気汚染除去の技術を教えてやればいいのである。拒否するならそれもけっこう。「おたくらみんな毒の霧で病気になってください」と答え、東シナ海の洋上でその流入を食い止める方法だけを日本は考えればいいのである、

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2013年12月13日(金)

泉北高速鉄道を外資に売るな！

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　大阪府は１１月２６日、泉北高速鉄道を運営する第三セクター「大阪府都市開発」（ＯＴＫ、大阪府和泉市）の株式を、米投資ファンドのローンスターに売却する方針を発表した。民間保有分も合わせた売却額は７８１億円で、このうち府の保有分は４９％（約３８３億円）になる。売却によって得られたゼニは、北大阪急行の箕面への延伸や大阪モノレールなど大阪北部の交通機関の整備にあてるそうである。１２月の府議会で議決を得たうえで正式な売却契約が結ばれるのだが、関西電力や大阪ガスなど他の株主も全株式を売却する予定である。国土交通省によれば、外資やファンドが国内の鉄道会社の半数以上の株式を持つのは初めてだという。

　このＯＴＫは橋下徹知事時代に民営化するという方針が決定され、今年６月には売却先を公募していた。ローンスターは南海線に乗り継ぐ場合の運賃を一律１０円下げることや、５年後に株式を上場することなどを提示。他２社の提示額を大きく上回ったことが決め手になった。とりあえず５年間は株式を保有し、資産や社員の待遇を維持することが条件で、当面は現在の事業が継続されるという。

　泉北高速鉄道は泉北ニュータウンと大阪市中心部を結ぶ鉄道として１９７１年に中百舌鳥―泉ヶ丘間で営業開始。１９７７年には光明池、１９９５年には和泉中央まで延伸して全線１４．３キロが開業した。年間の利用客は約５千万人が利用である。

さて、今回の入札で南海電鉄の提示した額は７２０億円、ローンスターよりも６１億円低かった。しかし南海電鉄は乗り継ぎ時の割引額を８０円としていてローンスターの提示額よりもかなり値引き幅は大きく、また通学定期の割引も拡大することを表明していた。つまり地元住民の利益や利便性というものを考えた場合、はるかに南海電鉄が買収した方がメリットが大きかったのである。単純にたった６１億円の差額で、松井知事は外資への売却を決めたわけだが、もちろんこの方針に対して地元の堺市議会は猛然と反発した。それに対して松井知事は「６１億円も府民の財産が毀損する」と答え、聞く耳持たないという対応だったのである。堺市長選挙で維新の会の候補が敗れたこともあり、堺市民への強烈な嫌がらせともとられかねない今回の売却劇をオレは単純にゼニの問題として考えてみたい。

　難波から和泉中央まで、南海電鉄と泉北高速を通しで乗った場合の運賃は６２０円である。難波−中百舌鳥間が３２０円、中百舌鳥−和泉中央間が３２０円で、単純に合計すれば６４０円となるところを２０円の値引きがあるので６２０円となるわけだ。距離は南海電鉄分が１３．４キロ、泉北高速が１４．３キロで合計２７．７キロ、ちなみに所要時間は直通の準急で３４分である。
　この２７．７キロという距離を単純に他の路線に当てはめてみよう。首都圏の方にわかりやすいように西武新宿線の場合でみると、高田馬場−所沢間が２６．９キロ、運賃は３３０円である。ＪＲなら東京−横浜間が２８．８キロで４５０円だ。それらに比較してこの泉北高速線＋南海高野線の運賃がかなり高いということがわかるだろう。単に６２０円という運賃だけで比べるならば、難波−和泉中央というのは東京駅から横浜を過ぎて磯子まで乗ったのと同じになってしまうのである。その場合の距離は３８．３キロである。

