江草 乗の言いたい放題
コラムニスト江草乗の日記風エッセイ
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2012年12月31日(月) |
なぜEPSONはダメになったのか・・・・ |
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さて、年賀状の印刷は皆さんお済みだろうか。家庭用のプリンターが一番働くのはこの年賀状印刷の時期である。その年賀状に欠かせないのがプリンターなのだ。さて、プリンターといえば日本を代表する2大プリンターメーカーが、CANONとEPSONである。オレはCANONの御手洗とかいうあの便所野郎が大嫌いなので、個人的にはEPSONを応援してきたし、実際に購入するのもEPSONのプリンターだった。モノクロインクジェットプリンターのMJ450や、写真画質で一世を風靡したPM−600C、PM−700Cというかつての名機を長く使っていたのである。今、メーカーの通販サイトで検索するとPM−700Cのインクはまだ販売されているが、MJ450のインクはもう販売終了と記載されている。もっとも20年前のプリンタを未だに使い続けているような物持ちのいい人はいないと思われるが。
プリンターのインクはいつも余分に買っている。切れてから買うのではなくて、切れた時のために準備しているのだ。そのインクなんだが仮に余ってしまっても販売店が引き取ってくれるということはない。つまり、常にそうした消耗品は無駄になる宿命を背負っているのである。これが安いモノならあきらめもつく。しかし、純正インクというのはかなり高いのである。まだ購入可能なPM−700C用のインクカートリッジはカラーも黒も1500円する。実は我が家にまだそのインクカートリッジがある。プリンターが壊れた時に修理代が高いのであきらめて新しいプリンターを買った。それで余ってしまったのだ。これを買い取ってくれないかとユーザーサポートに電話したがだめだった。その後、アマゾンのマーケットプレイスに出せばよかったなどと思いつつ今に至る。結局オレは5000円近い分のインクを使わないままに不良債権として抱えさせられたのである。まるでEPSONに5000円だまし取られたようなものである。
オレが今使っているプリンタはEPSONのPX−A640とPX−402Aの2台である。この2台とも同じ型番のインクが共通で使えるのだが、先にPX−A640を買って、それからサブのプリンターを買うときに「同じインクで使えるものを買う!」という理由で選んだからである。そういうわけで2台のプリンターの消耗品を共通にできているのだが、問題はこの2台の寿命が来たときにどうするかということなのである。
この2台のプリンタのメーカー純正交換インクカートリッジは4色セットがIC4CL46という型番で、EPSONの通販サイトでは3980円、近所の激安アウトレット店では3200円で売られている。しかし、オレはいつも汎用品の互換インクを上海問屋というところで4色1399円で買っている。約1/3の価格である。探せばもっと安い店もある。100円ショップ大手のダイソーではおそらく中国から輸入したと思われるこのIC4CL46互換のインクカートリッジが1色200円で売られているのである。純正品の約20%の価格で買えるのだ。
オレは買ったときについていた純正インクを使った後はずっとこの安い互換インクを使っている。その理由ははっきりしている。プリンターが壊れて手元に残ったインクをEPSONは引き取ってくれなかったからである。使い道のない商品を客に押しつけ、そのまま無駄遣いさせても平気というその腐った商売のやり方に抗議する意味で、この安い互換インクを買い続けているのだ。もしもプリンターが壊れたとしても、こんなに安いインクならばあきらめがつくのである。高い純正品なんか買っていてそれを無駄にするなんてオレには考えられないのである。
しかし、今販売されている新機種にはこの激安の互換インクは使えない。そんな安いインクが売られていると儲からないため、EPSONは古い機種と全く互換性のない新機種を出して安売りの互換インクを使えないようにさせているのだ。これはEPSONだけではなくてCANONも同じなのだが、互換インクを作る側が儲からないようにするには種類を増やして互換性をなくす、つまりユーザーにとって不便なようにすれば、互換インクも作りにくいだろうという姑息な発想なのである。あまりにもインクの種類が多くてオレもはっきりつかめてないのだが、きっと販売店でもつかめていないだろう。どうして基本のインクを3、4種類にしてその分コストダウンにつなげ、客が安心してじゃんじゃんインクを買いだめできるようにしないのだろうか。そんなひどいビジネスのやり方が世界に通用すると思ってるんだろうか。オレはこのEPSONやCANONのエコ精神に全く反するビジネスモデルに対して「アホか!」と思うだけなのである。
安い複合機を買うとすれば何が良いのか。EPSONの現行機種ならPX−405Aというモデルがある。カカクコムの最安値は7630円(2012年12月30日現在)だ。この機種に対応する交換インクはIC4CL69という型番で、EPSONの通販サイトで3680円で売られている。この機種用の安い互換インクはネットで検索すると1980円で買える。まだけっこう高い。しかし、間違ってもPX−405Aを買ってはならない。今ならまだ型落ち品のPX−504Aが店頭にあるはずだ。そちらはカカクコムで12398円もしている。高くてもこちらを買おう。それはなぜか。印刷コストである。
EPSONのカタログでは、PX−504Aの印刷コストをA4カラー1枚約9.0円と記載している。しかし、現行機種PX−405Aは一枚あたりのコストを記載せずにインク+用紙で28.3円と書いてある。同じモノサシで比較できないようにしているのだ。ものすごく卑怯なのである。こういうところがEPSONの恥ずかしいところである。実際は後から発売されたPX−405Aの方がかなり印刷コストは余計にかかるのである。それは純正インクカートリッジのインクの容量が23%も減っているからなのだ。旧モデルであるPX−504A用のインク、IC4CL62の純正品はEPSONの通販サイトで3980円で販売されている。純正インクの値段だけを見ればPX−405Aの方が3680円と一割くらい安いのだが、インクの容量が23%減ってるのに値段が一割しか下がらないということは実質値上げである。また、カートリッジあたりのインクの容量を減らして空気の分を増やすのはエコの精神に大いに反するのである。
旧機種であるPX−504Aは互換インクも豊富に売られている。確認してないがもしかしたら100円ショップのダイソーでも200円で買えるかも知れない。IC4CL62が使用可能なプリンタはいくつかあるので、それだけ互換インクも豊富に流通しているのである。オレがよく利用する上海問屋(楽天市場やアマゾンの通販で買える)ではPX−504A用のIC4CL62互換インクは1199円で買える。純正品の約1/3の価格である。
さて、現行機種のPX−405A、プリンタ本体(純正インクカートリッジ付き)が7630円で購入できるのに、純正インクが3680円するということは、インク抜きのプリンタ本体の値段は3950円ということになる。そんなに安くていいのだろうか。いや、違った。そんなにインクがぼったくり価格でいいのだろうかということなのだ。
おそらく中国で作られている互換インクカートリッジは1本あたり50円くらいの原価なのだろう。だからそれを輸入している業者は200円くらいで売っても十分に利益が出せるのである。
CANONやEPSONはプリンタ本体を原価割れで売り、その分を馬鹿みたいに高いインクカートリッジを買わせることで取り戻そうとする歪んだビジネスモデルをいつまで続けるつもりなんだろうか。そんな馬鹿げたビジネスモデルだから中国でタダみたな値段で製造されたインクカートリッジに市場のシェアを奪われるのである。せめて純正品の価格を今の半値にすれば、もっと多くの人が安い互換品ではなくて純正品を買ってくれるだろう。
多くの機種を作り、毎年のようにモデルチェンジを繰り返し、モデルチェンジのたびにユーザーが購入した古い消耗品を使えないゴミにしてきた日本の各プリンタメーカーのクソみたいな戦略はもはや破綻している。なぜ企業のトップはそのことに気付かないのだろうか。CANONの御手洗会長のように、安い互換インクを売る企業に対して訴訟を起こして販売させないようにするという、フェアな性能競争、価格競争ではなくてまるで場外乱闘を仕掛けて姑息に勝ちに行く戦術を馬鹿裁判官たちは支持してきたのである。
それでもオレがとりあえずEPSONの型落ちのプリンタを使い続けているのは、今のところかなり安い互換インクが入手可能であり、コストという点を考えると他の選択肢があり得ないからである。CANON用の互換インクも売られているが、訴訟リスクがあってもしかしたら善良な一市民であるオレも訴えられるかも知れないので怖くてCANON用の互換インクは使えないのである。そういうわけでプリンタに於ける第三の勢力であるブラザーの中の人たちが先行している二社の過ちに気がつき、それを修正する形で価格と性能でフェアな勝負を挑むならばオレは拍手を贈りたいのだが、おそらくブラザーも純正品のインクカートリッジの値段を見る限りにおいて、CANONやEPSONと同じやり方を蹈襲しているようである。つまり、日本のプリンタメーカーはみんなクソということである。 ←1位を目指しています! m(_ _)m 投票博物館
2012年12月30日(日) |
性犯罪の罰則強化は世界の流れである |
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オレは以前からこの日記で性犯罪の厳罰化を主張している。再犯の可能性の高い性犯罪者は原則死刑ということにすれば、その変質者がどこに住んでるかなどと気にする必要もないわけで、市民は安心して暮らせるのである。また、どんどん死刑にすることでそうしたろくでもない連中の遺伝子が拡散することも防げるわけで、かねてからのオレの主張する「レイプ犯に人権なし!」という考え方と矛盾しないのである。仮に出所したとしても市民はその居住地を知ることができ、誰が性犯罪者であるかを知ることができれば万一の犯罪を予防することが可能だ。性犯罪者は決められた色の服を着るとか、額に「姦」の文字の入れ墨を義務づけるとかして人々に周知させればいいのである。
こういう罰が重すぎると思うならば性犯罪を起こさなければいいのである。そのような罰があるとわかっていてその上で犯罪をする馬鹿なんて救済する必要は全くないのである。
インドでは走行中のバスの中で女子学生が6人のならず者にレイプされ、そのままバスから外に突き落とされて重体、その後死亡するという事件が起きた。この6人は殺人犯で検挙されたが、死刑以外の罰はオレには考えられないのである。その女子学生の死亡を伝える記事を読売新聞から引用しよう。
暴行被害の女子大生死亡、抗議激化をインド厳戒 【ニューデリー=田原徳容】性犯罪に対する罰則強化を求める抗議活動が続いているインドで、抗議のきっかけとなった暴行事件の被害者の女子大生(23)が29日、搬送先のシンガポールの病院で死亡した。 インド政府は、抗議活動が暴徒化する恐れがあるとして、数千人規模の兵士と警官を首都ニューデリーに配備し、警戒を強めている。 女子大生は16日、ニューデリー中心部を走行中のバスで男6人に暴行された後、車外に突き落とされ重体となり入院。27日にシンガポールの病院に移送されていた。警察は29日、6人を殺人罪で起訴。地元メディアは「インドの娘、安らかに眠れ」と大々的に報じた。 若者中心の抗議デモは事件直後から全土に広がり、22、23日にはニューデリーで警官隊と衝突し、200人以上が死傷した。29日も、ニューデリーなどで若者らが女子大生の死を悼むために集結。政府は混乱拡大に神経をとがらせており、シン首相は「みなさんが女性の死を無駄にすることはないと信じる」との声明を発表し、デモ参加者に冷静な行動を促した。 (2012年12月29日23時51分 読売新聞)
インドでは激しい抗議運動の高まりの中、性犯罪の前歴者の個人情報をネット上で公開する準備が進められているそうである。それは実によいことであり、居場所を知られたことで結果的にその犯罪者が市民のリンチにあって殺されてもオレはかまわないと思っている。被害者側の女性としてはその加害者を殺したいほどの憎しみを持つだろうし、かといって自分が手を下して報復すれば罪とされてしまう。そのあたりも「性犯罪の被害者の報復服殺人は無罪」とするようなルールを作ればよいとオレは思うのだ。もう一本記事を引用しよう。