　通勤通学の利便性を考えた場合、時間的な速さだけではなくて運賃の安さというのは大事である。サラリーマンの場合は会社から通勤代が支給されるので問題ないが、通学定期は親が負担するわけで、うっかりへんぴなところに家を建てた場合子どもの通学定期代というのはけっこうな負担となる。
　同じ大阪府の第三セクターでも江坂−千里中央間の北大阪急行は全く違う。こちらはとにかく安いのである。初乗り料金はわずか８０円、江坂まで全線乗っても１２０円だ。距離が短いとはいえ、地域住民の足として運賃を安く抑えようという経営方針が感じられる。もちろんそんなに安い運賃でも北大阪急行は黒字である。

今回買収を名乗り出たローンスターは「５年間は株式を保有し、資産や社員の待遇は維持する」と表明しているが、それは「５年経てば大幅なリストラを行う」と言ってるのを同じだとオレは解釈する。つまり５年後には大幅な運賃値上げがあるかも知れないし、間引き運転によるコストカットや社員の給料カットが行われるかも知れないのだ。あるいは第三者に転売されるかも知れない。買った以上の金額で売れればそれでＯＫだからだ。投資ファンドというのはようするに金儲けのことしか考えていないのである。

　南海電鉄は沿線の不動産開発などの事業も手がけており、その中には泉北ニュータウンでの「住み替え支援」も含まれる。これは郊外の一戸建てを所有する高齢者と、子どもの小さい若夫婦の間で期間限定で住居のレンタルを斡旋する事業であり、かなり公益性の高い取り組みだと言える。ローンスターと南海電鉄、地域にとってどちらの企業が貢献する可能性があるかはもう明らかだ。それでも松井知事はあえてローンスターに売却しようとしてるのである。たかが６１億円というはした金のためにだ。

　「大阪府都市開発」（ＯＴＫ）は泉北高速鉄道以外の事業も手がけている。５年後にローンスターはそれらの事業を切り売りしたり、従業員の強引なリストラを行って「収益強化」を狙ってくるかも知れない。ただ、ローンスター買収後の５年間に沿線で起きることはオレには容易に想像できる。人口減である。今でも泉北ニュータウン周辺は高齢化が進み、鉄道利用者は頭打ちなのだ。若者人口を増やして活気を取り戻すには堺市の努力だけでは無理で、運賃を１０円しか値下げしないローンスターにとって、地域が発展するかどうかなどは全くどうでもいいことである。むしろ鉄道事業をまるごとリストラして、駅や線路敷地を売却した方がゼニになると考えるかも知れないし、人口減による収益悪化はその理由となる。これは西武鉄道の大株主の外資が不採算路線の廃止やプロ野球球団の売却を提案したことなどから考えれば十分に予想できる。

　もしも運賃値下げによって利用者が増え、沿線の不動産の価値が向上するならばその経済効果は６１億円どころではない。乗客の増加による売り上げ増は値下げ分を上回るかも知れない。オレが「はした金」と書いたのはそういう理由である。もちろんそんなことは目先のゼニしか考えていない松井知事にはわかっていないだろう。

　沿線住民の幸福というのは運賃の値下げと鉄道の利便性の向上である。そして公共交通機関である以上安全対策も欠かせない。それらすべての可能性において、南海電鉄はローンスターを上回るだろう。

　鉄道経営という事業は「赤字だからやめる」というレベルのものではない。たとえ赤字となっても粘り強く取り組む必要のある公益性の高い事業であり、未来にわたってその地域に関わり続ける上での明確なビジョンを持つ必要があるのだ。ローンスターは入札にあたってそうしたものを何か示せたのだろうか。

　以上のような理由からオレは泉北高速を外資に売却することに反対だ。堺市議会の立場を全面的に支持したい。あえて地域にとってマイナスとなる決定を下そうとしてる松井知事のやり方は、堺市長選挙で維新が負けたことへの私怨からくる嫌がらせ以外の何ものでもない。そんな幼稚なことしかできない姑息な人間が大阪府知事であることに対し、オレは一人の大阪府民として宣言したい。「次の選挙ではおまえを必ず落とす！」と。