性犯罪者をネット公開へ…印、人権団体に批判も 【ニューデリー=田原徳容】性犯罪に対する罰則強化を求める抗議活動が続いているインドで、政府は27日、暴力的性犯罪の前歴者について名前などの個人情報をインターネット上で公開する準備を進めていることを明らかにした。 性犯罪者の個人情報公開は米国や韓国で行われているが、日本など大多数の国ではプライバシーや人権の観点から行っていない。インドでも「性急だ」との声が上がっている。 インドでは、16日にニューデリー中心部を走行中のバス車内で起きた女子大生(23)暴行事件が国民に衝撃を与え、政府に性犯罪対策を求める抗議デモが全土に拡大。警官隊との衝突で多くの死傷者も出ている。26日にも、北部パンジャブ州で暴行された女性(18)が自殺する事件があり、抗議活動は各地でさらに激化している。 政府などによると、準備が進んでいる情報公開制度は、国家犯罪記録局が把握する情報に基づき、各州警察などが前歴者の名前と住所、顔写真などをホームページに掲載して一般市民の閲覧を可能にするもの。 政府関係者は「データベースの整備は始まっており、首都ニューデリーでは数か月以内に開始出来る」と説明している。 米国などでは、残忍な性犯罪事件を契機に厳罰化が進み、前歴者の情報公開を行うことでも犯罪抑止効果が上がっているとされる。日本でも、前歴者が刑期を終えた後、更生を誓って居住地を自己申告する制度がある。だが、人権上の配慮もあって、強制力をともなう措置は取られていない。 インド政府が進める前歴者情報公開などの動きについては、人権団体などから「効果的でも、道徳的対応でもない」と批判する声が上がっている。だが、シン政権の与党関係者は、激しい抗議活動が続く中、「厳罰化の世論に水を差すと混乱が拡大し、政権維持にも影響する」と前歴者の情報公開を急ぐ背景を説明している。 (2012年12月29日16時45分 読売新聞) 日本にもくだらない人権屋が居るが、インドにもいるようである。それにしてもこういう人権屋の連中は物事の軽重がわかってないのである。クソみたいな犯罪加害者の人権と、被害に遭うかも知れない一般市民の人権とを比較したらどちらが重いのか。性犯罪の加害者になるということは、他者の人権を蹂躙することであり、被害者の心を破壊することである。「人権」というものは他者の人権を侵害しないようなまともな人を尊重するために必要な概念であり、他者の人権を暴力で踏みにじるようなクソ野郎は、人間ではなくてゴミみたいな存在だからそんな連中の人権なんて守ってる必要はないのである。なぜ死刑という罰があるのか。善良な市民が働いて得た富をそんなクソ野郎どものために使う必要がないよう、悪を地上から消去する目的で「死刑」という罰を与えているのだ。
インドでの市民の怒りが、やがて世界標準の「性犯罪に関する公開基準」につながって欲しいとオレは思っている。
これは最新の記事である。
集団性的暴行で死亡のインド女性、結婚目前に悲劇 AFP=時事 12月30日(日)19時7分配信 【AFP=時事】今月16日にインドの首都ニューデリー(New Delhi)で発生した集団性的暴行・殺人事件の被害者の女性(23)の葬儀が30日、親族だけで行われた。 女性は29日未明、インドから搬送されて治療を受けていたシンガポールの病院で亡くなった。遺体は30日早朝、インドに帰国し、世間の注目を避けるかのように数時間のうちに火葬された。 女性の身元は公表されていないが、今回の事件でやはり暴行を受け、負傷した婚約者の男性と来年2月に結婚する予定だったという。 女性は繰り返し強姦された上に、鉄の棒で性的暴行を受け、腸管を損傷していた。警察によると、逮捕された6人の男たちには死刑判決が下る可能性がある。 女性の死を受けてインド政府は、集団強姦事件が日常的に横行し、性的嫌がらせが見過ごされる国内の状況を厳しく見直し、女性の安全確保に尽力すると約束した。 極めて凄惨な事件をきっかけに、インド国内では各地で女性の安全確保と性犯罪の厳罰化を訴えるデモが連日続いている。デモは警察と衝突するなど一部で激しさを増しており、マンモハン・シン(Manmohan Singh)首相は国民に対し、冷静を呼び掛けている。 一方、今回の殺人事件が、女性への暴力に対するインド社会の態度を変える転機になるとの見方が広がっている。29日夜に行われた追悼集会には、数千人が参加。ニューデリー中心部で開かれた集会に参加した弁護士の女性は、「インドでの集団強姦事件はこれが初めてではないし、これが最後ともならないだろうとみんなが思っている。だが、性犯罪をこれ以上、許容するわけにはいかないということは明らかだ」と話した。 ニューデリーは「レイプの都」などと呼ばれることもあり、30日付のインド紙ヒンドゥスタン・タイムズ(Hindustan Times)によると今回の事件があった16日以降も、20人以上の女性が市内でレイプ被害に遭ったという。集団強姦はあまりに頻発していることから、新聞で報じられることはほとんどない。また、家族に恥をかかせることを恐れたり、警察が取り合ってくれないと考える被害者が、警察に届け出ないことも多い。【翻訳編集】 AFPBB News
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2012年12月29日(土) |
なんだ小沢一郎の金儲けか・・・・ |
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小沢一郎が仕切ってる政党のゼニは基本的に小沢一郎の私物みたいなものである。これまでに彼が作ってきた新進党や自由党など、解党時にそのゼニはみんな小沢が取り込んでしまうのである。彼ほどゼニを取り込むのが得意なオッサンはいない。今回もその豪腕を発揮して、日本未来の党を取り込んでから分党、ちゃっかりと日本未来の党に給付される政党交付金をいただいてから、嘉田代表を追放してしまったのである。「軒を借りて母屋を奪う」という形でみごとにゼニをぶんどったのだ。いつもながら鮮やかである。読売新聞の記事を引用しよう。
未来「分党」、おわびの傍ら「同じ方向を」とも 嘉田由紀子滋賀県知事は28日、小沢一郎衆院議員と大津市内で記者会見し、日本未来の党の「分党」を正式に発表した上で、「本当に申し訳なく、心からおわびいたします」などとした共同声明を公表した。 未来の党を名称変更した「生活の党」所属となった小沢氏は、嘉田氏と今後も協力する考えを強調した。 会見には生活の党の森裕子代表も同席した。同党は小沢氏ら旧「国民の生活が第一」の衆参両院議員計15人で構成される。来年1月26日に党大会を開く予定だ。 嘉田氏は28日に政治団体「日本未来の党」を総務相に届け出た。嘉田氏が代表、阿部知子衆院議員が共同代表となった。 (2012年12月28日21時07分 読売新聞)
日本未来の党の党名が「生活の党」に変わり、代表は嘉田由紀子滋賀県知事から森裕子参院議員へと変更されるのである。日本未来の党から小沢一派が出て行くのではなくて、日本未来の党を乗っ取ってから、嘉田代表を追放して党名を変えるのである。なんという卑怯なやり方だろうか。政党交付金は「生活の党」が引き継ぐことになり、政党要件を満たさない「日本未来の党」には支給されない。
小沢一郎は今回の衆議院選挙を戦うにあたって、自らのダーティーなイメージを隠すために嘉田由紀子滋賀県知事を利用した。しかし、国民は「日本未来の党」に対して、嘉田知事のクリーンなイメージよりも、小沢のダーティーさとうさんくささを感じたのである。その結果として選挙では惨敗に終わった。選挙で負けたのは嘉田代表のせいではなくて小沢一郎のせいなのである。もしも小沢が「引退するからあとは嘉田代表にまかせる」と宣言して、自分の子分たちを引き渡せば少しは違った結果になったのかも知れないのだ。しかし実際に小沢が考えていたことは、嘉田知事を利用するだけ利用してポイ捨てすることだったのである。いやはや、あの男ならそれくらいのことはするだろうと誰もが思っているだろうが。
嘉田知事が「日本未来の党」を立ち上げ、そこに後から合流した小沢とその子分たちとの間に意見の相違が起きたのならば、後から来た小沢グループが出て行くのが筋ではないのか。そうすれば今回の選挙で一定の得票率を得た日本未来の党へは政党交付金が支給されるからそれを阿部知子議員と嘉田代表で山分けすればいいのである。しかし、そんなことは小沢にとってありえないのである。「名を捨てて実を取る」というのが小沢の政治信条であり、ここではつまり、「政党交付金をもらって看板を掛け替える」という行動によってそれを実現したのである。
小沢一派が自民党の竹下派を飛び出したときに、経世会の金庫のゼニをそっくり持ち出したというのは有名な話である。カラッポになった金庫を見て橋本龍太郎は唖然としたという。今回の行動もまたそうした悪行の一ページに書き加えられるのだろう。オレはゼニではなくて名を取った嘉田知事をこれからも応援していきたい。「日本維新の会」に拾ってもらえよ。石原がくたばったらまた脱原発陣営に戻るだろうから。 ←1位を目指しています! m(_ _)m 投票博物館
2012年12月28日(金) |
国を滅ぼす方法を教えます |
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働いて国家を支える人材こそが国にとって必要なんだが、国家の寄生虫として国のゼニを無駄遣いする馬鹿が増えるとその国は衰亡する。その具体例を我々は外国の例で確かめることができる。遠からず財政破綻することが確実なギリシャである。そのギリシャでは、年金などの不正受給者がわかってるだけでこんなにいるらしい。読売新聞の記事を引用しよう。
ギリシャ、年金など不正受給者4万6000人 【ローマ=末続哲也】ギリシャ紙カティメリニ(電子版)は26日、ギリシャ政府が、家族の死亡届を出さないなどの手口で年金や社会保険給付金を不正に受給していた疑いのある約4万6000人を突き止め、近く不正受給者の名簿や資料を司法当局に手渡すと報じた。 同紙が政府筋の話として伝えたところでは、不正受給による国庫への損失総額は年間約3億2000万ユーロ(約360億円)に上ると推定されている。 財政破綻の瀬戸際にあるギリシャ政府は、財政健全化の一環として、年金受給状況などの緊急調査を数か月間にわたり行っていた。 (2012年12月27日19時42分 読売新聞)
わかってるだけで年間360億円ということだが、あの国の財政状況を思えばそんなに少ないわけがないので実際はその100倍くらいはあるのだろう。では日本はどうなのだろうか。日本の場合、国家に寄生してる連中はどれくらいいるのだろうか。
ろくに働きもしないのに高給をもらっている官僚や国会議員、公共工事を請け負ってマージンを抜いて下請けに丸投げしてしまうゼネコン、働けるのに生活保護を受け取って毎日パチンコ三昧のクズ野郎、そうした寄生虫が年々増加している気がしてならないのだ。民主党政権の3年間で生活保護受給者は急増した。「働くよりももらう方が得!」という理由でちゃんと働ける人たちがどんどん生活保護受給者になった。毎日レンタルDVD三昧の人や、毎日パチンコ三昧の人を大量に作り出したのだ。
どうすればそういう寄生虫を駆除できるのか。そのために必要なのは徹底した情報公開と小さな政府の実現、規制緩和、そしてパチンコ屋の全廃だと思うのである。ただ、政府機構を縮小してそれでいいかというと、警察や自衛隊など必要な組織まで人員を減らされるのは困る。むしろ今のように若者の雇用が伸びない現状では、警察や自衛隊は就職できない若者の受け皿として機能すべきではないのか。もちろんその仕事に耐えうるものしか採用できないけれども。
警察官は絶対に増員すべきだ。治安強化のためにやることはいくらでもあるのである。たとえば麻薬や覚醒剤を本気で撲滅するということ。学校に警官を配置していじめや校内暴力に対応するということ。パチンコ屋の入り口で生活保護受給者を発見して支給停止に追いこむこと。証券市場の不正な取引を監視するということ。危険な運転や信号を守らない無法者の歩行者を取り締まるということ。そういうことだけでかなりの雇用が増やせるだろう。くだらない公共事業に税金をバラ撒くのではなくて、国のために役立つことにゼニを使い、しかも雇用も確保できて失業対策になるという点で警察官の増員は意味があることだ。街で無法者を取り締まって罰金を取り立てて、その罰金で警察官の給与を払えばいいのである。路上喫煙も、歩行者の信号無視も、じゃんじゃん罰金とればいいのである。認知症のドライバーの高速逆走は免許剥奪と罰金がわりに車両の没収売却とすればいいのである。
ギリシャのようにならないようにするにはどうすればいいのか。日本にはもともと「勤勉を美徳」とする精神があった。それが今はどんどん失われて、できるだけ働かずにゼニをもらえることが価値あることのように思われている。そうではなくて労働をきちんと評価し、まっとうに働いている人にちゃんとゼニが行き渡る仕組みこそが必要だ。生活保護なんて仕組みの問題点は、その支給額が働いてる人よりも多いということにある。最低賃金が設定されている以上、生活保護の支給水準はそれ以下にすべきだし、家賃の高い贅沢なところに住んでる人は低家賃の粗末な住居に移動してもらうしかない。そしてぼったくり家賃で稼いでるクソ家主どもからきっちりと税金を搾り取るか、あるいは家賃を適正水準まで値下げさせるかを二者択一で選ばせることだ。古いワンルームなのに生活保護の家賃支給上限の4万2000円という家賃に設定された物件が実に多いのである。大阪にはそういうクソ物件が腐るほどある。西成区の家賃水準が法外なのは、生活保護のゼニで取りっぱぐれがないと高額家賃を設定する強欲家主が多いからである。こんなのものはそれこそ家賃1万円程度に値下げさせて、その分支給する保護費をカットしてしまうか、儲けすぎの強欲家主から何年分も税金でぶんどるかしないとダメだ。そうして今ワーキングプアで働く人たちの給与を逆に税金から補助できるようにすることだ。企業や事業所に渡せばそのゼニをピンハネするクソ野郎が必ずできるから、直接最低賃金付近で働く人たちにその収入の20%くらいのゼニを支給できる仕組みを作って、生活保護費の減額とセットにして逆転現象を解消できないものか。
国家の寄生虫をどんどんあぶり出し、その寄生虫どもを駆除していかないと日本はギリシャのようになってしまう。寄生虫をあぶり出すための仕組みをきちっと作らないとだめである。オレが今の政府に要求したいのはその1点のみである。 ←1位を目指しています! m(_ _)m 投票博物館
2012年12月27日(木) |
ベトナム女性に5億円貢いだ男 |
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「カネがかかる女にろくな女はいない」 「カネがかかる宗教はクソである」
この二つのことは常にあてはまる至言だとオレは思っている。モテない男が大金を貢いで女に気に入られようとしても、それはモテているのではなくて単なる金づるとして利用されているだけである。だから早く目をさまさないとダメなのだ。しかしいつの世にもだまされる男はいるのである。
自分が女というだけで、少し美人というだけで、男性がちやほやしてくれて大金を援助してくれるのが当たり前だと思ってる女が世の中には大変多い。大金持ちの愛人を夢見るぶさいくな女は無数にいて、たまに木嶋佳苗みたいに成功者が出ると「わたしにもできるのじゃないか」と勘違いする馬鹿が出るのだが、その末路は哀れな死刑囚である。なぜ自分でしっかりと稼ごうと思わないのか。なぜもらうことばかり考えているのか。それが海外に行くともっと悲惨なことになる。「日本人=金持ち」と思われているわけで、日本人の中にはオレのようなドケチもいれば貧乏人もいるのだが、気前よくゼニをくれる馬鹿もいるわけで、こういう事件が起きるのだ。朝日新聞の記事を引用しよう。
5億円横領、愛人に貢ぐ ベトナムで日本人に禁錮20年 【ハノイ=佐々木学】ベトナムの三洋電機子会社の元社員西村勢津夫被告(57)が会社から約5億8千万円余相当を横領し、愛人のベトナム人女性(30)に貢いでいたとして、南部ドンナイ省の裁判所は26日までに、西村被告に禁錮20年の実刑判決を言い渡した。 地元メディアによると、西村被告はデジタルカメラを製造・販売する「三洋DIソリューションズベトナム」(3月に米企業に売却)で財務を担当していた2008年7月〜09年4月、銀行から同社の資金53万ドル(約4500万円)と1325億ドン(約5億4千万円)を不正に引き出し、愛人女性にバー開設の資金やマカオでのギャンブル代として渡していたとされる。 女性は学生時代にホーチミン市の飲食店でアルバイトをしていて西村被告と知り合い、交際中に212回、海外旅行したという。事情聴取に対し、被告から大金を受け取っていたことは認めず、「別に韓国人のボーイフレンドがいて、仕事を手伝って収入を得ていた」などと説明しているという。西村被告は09年5月に懲戒解雇となっている。
5億4000万円という大金であっても、ギャンブルをすればたちまち費消することが可能だ。そもそもすでに大金があるのになんでギャンブルなんかするのか。貧乏人が一攫千金を夢見るのがギャンブルであり、すでに持ってる人間がそこでさらに増やそうとする必要はなく、むしろそういう金持ちはカジノ側から見ればいいカモなのである。
この57歳の日本人のオッサンは、27歳年下のベトナム女性に愛されると思っていたのだろうか。愛があるならまだいい。愛人でも何でもなくてただの金づるなのである。そんなみじめな関わりの果てに実刑判決を受けて、異国の刑務所で過ごさないといけないのである。なんと馬鹿な男だろうか。
こういう女とは関わりたくないものである。自分の容姿がゼニと引き換えられると思っている時点で女はクソだ。容姿なんて価値は時間の経過と共に失われるが、ゼニはうまく運用したらどんどん増える。どっちが価値があるかは言うまでもないだろう。 ←1位を目指しています! m(_ _)m 投票博物館
2012年12月26日(水) |
福留孝介は阪神の救世主となるか? |
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甲子園でPL学園の主砲、福留孝介が活躍したのは何年前だろうか。その後彼は意中の球団に指名されずに浪人してノンプロ日本生命に進み、それから中日で活躍した。全盛期の彼は阪神ファンにとって憎らしい存在であった。
さて、大リーグでのプレイを終えて、戦力外通告を受けて日本に帰ってきた彼は決して「凱旋帰国」などではない。十分に力を発揮できなかったということは何か故障を抱えてっるのかも知れない。しかし阪神は1億5000万×3=4億5000万という好条件で獲得したのである。35歳という年齢を考えたとき、そして過去に阪神が獲得した高齢FA選手がその後あまり活躍しなかったことを思えばオレは今回の福留獲得に関してもあんまり賛成しないのである。これで外野のポジションが一つ埋まって若手の出場機会が減ってしまい、それが将来のチーム育成に悪影響を及ぼすことは間違いない。
もちろん福留が年齢を感じさせない復活劇を果たし、阪神の中心選手として活躍してくれるならばそれに越したことはない。ただ、オレはあんまりそれを期待していないのである。選手としてのピークを過ぎてから阪神に来た選手でその後大化けしたのは下柳くらいだろうか。打者の場合は期待を裏切った者ばかり名前が浮かぶ。城島はその筆頭である。
読売新聞の記事を引用しよう。
福留が阪神入りへ、6年ぶり日本球界復帰 阪神は25日、前大リーグ・ヤンキース傘下3Aの福留孝介外野手(35)の獲得を発表した。 6年ぶりの日本球界復帰となる。3年契約で総額4億5000万円プラス出来高払い。阪神が今オフに大リーグでプレー経験のある日本人選手を獲得するのは、西岡剛(前ツインズ)に次いで2人目。DeNAなど複数の球団が獲得交渉を行っていたが、この日、福留側から阪神に入団の意思を示す連絡があった。 阪神は金本が今季限りで引退し、外野手の補強が課題だった。来季はマートンが左翼、福留は右翼での起用が予想され、和田監督は球団を通じて「攻守に期待している」とコメントした。 福留は大阪・PL学園高から日本生命を経て1999年にドラフト1位で中日に入団し、2002、06年に首位打者。08年に米大リーグ、カブスへ移籍し、メジャーでの通算成績は出場596試合、打率2割5分8厘、42本塁打、195打点。(金額は推定) (2012年12月25日20時13分 読売新聞)
阪神ファンのオレはやはり心のどこかで、福留が大活躍をして阪神を優勝に導いてくれることを願っているのである。しかし冷静な自分は「そんなわけないだろう」と醒めた目でみているのである。
福留の強肩に阪神の選手は苦しめられた。同じ時期に阪神にいてライトを守った浜中とは守備力が段違いだった。この両者が入れ替わっていれば・・・とオレは何度も夢見たのである。打てない守れない阪神の外野陣を変えてくれるならばとっても嬉しいことである。しかし、そんなことはありえないよなと、やはりオレは冷静に見てしまうのである。
野球のない時期は退屈だ。早くシーズンが始まって欲しい。阪神ファンの多くの興味は高校生ルーキー藤浪の方に向かっている。ここでファンをあっと驚かせる活躍をしないと甲子園では罵声が飛び交うことになるだろう。 ←1位を目指しています! m(_ _)m 投票博物館
2012年12月25日(火) |
日本はどうやって少子化を克服すべきなのか? |
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今、日本にとってもっとも必要な政策は「少子化対策」である。景気の問題も年金の問題も、この「少子化」が最大の原因なのであり、それさえ克服できればみんな解決可能なのに、なぜか今回の選挙でも争点にならなかったのである。
なぜ都会で保育所や託児所が増えないのか。それはさまざまな規制によってわざと定員を抑えているからである。保育所などを経営する側の既得権益をがっちりと守るために新規の施設が増やせないのだ。多くの補助金を受けながら、経営者側の理事たちは高額報酬を受け取ってるのが普通である。幼児を24時間いつでも希望の時間に預かってもらえ、食事も提供されるような施設がないとさまざまな形で働く親たちの希望に応えられない。
日本の離婚率は今いったい何%くらいなのだろうか。多くの家庭が離婚して母子家庭や父子家庭になるのが普通の今、両親と子ども二人という形を家庭のモデルにするのではなくて、母子家庭や父子家庭であることを基本に考えていくべきではないのか。
フルタイム働く親が子育てできるようになるにはどうすればよいのか。親と同居している場合は祖父母が孫の世話をするという形が可能である。しかし今はそういう家はむしろ少ないわけで、その一方で結婚しないまま、独身のままの男女がどんどん増えていくわけで、「結婚しよう!」というモチベーションを持たせられないのなら、どうやって独身のままの人たちに子どもを作ってもらうようにすればいいのかということになるのだ。
どうせ離婚するのならば、たとえば大学生がどんどん結婚するようにすればどうか。子育てと仕事よりも子育てと学業の方がまだ両立しやすいと思うのである。大学が託児施設を学内に設置して、「子育てしながら通えます」とアピールすればいい。もちろん学費も生活費も養育費も・・・ということで大変である。じゃあなぜ子どもの数はこんなに減ってしまったのか。兄弟姉妹が昔は5、6人は普通だったのに今はせいぜい2人程度なのか。
オレは民主党の「子ども手当」が失敗したのはその金額の中途半端さにあったと思っている。ダムや橋や高速道路に10年間で200兆円使うのならば、子ども手当に年間20兆円使えばいいじゃないか。子ども一人当たり100万円くらい渡せばいいじゃないか。きちっと子育てすれば報奨金としてもっと増額してくれっるという仕組みにして、逆にネグレクト(育児放棄)には厳罰で対処して、まっとうな親にゼニが支給されるという仕組みを作るべきだと思うのである。子育てにはゼニがかかる・・・というのではなくて、子育てすればゼニがもらえるようにすればいいのだ。学業優秀な子ども、スポーツで成果を出した子どもには報奨金が出るとかいうふうに親たちの努力がそのままゼニで評価されるようにしたらどうかと思うのである。もちろん手当の最低ラインをかなり高目に設定することが大切だが。
ダムを作り、橋を造りトンネルを造るという工事にかかったゼニはほとんどが無駄になる。それらは二束三文の土地が大金になるという「イナカモンドリーム」の実現と、下請けに仕事を丸投げして稼ぐゼネコンやそこからの政治献金にしかならないのだ。200兆円公共投資すれば、たぶん130兆円くらいは死に金になるのである。だったらすべてが生きたゼニになる「子どもバラまき手当」の方がマシだ。
景気対策しようと思ったら、国民にゼニをいっぱいばらまいて使ってもらえばいいのである。それが本当の「デフレ対策」である。しかし、そのゼニの支給になんらかの理由を与えるならば、それは「子ども手当」くらいしか思いつかないし、またそれは「老人にばかりゼニを手厚く」というこれまでの政策の大転換になるだろう。投票率の低い若者を軽視しているからこそ、少子化対策に政府は本気にならなかったのである。