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2013年12月11日(水)

シンプルハイスクールの勧め

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　大阪府は来春から高校の学区制を廃止して、どこに住んでいても府下のどの公立高校も受験可能となる。橋下市長の母校である北野高校を頂点とするピラミッドが完成するのである。そこで中学３年生は基本的に「自分の偏差値で入れる高校」を受験しようとするわけである。しかし、成績以外の高校選びの尺度はないのか。せっかく選択肢が広がるのだ。どうしてこの機会に公立高校は一斉に個性化の道を目指さないのだろうか。そうすることによって、単なる偏差値での輪切りを回避して、より意欲のある生徒を集めることが可能になるとオレは思うのだ。もっとも私立高校に勤務するオレにとって、公立高校が個性を打ち出せずに自滅してくれることはライバルが勝手にコケてくれることと同じなのでむしろ喜ぶべきことかも知れないのだが。

　もしもこんな高校があれば面白い・・・というアイデアをオレはいくつか持っている。そのうちの一つが「シンプルハイスクール」である。学校行事が存在せず、諸費用を最小限に抑えたゼニのかからない高校である。制服は不要、修学旅行もないので旅行の積立金もいらない。教材は学校で印刷した教材を使うので教科書も不要、できることならそこだけ他の公立高校と違って授業料を無償にしてもいいだろう。勉強以外の余分なものをすべて切り捨てたシンプルハイスクールにしてしまうのだ。ただ、いろんな学習レベルの生徒が混在すると学習効率が悪いのでクラス編成だけは能力別にする。そして学期ごとに入れ替え制にしてしまうのである。そうすればがんばった生徒は上級クラスに、サボっていた生徒は下級クラスへと移ることになりそれぞれのクラスで習熟度別の授業が行えることとなる。高校とは名ばかりの巨大な塾にしてしまうのだ。

　ただ、遠方から通う生徒にとって定期代の負担はけっこう重い。だからこのシンプルハイスクールはできるだけ中心部の交通至便なところに設置すべきである。トータルの費用がかからないことを目指すのがこの高校の目的だ。

　そこには部活動も設置しない。ただ、放課後の課外授業（一種の補習授業）みたいなものは無償で実施し、通常クラスの授業についていけない生徒のために補講を行うようにすればいい。

　大阪では公立トップ１０の高校に「文理学科」が設置され、競争率も高くかなりの難関となっている。併願で私立高校を受験する余裕のない貧困家庭の子は最初からトップ１０の公立高校をあきらめて３番手、４番手の高校に進むこととなり、その結果難関大学進学の夢を断たれてしまうことになる。そうした子どもたちにとって、入るときはそれほど難しくないが、その中でちゃんと努力すれば高い目標を目指すことができる高校があれば進学の夢がかなうのだ。しかし、そのような高校は現実には存在しない。公立高校の進学実績はすべて入学時の偏差値序列どおりの結果になっている。東大や京大に現役進学するためには最初に学区内でトップの高校に入らないといけなかったのである。大阪府下は９学区に分かれていたために９校のトップ校が存在した。その９校に豊中高校を加えたトップ１０の高校に入れるかどうかで東大や京大という難関大学に進学できるかどうかということはほぼ決まってしまう。

　そのトップ１０以外の高校で、従来の偏差値序列にとらわれない、学校の特色を基準にして選ばれる高校がもっと出現すべきだとオレは思うのだ。その一つのスタイルがこのシンプルハイスクールである。高校は大きな塾みたいなもので、部活動も修学旅行もいらない。ただ大学進学だけが目的だという生徒の受け皿にすればいいのである。