このまま何も手を打たなかったら、30年後に日本民族は消滅しているかも知れない。中国がチベットに漢民族をどんどん移住させて実質的に支配してしまったように、今大勢の中国人がどんどん日本に流入してきて、土地を買い占めたりいきなり生活保護をもらったりとやりたい放題である。そうそう、この子ども手当の支給対象者は「日本国籍を持つ者」でかつ竹島や尖閣は日本領だと明確に答えられる親から生まれた子どもに限らないといけない。だってこの手当の目的はあくまで「日本国民の未来」につながるものだからだ。 ←1位を目指しています! m(_ _)m 投票博物館
2012年12月24日(月) |
こんなところから覚醒剤を見つけるとは! |
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日本が輸入するすべてのものを検査するのは困難だ。国際郵便で覚醒剤が送られてきたのをどうやって見つけるのか。そして輸入する物資の全てをチェックできるのか。今回福岡で110キロもの覚醒剤が重機の中から発見されたわけだが、それを見つけた方々の努力には本当に敬意を払いたいのである。こんなところから見つかるなんて・・・とオレは驚いたのだ。朝日新聞の記事を引用しよう。
重機から覚醒剤110キロ 国際的な大規模密輸か 福岡 覚醒剤が隠されていたロードローラー=23日、福岡市博多区
九州厚生局麻薬取締部と門司税関の合同捜査本部は、福岡市の博多港に陸揚げされたコンテナ内の重機の中から覚醒剤約110キロ(末端価格約88億円)を発見し、押収したと23日発表した。関係者とみられる男5人を麻薬特例法違反(規制薬物としての所持)の疑いで逮捕、送検した。 隠されていた覚醒剤を抜いて害のない代替物と入れ替えて運ばせる「泳がせ捜査」で、5人が代替物を持っていることを確認した。 逮捕されたのは、佐賀県神埼市神埼町、輸出入関連会社経営北村竜次容疑者(37)と、米国、カナダ、ベトナム、セルビア国籍の33〜51歳の4人。全員が容疑を否認しているという。
110キロもの覚醒剤をさばくルートを、この連中は確保してるのである。だったらそれをきちっと解明して、上部組織を壊滅に追いこむことがなぜできないのか。「容疑を否認している」なら、なぜ「すべて話せば無期懲役、話さないと死刑」というふうに司法取引できないのか。オレはこういう事件が発生するたびに思うのである。そんな大量の覚醒剤があれば、どれだけ多くの人間が廃人にされてしまうのだろうか。それによって発生する被害の大きさを思えば、密輸に関わった人間は全員死刑にすべきだととオレは思うのだ。それこそ法律を改正して、麻薬や覚醒剤に関わった連中の罰を重くするように政府は動いて欲しいのである。
なぜ末端しか取り締まれないのか。おそらく元締めの暴力団と警察や政治家とはなんらかのパイプがあって、そこには踏み込めないという事情があるのだろう。オレはそれが歯がゆいのである。
麻薬を密輸する元締めにとって、運び屋の人間というのは使い捨てである。もしも検挙されても被害が少ないように少量ずつ運ばせる。しかし、今回のような大量密輸ならば仕入れ側も大きな打撃を受けているはずだ。これだけを買い付けるにはある程度まとまった資金が必要であり、仕入れ先の組織にはおそらくゼニは支払われてると思うのである。そうした密輸の資金決済がどこでどのように行われているのか。オレはかなり興味が湧くのだ。そして、ゼニの流れの中で、もしも現金の受け渡しではなくて通常の振り込み操作などが起きているのならば、入出金の記録を追跡することで証拠をつかむことができそうな気がするのである。
もっともオレが以前から書いてるように、日本の司法当局に「元締めを検挙する」という意志が欠けている以上、そういうちゃんとした捜査はあまり期待できない。あまり取り締まって商品が欠品になると困るのである。 ←1位を目指しています! m(_ _)m 投票博物館
2012年12月23日(日) |
横浜の名物は「ベイ・バイク」なのだ! |
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横浜名物といえば崎陽軒のシウマイと思っていたオレは、今の名物が「ベイバイク」だということを知って驚いている。大阪の放置自転車の洪水を見慣れているオレは、こんなすぐれた仕組みを日本一マナーの悪い大阪の人間が使いこなせるとは思いもよらないからである。会員登録すれば誰でも使える「ベイバイク」に関する記事を紹介しよう。読売新聞である。
好きな場所で借り、返却…人気のベイバイク 横浜市のみなとみらい地区などの都心部で、横浜市とNTTドコモが取り組む横浜コミュニティサイクル「bay bike(ベイバイク)」が好評だ。 街の複数の拠点に設置している自転車を好きな場所で借り、返却できるシステムで、利用登録者数は1万人を突破した。エコな交通手段として、今後も人気を集めそうだ。 コミュニティサイクルは、街を回遊する手段として便利なほか、都市部の交通渋滞緩和や環境面での効果にも期待できるとして、全国各地で導入が進められている。 横浜市では2009年10月から1か月間、社会実験を行って好評だったため、昨年4月から3年間の期間限定で、新たな社会実験としてスタートさせた。 みなとみらいや関内地区、横浜駅周辺など市中心部29か所にサイクルポートを設置し、計300台の自転車を用意した。ベイバイクの昨年11月末の利用登録者数は約4100人だった。1年後の今年11月末には、サイクルポートが増え、利便性が向上したことなどから1万55人までに増えた。通勤や観光、買い物などに活用されている。横浜市都市交通課の担当者は「社会実験終了後には、速やかに本格実施に移行したい。今後もサイクルポートの増設を進めて利用者増を目指す」と話している。 ベイバイクは、利用登録したICカードか、電子マネーの「おサイフケータイ」でサイクルポートの読み取り装置にかざすと、ロックが解除され、専用自転車が使用できる。 ベイバイクの利用時間は午前7時(一部は同8時)から午後9時半まで。利用コースは四つあり、基本料金は「1回利用」が105円、「1日会員」が525円、「月額会員」が月1050円、利用30分前から予約できる「月額会員プレミア」が月1575円。いずれのコースも最初の60分は無料で、以降は30分ごとに105円が課金される。 問い合わせは、ベイバイク運営事務局(0120・319・015)へ。(加藤高明) (2012年12月23日09時13分 読売新聞)
とにかく料金が安い! 最初の60分が無料というのもいい。短時間の利用ばかりならばずっと無料なのである。自転車でそんなに長時間走るなんて利用はあまりないと思うので、目的地近くにサイクルポートさえあれば、つまりサイクルポートの数がどんどん増えればそれに従って利便性も向上して、無料で使える可能性も広がるのである。なんと便利なのだろうか。
もちろん60分をこえたとしても、料金は十分に安い。一ヶ月1050円という会費はおそらく駅前の自転車置き場に自転車を月極で置かせてもらうよりも安いだろう。こういう仕組みが普及するかどうかはやはり料金に左右されるのである。
大阪にもこういうものがあれば・・・ということは考えたくない。オレはこれ以上自転車が増えて欲しくないのである。信号を守らないし、広い道路を斜めに横切ろうとするし、左側通行なんか全然守らないし、全く自由気ままに走ってくる自転車のためにいつもヒヤヒヤしているのである。だから大阪では無理だ。「自分のものではない」ということで粗末に扱われて、借りたときは壊れてるとかでさんざんなめに遭いそうな気がするのだ。だから日本中で普及させるのは困難なのである。 ←1位を目指しています! m(_ _)m 投票博物館
2012年12月22日(土) |
高松空港の管制官が居眠りだよん! |
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この世には居眠りしてもいい身分や職業とそうではない身分や職業がある。たとえば学生が講義の時に居眠りしてることはよくあることだ。迷惑がかかる・・・といってもそれは自分が後で困るだけである。ごく一部のヒマな公務員や国会議員も「居眠りOK」な職業だろう。もちろん寝ていてもらってはこまるのだが、寝ていても給料のもらえる楽なお仕事なのである。
一方、絶対に居眠りが許されない職業がある。バスや鉄道の運転士、飛行機のパイロットなどである。しかしいくらパイロットががんばって起きていても、空港の管制官が寝ていることもあるのだ。読売新聞の記事を引用しよう。
高松空港交信トラブル、2管制官が居眠り・不在 高松空港で17日夕、降下中の航空機が管制官と10分間、無線交信できなくなったトラブルで、国土交通省は21日、交信担当の40歳代の男性管制官が居眠りをしていたと発表した。 60歳代の男性管制官は、ターミナルビルで夕食を買いに出かけるなどで、管制塔を1時間も不在にしていた。同省は「緊張感のない勤務により航空機の遅延を発生させてしまった。深くおわびしたい」と陳謝した。 同省によると、40歳代の管制官は離着陸機がなかったことから、航空無線を聞くヘッドホンを外し、考え事をしているうちに居眠りをしてしまったと話しているという。60歳代の管制官は別棟の事務室で、パソコンで理髪店を検索したり、約200メートル離れたターミナルビルで夕食用のパンを購入したりしていたという。 (2012年12月21日21時09分 読売新聞)
地上の管制官と連絡がとれないまま、着陸予定の飛行機は上空で待機していたのである。もしも燃料が切れていたらどうなったのだろうか。管制業務で大勢の命を預かってるはずなのに、このいいかげんな勤務ぶりはどういうことか。もしも大事故につながっていたらどうするのか。
いくら飛行機の本数の少ない田舎の空港とはいえ、こののんびりさにはあきれてしまうのである。この管制官どもには厳重なペナルティを課すべきだろう。余分にかかった燃料代はこいつらにきちっと弁償させるべきである。
責任感やプロ意識に欠けたこのぬるい連中に、自分たちの罪がどれだけ重いのかをきちっとわからせてやらなければ・・・とオレは思ったのであった。 ←1位を目指しています! m(_ _)m 投票博物館
2012年12月21日(金) |
2ちゃんねると薬物犯罪、どっちが悪いのか? |
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裁判官や司法関係者の論理はむちゃくちゃだなと思うときがある。たとえば2ちゃんねるでの薬物取引に関してである。掲示板が存在するから取引があるということならば、その掲示板を取り締まりにじゃんじゃん活用したらいいのである。客を装ってどんどんおとり捜査すればいくらでも薬物の売人は捕まえることができるのに。それをしないという時点で警察は実に怠慢である。しかも「削除要請」なんて、オレは「あほか!」と思うのである。それこそ連中の取引の証拠であり、それを手がかりにじゃんじゃん捕まえればいいのである。その捜査のチャンスを活かさずに、掲示板にケチをつけている警察の連中は、本気で麻薬や覚醒剤を取り締まる気などないということがわかる。彼らもきっと甘い汁を吸ってるのだろう。
朝日新聞の記事を引用しよう。
2ちゃんねる創設者を書類送検 薬物売買情報放置の容疑
インターネット掲示板「2ちゃんねる」上の違法な情報を放置し、禁止薬物の売買を手助けしたとして、警視庁は20日、2ちゃんねる創設者の西村博之元管理人(36)を麻薬特例法違反(あおり、唆〈そそのか〉し)幇助(ほうじょ)の疑いで書類送検し、発表した。警視庁の事情聴取の要請には応じていないという。ネット掲示板への書き込みに関し、捜査当局が運営側の責任を問うのは極めて異例だ。 サイバー犯罪対策課によると、書類送検の容疑は、禁止薬物の売買を誘う多数の書き込みを放置し、昨年5月7日、50代の無職の男が覚醒剤の売買を持ちかける内容の書き込みをするのを手助けしたというもの。書き込みは実際に密売に利用され、男は麻薬特例法違反(あおり、唆し)などの罪で実刑判決を受けた。 これら違法情報をめぐっては、警察側からの削除要請の多くに2ちゃんねるが応じない状態が続き、昨年は5223件の要請に対し5068件が放置された。
警察からの削除要請を放置したことがどんな罪になるのだろうか。警察のやることはそこで実際に売買してる連中をつかまえることであり、掲示板の管理者を告発することではない。
たとえば刃物を持った基地害が暴れたとして、その基地害に刃物を売った人は罪に問われるのか。悪いのは基地害であり、刃物販売者には何の罪もないとオレは思うのだ。2ちゃんねるというしくみが存在するからそれを薬物売買に利用するのであり、もしも2ちゃんねるが存在しなかったら薬物犯罪はなくなるかというとそうではない。だったら2ちゃんねるには何の問題もないというというのがオレの見解である。
今回、警察が「麻薬特例法違反」で逮捕できたのは、警察も2ちゃんねるを見ていたからである。そうして逮捕できるということはむしろ2ちゃんねるの存在は警察を助けてるという側面もある。だったらじゃんじゃん利用して、ついでに警察もガセネタを書き込んでゼニを巻き上げたりすればいいだろう。薬物を渡すと称して、振り込まれたゼニをじゃんじゃん巻き上げる振り込み詐欺を国家がやるのなら、むしろそれは犯罪撲滅に役立つのである。そうしてガセ情報しかないということになれば薬物犯罪撲滅にもつながる。なぜ積極的に活用しないのかとオレは思うのだ。
麻薬や覚醒剤をやってる馬鹿というのはものすごく多い。なんとしても取り締まらないといけないのはよくわかる。その取り締まりの方向がなぜ元締めを捕まえるのではなくて、末端の使用者や下っ端の売人だけなのか。どうして組織の上に進まないのか。2ちゃんねるの管理者ではなくて、麻薬流通組織の管理者を捕まえて死刑にすべきだろう。なんでそんな大事な方向に進まずに、麻薬撲滅とはむしろ無関係な人を捕まえようとするのか。オレはつくづくあきれてしまうのである。
そしていつも思うことは、警察ってしょせん暴力団や麻薬流通組織とは持ちつ持たれつで、いつも取り締まりという名の八百長をえんえんと続けてるだけではないのかと。本気でなくすつもりなどないんだろうということである。警察組織の中の腐った連中を排除するのはおそらく不可能なのだろう。警察にとって、オレのような一市民の存在を誤認逮捕して消し去ることなど実に簡単なのである。 ←1位を目指しています! m(_ _)m 投票博物館
2012年12月20日(木) |
百貨店梅田戦争 阪急の勝ち! |
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JR大阪駅前といえば、阪急、阪神、大丸ともともと大阪でも有数の百貨店激戦地であり、それぞれ得意な部門に力を入れて棲み分けがある程度できていた。そこに進出してきたのが三越伊勢丹である。もちろんもとからそこにあった阪急も本館を建て直して増床してきて迎え撃った。守りの姿勢ではなくて「攻め」で対応したのである。さて、地元勢がパワーアップした結果苦戦が続いていた三越伊勢丹はついに「縮小」でこの戦いの負けを認めるような形となった。朝日新聞の記事を引用しよう。
JR大阪三越伊勢丹、売り場縮小へ ルクアと一体的展開 【笹井継夫】百貨店のJR大阪三越伊勢丹(大阪市)が売り場面積を縮小し、空いたスペースは専門店を運営する好調なルクアと一体的に展開することが分かった。2014年度末までに改装する。大阪三越伊勢丹は11年5月の開業から苦戦が続いており、専門店との融合で売り場の魅力を高め、収益改善を目指す。 JR西日本と三越伊勢丹ホールディングス(HD)は大阪三越伊勢丹のてこ入れ策を話し合ってきたが、百貨店業態だけでの生き残りは難しいと判断。面積縮小で費用を削減し、専門店の導入で再建を図る。 大阪三越伊勢丹は、JR西と三越伊勢丹HDが6対4の割合で出資するジェイアール西日本伊勢丹が運営。初年度の売上高の目標は550億円としたが、梅田の百貨店では最後発の4番手で売り場面積(5万平方メートル)も最も小さく苦戦。12年3月期の売上高は310億円にとどまった。
ようするに三越伊勢丹がとろうとしている方法は、一部の売り場を縮小して、確実にテナント料が稼げる専門店を入れることにしたということである。自前のビジネスでは利益が上がらないことを認めたわけだ。それにしても「百貨店業態だけでの生き残りは難しい」というのは情けない話である。大阪に進出する上で関西人の気質をちゃんと研究して勝てる戦略を考える必要があったのに、ちっともそういう工夫ができていなかったということなのだろうか。
大阪では「高くてええモン」は流行らないのである。「悪いけど安モノ」「ええモンやけど安い」でないとダメなのだ。きっと三越伊勢丹の敗北はそのあたりに原因がありそうである。百貨店に詳しい人の話を聞いても、三越伊勢丹の評価は「確かに品物はいい!」ということなのだ。だから決して評価が低いことではないのである。しかし、ビジネス的には当たらないのである。
オレはいつもめっちゃ安くてそれなりに使えるものだけを買うことにしてるので、基本的に百貨店で服を買うことはない。たいていユニクロやジャスコ、イズミヤなどで買うことが多い。そういうわけでオレはまだ大阪駅の三越伊勢丹に一度も足を運んだこともない。オープンしたばかりの頃にレストラン街のあまりの混雑にあきらめたくらいで、今後もなかなか行く機会はないと思われる。そういうわけで新聞報道や伝聞情報で成り行きを見守るしかないのだが、昔北浜に三越があった時に「大阪で一番流行ってない百貨店」「常にお客さんよりも店員の方が多い」などと陰口をたたかれていたことを思えば、今の状況もむべなるかなと思うのである。まあそういう百貨店も「見て回る」分には面白いのかも知れないが。
建て替えた結果パワーアップした阪急百貨店には以前にもまして客が入ってるという。そのおこぼれにあずかることもできなかった三越伊勢丹はやはり大阪では負け組である。京都の伊勢丹がうまくいったからといって、大阪でも成功できるほど甘くはなかったのである。 ←1位を目指しています! m(_ _)m 投票博物館
2012年12月19日(水) |
チクったら入れ墨するぞ! |
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最近の女子中学生は怖い。ヤクザがバックについてるからやりたい放題なのである。きっと学校も手を焼いてることだろう。そんな怖い女子中学生に道でからまれてしまったらオレはどうしたらいいのだろうか。オレのようなか弱いオッサンは、押さえつけられて無理矢理に入れ墨を入れてこられたらどうしたらいいのだろうか。恐ろしすぎて想像もしたくないのである。読売新聞の記事を引用しよう。
安全ピンで同級生男子の脚に入れ墨した中2女子 同級生の男子生徒(14)の脚に安全ピンで入れ墨を入れたとして、京都府警右京署は18日、京都市右京区の市立中学2年の女子生徒(14)を傷害容疑で逮捕した。 調べに対し、「キレたら人を針で刺すことがあるが、入れ墨のことは知らない」と否認している。 発表では、女子生徒は11月28日午後3時45分頃、男子生徒宅で、左脚付け根に安全ピンを数十回突き刺して傷口に墨汁を刷り込み、正方形の入れ墨(約1センチ四方)を入れた疑い。 同署によると、女子生徒は今年10月頃から男子生徒宅に出入りし、包丁を畳に突き刺して「ヤクザがバックにいる」と脅し、CDやフィギュア(人形)を持ち出していた。同署は、男子生徒の母親が学校に相談したことから、女子生徒がその仕返しとして入れ墨を入れたとみている。 (2012年12月18日19時23分 読売新聞)
こちらは朝日新聞の記事である。
同級生の太ももに入れ墨 傷害容疑で中2女子を逮捕 同級生の太ももに安全ピンで入れ墨を入れたなどとして、京都府警は18日、京都市右京区の中学2年の女子生徒(14)を傷害容疑で逮捕し、発表した。「ピンで刺したかもしれないが、入れ墨は知らない」と話しているという。 右京署によると、女子生徒は11月28日午後3時45分ごろ、同級生の男子生徒(14)の自宅で、左太ももに安全ピンで正方形の入れ墨を入れ、左ひざの裏側を数十カ所突き刺してけがを負わせた疑いがある。 男子生徒の左太もも付近にはほかに「卍(まんじ)」やアルファベットの入れ墨があり、これも女子生徒が入れたとみている。2人の間には、洋服やCDの貸し借りをめぐるトラブルがあり、10月以降、女子生徒が日常的に男子生徒宅を訪問。10〜11月には金銭トラブルも起こり、女子生徒が包丁で畳を突き刺し、「知り合いにヤクザがいる」などと脅したこともあったという。
女子中学生が入れ墨を入れた場所は「足の付け根」すなわち股間に近いところである。そんなところを無防備にさらすような態勢でいたということは、なんだか淫靡な香りがするのである。もしかしてこの中学生の男女はちょっとアブナい関係じゃなかったのか。それも一方的に女の方が暴君として君臨し、男はそのしもべとして従っているそんな関係ではとオレは想像するのだ。女王様と下僕だったのではないかと。
下僕は女王様に従わないといけない。女王様の欲しいモノを献上しないといけない。それがCDだったり、ゼニだったりするのである。女王様の要求はさらにエスカレートして、部屋にある欲しいモノを強奪するようになり、ついには股間に入れ墨で自分の名前を彫りたくなったのではないか。絶対に裏切らない自分の所有物であることの確認として。
もちろん、母親にしてみれば自分の息子がなんだかわけのわからない女子中学生の下僕にされていて、しかも入れ墨まで入れられてしまうなんて断じて許せないことである。入れ墨を入れるという行為が「傷害罪」に該当するというのも今回改めて知ったのだが、傷つけて墨を入れるわけであきらかにそれは「傷害」ということになるのか。
さらにオレが知りたいのはその女子中学生についていたそのバックとかいうチンピラがどんなクソ野郎かということである。最近のヤクザのシノギはもしかしてそうやって女を使って取り上げたCDなんかを換金することになったのだろうか。なんとも情けない話である。 ←1位を目指しています! m(_ _)m 投票博物館
2012年12月18日(火) |
古いトンネルは本当に安全なのか? |
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中央道の笹子トンネルの事故を受けて、緊急に日本中の同様の構造を持つトンネルで点検・検査が行われた。その結果すぐに事故に結びつくような重大な危険はないとのことだった。ひとまず安心だが、点検方法に関してはまだ疑問が残る。読売新聞の記事を引用しよう。
安全問題なし…つり天井トンネルの緊急点検終了 山梨県の中央自動車道・笹子(ささご)トンネルの天井板崩落事故を受け、全国で実施されていたつり天井構造のトンネル60本の緊急点検が17日で終了し、国土交通省は全てのトンネルについて「安全性に問題はない」と結論づけた。 同省はこの日、同県の「新御坂」「愛宕」の両トンネルの結果を発表。新御坂では、天井板をつるす金具を固定するボルトのゆるみや脱落など計163件、愛宕でも8件の不具合が見つかったが、いずれも天井板の落下の危険はないという。両トンネルを管理する同県が22日までに補修を行う。事故のあった笹子・上り線でも点検を行っているが、山梨県警の捜査が並行して行われているため、終了時期は未定という。 また、同省の調査検討委員会は18日から、笹子・上り線でボルトの「引き抜き試験」を実施する。約1万2000本のボルトのうち100本程度を引き抜き、ボルトとコンクリートの接合部の劣化状況などを調べ、事故原因の究明につなげる。 (2012年12月17日23時15分 読売新聞)
さて、今行われているさまざまな「点検」というもので、本当に十分な形で調査が可能なのだろうか。オレはまずそれが疑問なのだ。打音検査にしても、その検査を行うものが音の微妙な違いだけでさまざまなことを理解できるような、点検の達人であるとは限らないのである。ろくな経験もない検査員がただ適当に調べているかも知れないのだ。「とりあえず検査だけはしました」というアリバイ作りのために行っているとすれば不幸なことである。実際に事故が起きたときに「不可抗力」で片づけられるかも知れないのだ。
そんなことよりもどうしてもっと「検査機器」に頼らないのか。
「非破壊検査」を行って。コンクリとボルトの接合部を調べることは可能なはずだ。調査記録を映像にして残せば後で点検するときの助けになる。少なくとも「検査の達人」がもはや存在しない今、それを人間の勘以外の要素に置き換えるのは自然なことだとオレは思うのである。 ←1位を目指しています! m(_ _)m 投票博物館
2012年12月17日(月) |
選挙で国民は何を選んだのか? |
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自民党が圧勝した。民主党が壊滅的な大敗北を喫した。未来がほとんど議席を獲得できなかった。100議席に迫るかと思われた維新がさほど伸びなかった。そうしたいろんなおとを感じた総選挙なんだが、もっとも大事な今回の選挙の問題点は、投票率の低さである。なぜ国民は投票所に向かわなかったのか。投票もしない連中は「選ぶ候補がない」と語る。しかし、今回の選挙は争点がはっきりしていたはずだ。消費税増税に賛成するのか反対なのか、原発をやめるのか続けるのか。どちらも今後の我が国の方向を決める大切な論点である。そこで自民党圧勝という結果が出たことは、国民がひとつの選択をしたということである。それは
消費税増税+原発再稼働!