　もちろんその逆もありだ。最低限の学習以外はすべて職業体験や実習にあてて、大学進学をあえて目指さずに全員が高卒で就職することを目指す「就職ハイスクール」やアルバイトしながら学ぶ生徒のための「勤労ハイスクール」なんかも作ってしまえばいいのである。そうして個性的に生まれ変わることで大阪府の公立高校は生徒にとって魅力的な存在に生まれ変わることができるだろう。

　もっともライバルの公立が強くなることは、私学教員のオレにとっては困ったことになる。いい生徒は公立にとられてしまうからだ。ただ、オレが書いてるようなことを実践できる高校があるとは思えない。何一つ改革できず、旧態依然とした状況だから大阪府の公立高校は高い中退率のままなのである。

　「シンプルハイスクール」を作るにあたっては、既存の指導要領を大胆に見直す必要があるかも知れない。文化祭も部活動も体育大会も遠足もない高校というものが実際に作られれば、どれほどの入学希望者が来るだろうか。案外集まりそうな気もするのである。

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2013年12月07日(土)

書評『さようなら、オレンジ』〜岩城けい

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　『さようならコロンバス』はフィリップロスが書いたユダヤ系移民の家庭を描いた短編集である。だからこのよく似たタイトルを見たときにオレはすぐに昔読んだその作品を思いだしたのである。『さようなら、オレンジ』はオーストラリアで暮らすアフリカ系移民の物語である。

　オレは以前にベトナム系難民の方々の日本語指導のお手伝いをしていたことがある。ボートピープルとして動乱の故国（南ベトナム）を捨てた方々は、元は軍人だったりアナウンサーだったりとインテリ階級の方々が多かった。たとえば今は八尾市でベトナム料理店を経営する男性は元は南ベトナム政府軍の軍人で、それゆえサイゴン陥落と共に故郷を追われる立場となったのだ。難民として来日した人たちには、愛する故郷であっても帰れないという理由がそれぞれにあった。

　そのベトナムの方々にとって、これから日本人となって日本に帰化して暮らすという選択肢はどういう意味があったのだろうか。オレは今回の読書でそのことを改めて考えたのである。

　『さようならオレンジ』の主人公は、アフリカ系移民のサリマである。彼女は夫と二人の子どもを連れて内戦の母国を捨ててやってきた。毎日スーパーでナイフを手にして肉をさばいている。言葉が不自由な彼女にはその仕事しか選択肢はなかったのだ。

　サリマは英語学校に通い出す。そこで夫に従ってやってきた日本人女性、ハリネズミと出会う。生まれも育ちも全く異なった二人は、やがて不思議な友情を育てていくこととなる。

　人は思考するときに必ず生まれ育った母国語で考えるはずだ。しかし、難民としてオーストラリアにやってきたサリマにとって、その母国語というのはもう二度と使う可能性のない言葉である。最初は幼かった子どもたちは次第に英語しかしゃべれないようになっていく。小学校は難民の子の受け入れに積極的で、教師たちはとても熱心だ。英語が上達すると子どもは、その英語を満足に話せない自分の母親を馬鹿だと思うようになる。言葉を上手に操れるかどうかは人をはかる簡単なモノサシとして作用するのである。親子のコミュニケーションが母国語でとれなくなって、第二の言語として習得しようとしている英語でしかできないということはどんなふうに親子関係を変化させてしまうのだろうか。

　昔ベストセラーになった小松左京の『日本沈没』という小説を最後まで読んだときにオレは考えた。故国を完全に失った日本人たちは世界に散らばってこれからどんなふうに生きていくるのだろうか。ユダヤ人のように世界を流浪し、最後に自分たちにとっての「約束の地」にたどりつくのだろうか。どこかの国に「新・日本国」を建国してそこで生きていくのだろうか。地球上で誰も住んでないような土地というのはもともと居住に適さないような砂漠や高山だけであり、新たな国を作ろうとすればイスラエルのように元の住民と必ず衝突する。