ということなのだ。投票しなかった半分の有権者には「消費税増税反対」「原発再稼働反対」と叫ぶ資格はない。低投票率の中、全有権者の20%くらいの支持を集めた自民党が絶対的多数を安定確保できたのが今回の選挙の結果である。小選挙区制というのも大きかった。当選した候補以外みんな死に票になるため、たとえば5人の候補者が乱立して21%、20%、20%、20%、19%と票を分け合えばわずか21%の得票で当選できるのである。
民主党の3年間、国民は失望し続けた。3年前の選択を後悔するだけの3年間であった。「なんでこんな党に投票してしまったんだ」と多くの有権者が思ったことだろう。それゆえに今回の民主大敗というのはある意味必然である。しかし自民の勝利は必然というよりは、他の適当な選択肢を持たない有権者と、棄権してくれた有権者のおかげなのだ。だから決して政権の基盤が盤石であるとはいえない。
国民は安倍晋三に「景気回復」を期待した。これは事実かも知れない。彼が主張したインフレターゲット2%や、大胆な金融緩和による景気刺激策は株価上昇と円安につながったことは事実だ。もちろん少し時間が経てばそれが生半可なことでは実現しないことなど誰もがわかるだろう。そこでメッキがはげ落ちるのか、あるいは期待が持続するのかはまだわからない。
ただ、確かなことは国民が総選挙でこうした結果を出したということである。原発再稼働、消費税増税という路線が支持されたことと同じなのだ。
和歌山県を地盤とする自民党議員である二階俊博が紀伊半島を一周する高速道路を完成させることを公約で主張している。そんなところに高速道路が開通しても、それほどの経済効果は望めないわけだが、彼は釣り堀にしかならない港湾事業に数百億使わせた土建候補なので、そういう税金の無駄遣いこそが彼の真骨頂なんだろう。そういう無駄遣いが一気に加速するのが安倍晋三の提案した「建設国債の無限日銀引き受け」である。これで日本中にコンクリートの建造物をいくらでも造ることができるのだ。民主党がマニフェストで掲げた「コンクリートから人へ」というすばらしい方針は完全にふっとんでしまった。もっとも「八ッ場ダム」を建設凍結からすぐに解除した時点で民主のやろうとしたことはみんな今の日本ではさまざまな利権のしがらみの中で押しつぶされるものであるという「官の論理」をまざまざと国民は知らされたわけだが。
日本はこれからどうなっていくのだろうか。オレは野次馬としてそれを眺めつつ、これからやってくる滅びの姿を見届けるのだろうか。安倍晋三の提案する「日本を取り戻す」というのは果たして借金で日本中にモノを造りまくって実現するものなんだろうか。 ←1位を目指しています! m(_ _)m 投票博物館
2012年12月16日(日) |
選挙で何かが変わるのか? |
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さて、今日は衆議院選挙の投票日である。3年前に自民党が推し進めようとした消費税増税路線にNO!と答えて民主党に投票した多くの国民が、その後変節してマニフェストなんかどっかに行ってしまったそのていたらくに呆れてしまったのがその後の3年間である。さて、そんな民主党から有権者が離れてしまい、民主惨敗というのは誰もが予想するところなのだが、ではどうなるのかという予想はなかなか難しい。
自民党が300議席近く獲得して単独過半数となると予想する新聞社もある。オレも自民党は第一党になるとは思うが、そこまで圧勝するだろうか。「増税やむなし」という流れを政治もマスコミも作ろうとしている中で、反増税、反原発を貫くグループがどこまで得票できるのかということをオレは期待しているのだが。
これまで選挙の結果で何かが劇的に変わったことなどあるだろうか。官僚支配を打破することを叫んだ政治家はいたが、最終的には官僚に丸め込まれてその手足をもぎ取られ、最後は失脚するというパターンが繰り返されてきた。民主党の3年間もまさにそういう流れだったとオレは思っている。華々しくブチ上げたマニフェストの文言はみんないともたやすく反故にされた。すべて官僚どもの意のままにである。
オレは政治を変えて欲しいと切に願う。ではそのためにどうすればいいのか。どの党なら変えてくれるのか、変える力があるのか。そんなことをいつも考えている。だからこそ第三極の動きに期待しているのだ。
しかしここに来て日本維新の会の旗色が悪くなってきた。太陽の党との合流・石原慎太郎氏の加入の結果、ミニ自民党みたいな雰囲気になってきて改革色が薄まってしまった感じがするのである。橋下徹大阪市長は「自民党政治に戻してはならない」ということを強調しておられたが、自分たちが自民党みたいな政策に変化していることをどう思ってるのだろうか。
3・11によって何が変わったのか。地震列島で暮らす我々にとって、あのような巨大地震は避けては通れないものである。日本中のすべての地域であんな大きな地震が起こりうるのだ。活断層が真下にあるということで敦賀原発が廃炉になる可能性が出てきたが、そもそも日本の国土で活断層のない場所を探す方が至難である。「活断層の上なら廃炉」などというルールを決めてしまったことを後悔している原発推進派の方もいるだろう。
憲法改正を叫ぶ党も多い。集団的自衛権というが、アメリカと一緒になって人殺しをする義務まで自衛隊に負わせるのか。今の憲法ってそんなにダメなのか。真に戦争のない社会を目指すという理想を市民の手によって実現しようとした憲法の精神をオレは守りたいのである。世界の中でそういう国があってもいいじゃないかと。北朝鮮のような無法国家の対極の存在として日本は「武士道」の国であって欲しいのである。
24時間後には結果が判明しているだろう。明日の今頃、オレはどんな気持ちでその瞬間を迎えるのだろうか。 ←1位を目指しています! m(_ _)m 投票博物館
2012年12月15日(土) |
有機EL開発に朗報! |
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山中教授だけではなく日本にはまだまだノーベル賞候補が居る。有機ELと言えばこの方を抜きには語れないという世界をリードするお方が、山形大学の城戸教授である。ところが民主党は事業仕分けでその研究予算を減らしたりして、全く何を考えてるのかわからないというお馬鹿な政策をしてきた。もしもパナソニックの馬鹿どもが5000億もプラズマディスプレイに投じて無駄にするという愚行をせずに、城戸教授を招いてその5000億を自由に使ってもらえば、あの大赤字もなく今頃は有機ELで世界のトップを走っていただろう。
有機ELの今の問題点は「高コスト」である。ソニーが試験的に発売した有機ELテレビは死ぬほど高かったのでソニー信者のお宝にしかならなかった。それを誰もが買える価格まで下げないといけないのだ。そんな安価で低コストな有機ELの研究に関する朗報である。なんとレアメタルを使わずにコストを削減する方法が見つかったというのだ。朝日新聞の記事を引用しよう。
有機ELの新発光材料開発 レアメタル不要、コストも減 【中村浩彦】スマートフォンのディスプレーなどに使われている有機ELの新しい発光材料を、九州大などの研究チームが開発した。従来の発光材料に必要だったレアメタルを使わず、材料コストを10分の1程度に減らせるという。13日発行の英科学誌ネイチャー電子版に発表する。 有機ELの発光材料には蛍光現象やリン光現象で発光する材料が使われてきた。蛍光材料は安価だが電子を光に変換する効率が低く、リン光材料は電子をほぼ100%の効率で光へと変換できるが、イリジウムなどのレアメタルが必要で材料コストが高かった。 九州大最先端有機光エレクトロニクス研究センターの安達千波矢センター長らは、レアメタルを使わずに高効率で発光する有機化合物、ジシアノベンゼン誘導体を開発。蛍光材料と同等の価格で、リン光材料と同様の発光効率を持つ素材という。「ハイパーフルオレッセンス」と名付けた。 有機ELは薄型なうえ、高精細で消費電力も少なく、次世代の薄型テレビや照明などへの利用が期待されている。安達センター長は「国内メーカーと連携し、日本発の技術として早急に実用化を目指す」と話している。
今の液晶テレビをすべて陳腐化させる次世代の技術が有機ELである。ところが日本は韓国に今先攻されている。巻き返しは日本の電機業界の急務なのだ。だから国はもっとゼニをじゃんじゃん投入して支援しないといけないのである。建設業界にゼニをばらまいて土建屋を儲けさせることしか考えてない旧来の政治家にはこういうことはわからない。日本がかつて高度成長してこれたのはすべて技術開発の進歩のたまものである。資源もない、広い国土もない日本がここまでこれたのはすべて「頭脳」と「努力」のおかげなのだ。
ところがその国土を破壊して、数十年経てばただのがれきになるだけの土木建設にじゃんじゃんゼニを使い、本当に日本を支える産業にゼニを回さなかったことは自民党政治、そして民主によって失われた3年間の大きな失敗だった。「コンクリートから人へ」とマニフェストに掲げながら、多くの研究開発の予算、つまり「人」にかけるゼニは事業仕分けによって削られた。 今からでも遅くない。有機ELにはまだ世界をリードできる可能性が残されている。政府はより多くの予算を配分して、日本の電機業界が世界と戦うための武器を持たせるべきである。オレはそれを強く願っているのだ。
そして自分の進学したい分野がまだ固まらない受験生諸君、山形大学工学部の「有機デバイス工学科」をめざそう。そこで城戸教授の教えを受けて、研究者としてどんどん世界に羽ばたこうではないか。就職難にあえぐ連中を尻目にして、いまこそ必要な人材として企業に欲しがられるようにならないとダメなのである。 ←1位を目指しています! m(_ _)m 投票博物館
2012年12月14日(金) |
ほしのあきは詐欺罪で逮捕されるべきである |
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詐欺商法の広告塔になっていた馬鹿タレントには、詐欺の共同正犯が成立するとオレは思っている。謝礼30万をもらっている以上、その法的責任は逃れられない。そもそもそんな安い値段で価値ある商品が購入できる方がおかしいわけで、はじめから詐欺であるとわかっているのがこの「ペニーオークション」というシステムである。
スポニチアネックスの記事を引用しよう。
ほしのあき“詐欺オークション”宣伝を謝罪「落札せず現物受けとった」 タレントのほしのあき(35)が13日に自身のブログを更新し、入札のたびに手数料がかかるペニーオークションサイト「ワールドオークション」の手数料詐欺事件で、落札していない商品を落札したかのようにブログに書き込んでいたことについて、「多くの皆様に多大なご迷惑をおかけ致しました」と謝罪した。 ほしのは、2010年12月に友人から依頼を受け、事務所を通さず、自らのブログに「『プラズマクラスターをオークションでゲット』の題名でオークションサイトを紹介する内容の記事を掲載」したと説明。当時、ブログには「1080円で落札した」と書き込んでいたが、この日の説明によると「商品はオークションで落札せずに現物を受けとった」という。 「友人に指示された通りの文面をそのままブログに掲載してしまいました」と友人から持ちかけられた事実を明かし、知らなかったこととはいえ、ワールドオークションの宣伝に加担していたことを認めた。 「軽率な行動をとってしまったことを深く反省しております。本当に申し訳ございませんでした」とファンや関係者に向けて謝罪の言葉を並べたほしの。所属事務所は今後の推移を見て処分も検討するとしているが、ほしのは今後について「改めてご報告させていただきます」としている。
今回、ほしのあきの軽率な行動のために、多くの馬鹿がゼニをだまし取られたのである。多くの芸能人がこの詐欺商法の広告塔として働いた事実は被害拡大につながったわけで、小遣い稼ぎに自分のブログで紹介した芸能人は全員連帯責任を負って、たとえ何億となっても損害賠償に応じるか、詐欺罪で有罪判決が出て収監されるべきである。「知らなかった」では済まされないし、謝ったところで詐欺の片棒を担いだという事実は消えない。少なくともこういう犯罪幇助タレントを使いたい事務所は、賠償責任を果たすかこの馬鹿タレントを解雇するか、いずれかしか道はないと思うのである。もちろん解雇されても賠償は個人的に必要である。そのために裸になってでも払うのならばそれはそれで立派に責任を果たしたことになるとオレは思っている。
以下に紹介するのが、このペニーオークションで落札したという芸能人とその商品や金額である。ネタ元は2chのスレだ。
・ほしのあき プラズマクラスター 1080円 ・渡辺由布子 ポータブルDVDプレーヤー 1800円 ・中島彩 ルンバ 2460円 ・村上実沙子 ルンバ 1305円 ・熊田曜子 ヘルシオ 5220円 ・永井大 iPad 855円 ・小森純 アロマ加湿器 225円 ・伊東亜梨沙 VUITTONのバッグ 10575円 ・春名亜美 REGZA40V型 2295円 ・360°モンキーズ デジカメ 885円 ・井上晃子 ナノケア 1680円 ・林香里 体組成計 1725円 ・松金よう子 タジン鍋 199円 ・いちご姫 トイレマット 30円 ・堀江直美 スチームフットスパ 885円 ・久保七瀬 HDメモリーカメラ 1515円 ・杉山佳那恵 iPad 3695円
このまま広告塔となった芸能人の責任が追及されないのなら、被害者にとってまことにお気の毒である。オレが被害者側の弁護士ならば民事で訴えるだろう。あくまで「詐欺の共同正犯」という主張だが、とりあえず「詐欺幇助」くらいまでなら認定されるかも知れない。自分が犯罪に加わった側であるという認識がおそらくほしのあきにはないだろう。しかしだまされた人たちは、本当にほしのあきが安い値段で落札できたのだと信じたから入札にゼニを投じたのである。本当に謝罪の気持ちがあるのなら真摯に対応し、損害賠償にも応じるべきである。
東原亜希の詐欺の魚拓
小森純の詐欺の魚拓
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2012年12月13日(木) |
巡査部長、仕事はパチンコ |
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パチンコ中毒者のことは「パチンカス」と呼ぶそうである。「パチンコ+チンカス」ということでようするにどうしようもないダメ人間の代名詞である。平日の朝にパチンコ屋の前に行列を作ってる仕事もしていない連中の中にこのパチンカスがかなり含まれてる可能性は高いし、生活保護受給者でパチンカスになってるようなクソ野郎はもうどうしようもない。支給停止の上で野垂れ死にさせればいいとオレは本気で思っている。野垂れ死ぬか、それともパチンコやめるかという選択をさせればよいだけのことで、それでもやめなかったらパチンコ屋の駐車場で暮らすホームレスになってそのまま野垂れ死にしてもらえばいいのである。遺体の処理や葬式はパチンコ屋が責任をもつべきだ。だってパチンコ屋がないとパチンカスも生まれないのである。
さて、警察官にもパチンカスはいる。たとえばこの巡査部長などがそうだ。
警官、「捜査」と外出し毎日パチンコ…戒告処分 約1か月にわたりほぼ毎日、捜査だと言って外出してはパチンコ店に行き、職務を怠ったとして、大阪府警は12日、南署刑事課の男性巡査部長(51)を戒告の懲戒処分にした。 府警監察室の発表では、巡査部長は暴力団捜査を担当。外出先で関係者に接触して情報収集するのが仕事だったが、8月下旬からの出勤日はほぼ毎日、大阪市中央区の店で1〜3時間、パチンコをしていた。 10月上旬、別の捜査でこの店に立ち寄った警察官が、パチンコを打つ巡査部長を発見。店側の話で「常連客」と分かり、防犯カメラ映像でも、通い詰めていたことが確認されたという。 巡査部長は府警の調べに「最初は、地元の暴力団事情に詳しそうな客に声を掛けて情報を得るつもりだったが、パチンコにのめり込んでしまった」と話している。 (2012年12月12日21時50分 読売新聞)
さて、こうしてパチンコにのめり込んでしまったこの巡査部長、おそらく完全に頭の中が逝ってしまったパチンカスの廃人だから、まっとうな人間に戻るのは困難であろうと思われる。そんな廃人をクビにしないで「戒告」だから警察も実に甘いのである。
日本中に存在するパチンコ屋は、この馬鹿巡査部長のようなパチンカスを生産する馬鹿発生装置である。パチンコ屋が存在する限り、こういうパチンカスも発生し続ける。なぜ法律で規制しないのか。なぜこういう賭博が放置されているのか。なぜ賭博から政治献金を平気でもらってる国会議員がいるのか。オレは理解に苦しむばかりである。
パチンカスが自分の人生を破滅させるのは自己責任である。そんなヤツらを税金で救済する必要はない。もしも救済しないといけないのならば、それはパチンコ屋にさせるべきである。パチンコ屋の利益の中から「パチンカス救済基金」でも出させて、パチンコ屋の金儲けの犠牲になった哀れな馬鹿の生活の面倒を店側が見なければならないという仕組みにすればいい。オレは自分が払った税金がパチンカス救済になど使われて欲しくないし、そもそもオレはパチンコ屋になど行かない。あんな低級な娯楽に興味はないのである。
今回の選挙、パチンコ屋を規制する公約を出してるところはどこもないようである。もしもそういう政党があればおれは絶対に応援したいのだが。 ←1位を目指しています! m(_ _)m 投票博物館
2012年12月12日(水) |
株式市場のイカサマは撲滅可能か? |
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株式市場はイカサマ賭場である。いかにして愚かな個人投資家のゼニをかすめ取るかということが証券会社やイカサマ相場師たちの考えることであり、その本質はこれからも決して変わらないとオレは断言する。なぜなら規制する側の金融庁にそもそもまじめに摘発する気などないし、実際に誰が見てもおかしい値動きや取引はスルーされてきたからである。オレが以前にこの日記で告発した実は大手銀行がブラックマネーの供給者だったインサイダー取引などは大手マスコミはすべてスルーだった。実際にオレは関係者から情報を得て書いたし、金融庁にも告発メールを出したのだが全く黙殺されたのである。
その腰抜け金融庁がまた実行不可能な規制案を出してきた。オレは鼻で笑ってそれを読んだのである。朝日新聞の記事を引用しよう。
不正取引、個人名公表も 金融庁がインサイダー規制案 【田幸香純】金融庁が検討しているインサイダー取引への規制強化案が11日、明らかになった。公表前の企業の重要情報を漏らした人や、情報を得て不正な取引を繰り返した人について個人名まで公表するほか、違反時の課徴金も大幅に引き上げ、再発防止をめざす。 大企業の増資情報などが大手証券会社から公表前に漏れ、一部の投資家が不正にもうける事件が相次いだことを受け、規制強化を検討してきた。金融審議会(首相の諮問機関)で年内にもまとめ、来年の通常国会に金融商品取引法改正案を出す方針だ。 新規制ではまず、上場企業の増資や合併など、株価に影響する重要情報を漏らした側を処罰の対象とすることを決めた。事前に情報を知った上場企業や証券会社の社員が、インサイダー取引を促す目的で投資家らに情報を漏らし、実際に取引が行われれば刑事罰や課徴金の対象になる。 違反した企業や個人については、再発防止のために積極的に公表する。 これまではインサイダー取引で不正にもうけても、課徴金など行政処分のみだった場合は社名だけが公表され、個人名は公表されなかった。新規制では、インサイダー情報を得て不正な取引をした運用会社の担当者や、繰り返し不正取引をした個人投資家についても個人名を公表していく。 情報を漏らした側も、これまでは社名も個人名も非公表だったが、漏らした証券会社や、漏らすのに中心的な役割を担った役員や社員の個人名を公表する。 また、顧客から預かった資産で不正にもうけた運用会社に対する課徴金の計算式を改め、金額を大幅に引き上げる。 これまでは、特定の個人や法人と行った不正取引が取引全体の一部であれば、課徴金も、これらの顧客から受け取る1カ月分の運用手数料の一部に対してしか課せなかった。新しい計算方法では、業者が得る数カ月〜1年分の運用手数料全額に相当する課徴金を払わせる方向だ。 今年5月に摘発された「あすかアセットマネジメント」は不正取引で約6千万円もうけたが、課徴金額はわずか13万円だった。新しい計算方法で仮に「1年分」で計算し直すと、課徴金額は約2億8千万円に跳ね上がる。
さて、この文言の中の「違反した企業や個人は」とあるが、それを違反と認定するのは金融庁であり、実際の値動きを見ている投資家たちではない。投資家たちが「こんな値動きは絶対におかしい!」と思っても金融庁が認定しないとそれはインサイダー取引ではないのである。だから摘発されるかどうかは結局金融庁の恣意にまかされているのだ。一般の投資家に告発する権利はないのである。
また犯罪行為を行ってるのが外資系証券の場合、基本的にお咎めなしである。だからゴールドマンサックスとかBNPバリパなんかはやりたい放題である。ゴールドマンサックスはオリンパスの粉飾決算の情報をつかむやいなや、「買い推奨」して値段をつり上げて日本人の投資家に買わせ、そこでしこたま空売りを仕込み、そのあとの暴落でぼろ儲けしたのである。BNPバリパはアーバンコーポレーションの倒産騒ぎの時に、増資に応じるというガセ情報を発表して値段をつり上げて個人投資家の銭を巻き上げたのである。こういう詐欺そのものといった取引に対して金融庁はなんのペナルティも科していない。もしもこの舞台がアメリカで、犯罪をしたのが日本の証券会社ならばおそらく罰金は1000億円くらいになるだろう。ところが日本では全くなんの罰もないのだ。そこまで日本は舐められてるのである。
倒産前の企業はなぜその前に意味不明の株価変動をするのだろうか。会社の内部情報が漏れてるからとしか思えないのである。だったらその株を取引した人をすべて洗い出せばすぐに大口の取引をしているのが誰かわかる。しかし、そういう調査を金融庁は恣意的に行ってきた。そして、不正があっても告発する場合そうでない場合を使い分けてきたのである。いつも人身御供にされるのは金額にしてわずかな個人投資家である。銀行が黒幕の場合はこれまで一度も告発されたことがない。しかし現実には数十億のタネ銭を銀行が提供していることがある。暴力団が絡んでることもある。そういう裏事情を大手新聞社は100%取り上げないのだ。おそらくなんらかの不文律があるのだろう。