　そうなると必然的に他国の社会規範を受け入れ、そこに同化して生きるという選択肢を多くの人々が選ぶしかないのである。世界各国で暮らすユダヤ人たちがそうしているように。もしもオレが故国を失ったとしたらどうなるのか。

　「自分ならどうするのか」文学作品を読むときに感情移入するもっとも単純な方法は自分がその作品の主人公になったつもりで読むことである。しかし、それがおよそ想定したことのない事態であった時にはその手法はかなりの困難を伴う。カフカの「変身」を読むときに自分が巨大な毒虫になってることなどどうやって想像するのか。

　サリマは壁にぶつかるごとに多くの涙を流し、悪戦苦闘しながらも徐々に英語力を上達させ、そして異国の地で生きる力をしっかりと身につけていく。恵まれた環境下でぬくぬくと多くの庇護を受けて暮らす我々には想像もつかない困難さを、一つ一つ彼女は乗り越えていく。読んでいるうちにいつしか、彼女の幸せを必死で願う自分に気がつく。ほら、やっぱりきちっと感情移入していたのである。

さようなら、オレンジ (単行本)

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2013年12月05日(木)

高速道路に盗難自転車を投げ落とすこと

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　１０月に中国自動車道で、高架橋から深夜に自転車が投げ込まれ、通行中のトラックなどに衝突するという事件があった。兵庫県警はその無差別テロを行った少年４人を検挙してして「殺人未遂」容疑で取り調べているという。今回の事件を「器物損壊」ではなくあえて「殺人未遂」という判断を下した兵庫県警をとりあえずは評価したい。もっとも地裁レベルで馬鹿裁判官がクソみたいな判断をしてせっかくの兵庫県警の判断を台無しにしてしまう可能性も十分あるのだが。

　オレは「面白半分に人を殺す」という行為を断じて許せない。最終的に被害者を自殺に追い込むいじめ殺人が許せないのと同様に、全くなんの関係もない第三者を「軽い気持ち」で「ふざけ半分」で殺そうとする行為は絶対に看過できない。そうした行為が行えるような人間はクズそのものであり、そのような行為を行ったものは即座に死刑執行すべきである。たとえそれが少年であっても無関係だ。どうせ長生きしても他人に迷惑をかけるだけのクソだ。そんなクズに更生の機会など不要である。

　逮捕された４人の少年のうち２人は「殺意はなかった」と主張し、一人は「やってない」と否認してるという。オレは中国の警察が自白を強要するための拷問や暴行を日常とすることは間違ってると思うが、こういうクソガキどもに対してはじゃんじゃんぶん殴って締め上げてくれよと思うのである。「中国道」で起きた事件だから「中国警察」に取り調べをおまかせしたい気分である。自分たちのやった罪の重さもわからずに遊び半分でそんな危険なことができるクソ野郎どもは死ぬほどぶん殴られるべきだ。

　もしも時速１００キロ程度で走行しているとき、クルマの上の空中から自転車が降ってきて、フロントガラスをぶち抜いたらオレは死ぬ可能性が高い。それを回避できる自信はないし、そんなことを想像して運転したことは一度もない。歩行者や自転車の存在を気にしなくていいから高速道路は安全に走れるのであり、いくら山間部にあっても熊や鹿やイノシシが侵入してくるような構造ではあってはならないのである。

　もしかしたら人が死ぬかもしれないようないたずらを軽い気持ちでやる・・・

　ここまで想像力が欠如した「馬鹿」を日本社会は許容していいのか。オレは時々感じるのである。馬鹿すぎることは一つの罪であると。馬鹿すぎるというだけで死刑にしても良い場合さえあると思う。なんでこんな馬鹿なことができるのかという奴らが時に存在する。その馬鹿は時に不特定多数を大きな危険に追い込んでしまうのである。

　もちろん、「おまえは馬鹿だから死刑」というのは暴論に聞こえるだろう。この文脈だけを取り出されて、オレが「馬鹿はみんな殺せ」と主張してるとどこかの日本語も満足に理解できない馬鹿に批判されるかも知れない。だからオレは慎重に言葉を選びたい。オレがここで定義する「馬鹿」というのは一般的な意味ではなく、その行為の結果誰かを死に至らしめるかも知れないことを深い考えもなく安易に行えるような人間のことである。そのようなヤツをオレはあえて「真の馬鹿」と呼びたい。そして結果の如何に関わらず、つまりその結果人が死んだか死んでないかに関わらずそのテロ行為を理由に死刑執行することで市民社会の安寧秩序を守るべきだと言いたいのだ。

　小学校教育の目的とは何か。それは英語教育＝グローバル化と勘違いして、挨拶に毛の生えたレベルの英会話を教え込むことでも、分数や小数の計算、割り算もろくにできないままの子どもを大量生産することでもない。また道徳教育と歪んだ愛国教育をごっちゃにして君が代を歌わせることでもない。まっとうな倫理観を身につけさせ、日本古来の武士道精神に基づく思いやりや正義感を養うことである。なぜ嘘をつくことやいじめがいけないのか。それは「卑怯」だからである。他者への思いやりと寛容の精神を身につけ、その上で悪を絶対に許さないという強い倫理観をすべての日本国民に持たせることが小学校教育の目指すべきところではないのか。それができていないから痛ましいいじめ事件や成人後の無差別テロ、ストーカー殺人を起こすのではないのか。

　その小学校教育の目的の一つに「真の馬鹿撲滅」という項目をせひ追加してもらいたい。まっとうな市民としての常識を身につけた大人とは、オレが主張する「真の馬鹿」の対極にある存在である。教育というのは自己実現という目的がある一方で、その人間を社会に迷惑を掛けずに協調できる存在とすることもまた大きな目的であるとオレは考える。この両輪こそが教育の本義であるが、前者ばかりが強調されたからいびつで自分勝手なエリートが生み出されてしまうのだ。

　馬鹿すぎることは周囲に迷惑をかける。酸素吸入中にタバコを吸おうとして火をつけるとか、温度が高くて内圧が上昇したガソリン缶のふたを不用意にあけて中味をそこら中に噴出させるとか、密室でシンナー遊び中にライターでふざけるとか、そんな馬鹿の行為に巻き込まれて大やけどしたり命を落としたりすることがどれほど理不尽なことか。オレが小中学校で教えて欲しいことは、高度な勉強よりも社会人としてのまっとうな常識なのだ。ロト６の当たり番号に対して情報料を払ってしまうような馬鹿や、ナイジェリア人にだまされて覚醒剤の運び屋をしてしまうような馬鹿にならないように教育しないといけないのである。

　今回の自転車投げ落としでは幸いなことに死者が出たわけではない。しかしここで裁判官は「死者も出てないことだから保護観察処分」などといいうたわけた決着を付けないでもらいたいのである。事故が起きて人が死ぬということにならなかったのはただ単に運が良かっただけである。投げ落とし行為自体がとてつもなく危険で許しがたい行為であるということを世間に広く理解させるためにも、この４少年に対してはオレは死刑を望むのである。こんなクソみたいな少年どもはどうせろくでもないやつらに決まってるのである。どうせ親にも学校にも迷惑をかけてる札付きのクソ野郎どもであるとオレは確信する。「
殺人未遂だが、大量殺人につながっていてもおかしくないほどの悪質な行為だから死刑相当」というふうに裁判官は正しい裁きを下してもらいたい。

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2013年12月02日(月)

ＨＩＶウイルス感染者の責任について

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　先日、献血された血液にＨＩＶウイルスが混入していて、その血液を輸血された方がＨＩＶウイルスに感染してしまうという事件があった。オレはその事件に関するさまざまな新聞記事を読んでいて感じたのだが、いくら献血という行為が善意の行為であるとはいえ、自分が感染者である可能性があるのに献血を行い、不特定多数の人を感染の危険にさらしたことに対してなんらかの罪が発生しないのかということである。

　ＨＩＶウイルスに感染していながら献血する行為が、どうして「傷害致死罪」「重過失致死罪」に問えないのかということだ。もっとも今はＨＩＶウイルスに感染してもエイズ発症を抑えることができるので「致死」はオーバーかも知れない。ただ、他者への感染を防ぐためにはさまざまなことが制限されるわけで、極端な話だがコンドームを使わない性行為が行えなくなるということは少なくとも大きなダメージではないのか。そんなことをあれこれと感じたのである。

　昔、法学部の友人に「わざとインフルエンザをうつすのは罪に問われないのか？」と質問したことがある。その答えは「うつったウイルスが誰からかということが特定されれば、傷害罪に問える可能性はないこともない」ということだった。不特定多数の人がかかるインフルエンザのウイルスはそこら中にあるが、ＨＩＶウイルスはまだそこまではびこってるわけではない。

　エイズは１９８０年代初めは同性愛男性や麻薬中毒者に多い病とされ、それは出血を伴う肛門性交や同じ注射器を使った麻薬の回し打ちで広がったとされる。その結果の感染を「自己責任」であると否定するのは簡単だ。しかし、我々の社会はそうして感染した人たちも一方的に排除することなく、共生するという選択肢をとったのである。ＨＩＶウイルスにたとえ感染してもエイズ発症を抑えるための治療薬が開発され、その結果として一般人とあまり変わらない生活を送ることはできるようになった。

　アメリカやアフリカでの感染の多くは同性、または異性間の性行為によるものだが、日本でＨＩＶウイルスの感染が広がったのは、ミドリ十字と結託したあの大量殺人者、安部英教授がＨＩＶウイルスに汚染された可能性のある血液製剤を売りまくったからである。血液製剤のせいで感染した人は不幸な被害者であり、全く自分の責任はない。しかし、肛門性交や麻薬の回し打ち、コンドームを使わない性行為によって感染した場合、それは完全に自己責任である。その両者を同じように保険医療の対象として、同様に救済するのかオレはどうも釈然としないのだ。ＨＩＶウイルスに感染するようなことをしていた人間がその結果として感染した場合に救済されるのか。オレはどうしても納得できないのである。

　しかし、オレが納得できないことであっても、社会はその両者を分け隔てなく救済するような仕組みになっている。それはたとえば病気で働けなくなった者も若いときに年金を掛けずに全部浪費して無年金になった者も、重大な犯罪の結果年を取るまでほとんどを刑務所で過ごしていて出所した時にはすでに働けない老人になっていた者も、すべて生活保護制度の受給対象として保護することになっているわけで、それが社会的弱者を分け隔てなく救済するという福祉の根本理念である。それを完全に納得できないオレはきっと心が狭いからなんだろう。オレのように働いて税金を払ってまっとうに社会人の義務を果たしているオッサンから見れば、人生ずっとふまじめに遊んでいたヘタレもちゃんと救済される仕組みというのはなんだかな〜と思ってしまうのだ。

　貧困に陥った者を分け隔てなく救済するというのが社会福祉の根本理念であるから、自己責任論は無視されアル中もシャブ中も「無収入で生活できない人」はみんな生活保護の対象となるわけだ。同様にＨＩＶウイルスに感染した理由がミドリ十字の血液製剤であっても、男性同性愛者の性交であっても感染者は同様に社会によって守られることとなっていて、我々納税者はそのコストも間接的にみんなで負担しているのである。

　しかしオレが断じて許せないことがひとつある。それはＨＩＶ感染者が他人に感染させることだ。これだけはとうてい許すことはできない。「うつるとは思わなかった」という言い訳は無知から来るのかも知れないが、その無知も含めてオレは罪だと思うのである。感染した相手がエイズを発症して死に至ったならばそれは「傷害致死罪」で処罰されるべきだし、場合によっては殺人罪を適用してもいいとオレは思っている。ＨＩＶウイルス感染者が女性をレイプしてその結果としてその女性を感染させたならば、絶対にそのレイプ犯は死刑にしないといけない。単なるレイプ犯でも死刑にすることをオレはふだんから主張しているが、レイプと同時に相手をＨＩＶウイルスに感染させるような人間のクズは即座に死刑にしないといけない。

　ＨＩＶウイルス感染者がその感染の事実を隠して献血し、結果として不特定多数の人々を感染の危険にさらすことは市民に対する無差別テロと同等の行為であるとオレは考えている。今回、アンケートに偽りを記載して肛門性交の事実を隠したまま献血した男性にはどんな罰が科されるのか。オレが輸血で感染した男性の側ならば損害賠償を請求する民事訴訟を行うだろう。しかし本当に必要なのはそうした無差別テロに対しての刑事罰ではないのか。

　もちろんここで「本人も自分がＨＩＶウイルスに感染してる事実を知らなかったから責任はとらなくてもいい」という主張を行って擁護する輩が出るかも知れない。しかし、それはその行為が故意であったか過失であったかというだけの違いであり、わざと人を車ではねて殺せば殺人罪になるのが、過失ではねて死なせれば自動車運転過失致死罪になるということと同じである。結果として他者を感染させればそこには必ずなんらかの責任が発生し、その行為は罪に問われるべきである。もしもＨＩＶウイルス感染の事実を知った後ならば、他者を感染させるようないかなる行為もすべて「殺人罪」「傷害致死罪」を適用すべきだ。

　ここでオレが「殺人罪」という主張をしていることに対して反論したくなる方がいるかも知れない。エイズ発症してもすぐに死に至るわけではない。だからあくまで「傷害罪」「傷害致死罪」の適用範囲だと。しかし、発症すれば必ず死ぬ病に故意に感染させる行為は、被害者がエイズ発症して死亡した時に改めて「殺人罪」で裁かれるべきだとオレは思うのだ。

　オレはＨＩＶウイルス感染者を差別しようと思ってこのような記事を書いてるのではない。むしろ逆だ。その人権をきちっと保証し、適切な医療が公費で受けられるようにすることと、彼らが他者に感染を広げないように行動を律することとは表裏一体だと思うのである。もしも彼らの多くが献血や危険な性接触でどんどん感染者を増やす行動に走ってしまえば、世間の偏見も増すだろうし、隔離せよなどの強硬論も生まれるだろう。てんかんなどの病気があるものは運転免許取得時に申告の義務があるように、ＨＩＶウイルス感染者は医療機関受診時やはじめての相手との性行為の前には必ずその事実を申告する義務を課し、それが守られない場合は刑事罰を与えるという仕組みを作る必要があるとオレは思っている。「ＨＩＶウイルス拡散防止法」を緊急に制定して、これ以上の感染拡大を絶対に防がないといけないのだ。

　今のところ、ＨＩＶウイルスに感染していながら献血した男性に対して何らかの責任を追及するという動きは報道されていない。それは「献血」が善意をあてにする無償の行動であり、規制強化をすれば献血希望者が減ってしまうということを危惧しているらしい。つまり、この男性は不特定多数に危険をもたらしたのに何の刑事罰もないということになるのである。なんと理不尽なことだろうか。オレは懲役２０年くらい課してもいいと思ってるのだが。

　ついでにこの際献血を無償の善意に頼るのはやめたらどうか。「売血」だと言って非難する向きもあるかも知れないが、献血すればＱＵＯカードがもらえるとか、マクドナルドやくら寿司、ケンタッキーなどのファーストフード店で使える商品券が配布されるとかにして、もちろんそれらの企業にも一部協力させればいいのである。そうすれば献血する若者も増えるだろう。企業とタイアップしての献血キャンペーン、必ず効果が上がると思うのである。

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