消費者金融のクレディアが倒産したとき、その直前、株価は実に不自然な値動きをした。そして空売りが貯まり、逆日歩(空売りしている人が払う借株料)が跳ね上がった。倒産の理由は、大口債権者の静岡銀行が、過払い金を払って倒産されるよりも、先に資金を回収するために仕掛けたからである。クレディアが倒産すれば、過払い金の返還義務はなくなってしまう。かくして静岡銀行は融資資金の焦げ付きを防いだわけだが、おそらくその直前に不自然な株価の動きにも一枚絡んでいるはずである。クレディア株のすべての取引を洗い出せば必ず静岡銀行の関係者が出てくるだろう。こんな古い事件をいちいち金融庁は調べないだろうが、怪しいモノはとにかく怪しいのである。
イカサマのなくなった日本の株式市場はどんな市場になるだろうか。もっともその前に世界の潮流に取り残された東証が生き残れるかどうかが問題なんだが。 ←1位を目指しています! m(_ _)m 投票博物館
2012年12月11日(火) |
オレはみかんが好きだ! |
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こたつに入ってみかんを食う。これはなかなかに至福の時である。気がついたら目の前には蜜柑の皮が山になっている。あっというまに10個くらい食べてしまっているのである。この「温州みかん」こそ、日本が世界に誇るフルーツだとオレは思うのだ。どうしてもっとこのおいしさをアピールしないのだろうか。
みかんの生産量は年々落ち込んでいるという。生産調整のためにみかん山は放置され、荒れ果てている。TPPによってさらにみかん生産農家は圧迫されるというがどうだろうか? オレは違うと思うのだ。 みかんこそは日本が世界に誇れる輸出商品だとオレは思うのである。こんなにおいしいものがあるのに、皮を剥くのが面倒くさいとか、筋をとるのが面倒とか言って喰わない馬鹿も多い。なんということか。オレはあきれてしまうのだ。
「温州みかん」は西洋ではほとんど知られてないはずである。だからなんらかの形でこれをアピールしないとだめなのだ。日本国内で売るのではなくて、中国の大金持ち相手や西洋への輸出ということになれば付加価値をつけて高い値段で売ることができる。
植物の検疫の問題などでヨーロッパへの輸出には困難がつきまとうかも知れない。しかし、TPPの交渉を通じてアジアへの拡大は可能である。
もちろん日本と気候が似ている中国南部などの温暖な地域では作付けも可能なのでもしかしたらライバルとなって生産されるかも知れない。しかし、その時も「日本産」というブランドは健在である。「日本産」が付加価値となって武器となるような戦略を立てればいいのだ。
日本の農業は本当にダメなのだろうか。りんごやみかん、ぶどう、こういったそのまま食べるフルーツ類の品質は日本は世界最高水準であるとオレは思っている。そんな世界最高水準のフルーツに対して、国内の評価は驚くほど低いのである。また、生産者にはわずかなゼニしか渡さずにJAや流通に関わる連中がとんでもないマージンを抜いていたりするのである。その結果、店頭には馬鹿みたいに高価格のりんごや桃が並び、子どもたちは安いスナック菓子を食うようになってますます果物は売れなくなるのだ。そういう悪循環で国内での果物の消費量は落ち込んできたのである。
農業は世界に飛び出さないとだめだ。TPPに反対して、これまでのように補助金で守ってもらおうとしている農家の連中に言いたい。そのやり方で果たしてこれまでうまくいってるのかと。消費が落ち込み、生産農家が減少したんはそのやり方が間違っていたことの証拠ではないのかと。
オレはみかんが好きだ。こんなにおいしいものをなぜ世界の多くの人たちは知らないのか。もしも知っていればどんなに多くの人たちが食べるようになるだろうか。日本の温州みかんを世界に売り出すために、TPPを積極的に活用すべきである。 ←1位を目指しています! m(_ _)m 投票博物館
2012年12月10日(月) |
窃盗と殺人、どっちの罪が重いのですか? |
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世の中には時々信じられない行動をする人がいる。あることを回避するために、もっとまずいことをしてしまうという例である。たとえば職場に遅刻しそうだから信号無視するとか、国民年金の掛け金が払えないから年金暮らしのお年寄りから強奪するとか、飲み会の開始時間に間に合わないからクルマで出かけるとか、そういう本末転倒のことをしてしまう人たちは馬鹿なのかそれとも思慮深いのか全然わからないのである。
さて、窃盗罪の罰金を払わなかったらどうなるのか。ゼニで払えないものはカラダで払ってもらうということで、その日数分収監されるということではなかったか。もしもその収監日数に働いて得る賃金よりも罰金が多かったら、払わずに収監された方が得である。もっとも普通の人は刑務所になど行きたくないわけで、罰金を払う方を選択するのだが、ここになんとその罰金を払うために人を殺すというとんでもないヤツがいたのである。中国の方の考えてる論理というのは摩訶不思議なのである。
読売新聞の記事を引用しよう。
中国人元留学生「窃盗の罰金払うため」強盗殺人 2009年5月に愛知県蟹江町の会社員山田喜保子さん(当時57歳)ら親子3人が自宅で殺傷された強盗殺人事件で、逮捕された中国籍の林振華容疑者(29)が愛知県警蟹江署の特捜本部の調べに対し、「スパナとナイフを自宅から持参した。殺しても仕方ないと思っていた」と供述していることがわかった。 現場では供述通り、スパナとナイフが見つかっており、特捜本部は、事件が計画的だった可能性があるとみて調べている。 犯行の動機について林容疑者は「直前に窃盗罪で摘発されて罰金刑を受けていたので、20万円の罰金を払うための金が必要だった」と供述しているという。 捜査関係者によると、林容疑者は山田さんを撲殺し、次男の雅樹さん(当時26歳)を包丁で刺殺。三男の首を刃物で刺し、重傷を負わせたとみられている。現場には鉄製スパナやステンレス製のナイフが残されており、特捜本部はこれらが凶器とみて調べていた。 林容疑者は中国からの私費留学生で06年4月、三重大人文学部に入学。1年留年したが、ゼミにも所属し、昨年卒業した。事件当時は在学中だった。 (2012年12月9日10時01分 読売新聞)
他の事件で捕まった男のDNA鑑定の一致で、3年前の事件がこうしてたまたま解決したわけだが、この不良三重大学生、在学中に窃盗事件を起こしたり強盗殺人をしたりというとんでもない大学生活を送りつつも留年したが最終的に卒業できているわけで、その間、他の学生たちはこの強盗殺人犯と机を並べていたのである。いったい周囲にはどんなふうに見えていたのだろうか。
窃盗罪の罰金をこうして強盗殺人で得たことでこの男は無事に罰金を払い、なぜか大学を放校処分になることもなく、ちゃんと卒業できたわけでオレはとっても不思議に思うのである。刑事事件を在学中に起こしていても問題ないのかということなのだ。もちろんこの強盗殺人が発覚したのは今にいたってからなんだが、罰金刑になった窃盗事件の場合は大学に何らかの連絡はなかったのか。その場合は退学処分というのが筋ではないのか。オレはそんなことを思うのである。
罰金を払うために・・・ということは、罰金を払えばそのままの大学生活が維持できるが服役させられれば大学にバレる、ということで男は罰金を稼ぐために強盗殺人をしたわけで、物事の軽重がめちゃくちゃなのである。
日本に多くの外国人が入ってきていて、その中にはこういう不良外人もいる。どうやってそういう連中を排除すべきなのか。外国人の地方参政権を主張する政党もあるが、不良外人を追放することもきちっと考えて欲しいのである。もちろん不良日本人も駆除してもらいたいのだが。 ←1位を目指しています! m(_ _)m 投票博物館
2012年12月09日(日) |
誰が高校生にアスベストを吸わせたのか? |
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通常の授業を行っている府立高校で、アスベストが飛散して生徒たちが日常的に吸引してしまう状況が起きていた。アスベストの危険が声高に報道されていて、きちっと管理することが当然であると思われていたのになぜこんなことになってしまったのか。オレはあきれているのである。しかもオレの住むところに近い高校である。毎日新聞の記事を引用しよう。
アスベスト:校舎工事で飛散 含有調べず、むき出し−−堺の高校毎日新聞 2012年12月06日 大阪夕刊 堺市北区の大阪府立金岡高校(1030人)で、校舎のひさしに毒性の高いアスベスト(青石綿)が吹き付けられていたのに、むき出しになったまま飛散する状態で工事が行われたことが6日、分かった。校舎内では青石綿とみられる塊も落ちていた。府教委は「校舎の完成図に石綿の存在が示されていなかったため、飛散防止策を工事業者に指示できなかった」と釈明。専門家は、建物の改修・解体時に石綿が含まれていないか、事前調査の徹底が必要だと警告している。【大島秀利】 学校側は発覚後、速やかに飛散防止対策を取り、保護者に説明。大気汚染防止法では、工場敷地境界での空気中の石綿濃度は1リットル中10本以下と定めているが、府教委は、今年11月17日の室内測定で最大0・9本、21日の校舎の外での測定で0・056本未満だったとしている。 府教委によると、校舎は、4階建て普通教室棟の東側。今年10月24日から実施した外壁の補修・塗り替え工事にあたり、各階の教室側と廊下側の外壁のひさし(奥行き60センチ〜1メートル)の不燃性ボードを外したところ、その内部に吹き付けられていた青石綿がむき出しになった。 工事業者は気付かず、11月17日、青石綿が飛散していると石綿測定業者が指摘。この間の約3週間、法令上定められている青石綿の密封がされないまま、教室では通常通り授業を行い、教室側の道路を隔てたグラウンドでは、部活動が行われた。工事のため、教室は窓を閉め切っていたが、空気中の石綿測定は実施されなかった。飛散防止工事は同月26日に終了し、補修工事は現在も続行中。 また、2、4階のエレベーター前で青石綿らしい塊も見つかった。何らかの原因で紛れ込んだとみられる。 今回見つかった吹き付け石綿は、コンクリートと石綿を混ぜた耐火被覆材とみられる。吹き付け石綿は飛散しやすいため、石綿含有率5%超のものは1975年に使用が原則禁止された。校舎は74年3月の完成で、府教委の調査では、青石綿の含有率は28・6%だった。 府教委施設財務課は「事態の把握が遅れたことを深く反省している。今後、工事発注の際は石綿の有無の事前調査などを要件としたい」と話している。 そもそも工事をしていた業者は「そこにアスベストがある」ということに気付かなかったのだろうか?気付いていたが面倒なのでそのまま放置したとかいうことではないのか。見ても気付かないようなボンクラならば工事を受注する資格がないとオレは思うのだ。
校舎内のエレベータ前に青石綿のかたまりが落ちていたということは、誰かが意図的にそこに落としたなんてことは考えにくいので、たぶん窓から浮遊して運ばれたものがそこら中に落ちていたということなんだろう。教室や廊下で生徒はすでに吸引してしまった可能性が高いのである。
杜撰な工事の結果、高校生にアスベストを吸引させた責任は誰が負うのか。そしてもしも健康被害が出るとしても、15年〜40年くらいかかるのである。その間、金岡高校の元教員や卒業生たちはずっと発症の恐怖を感じながら生活することになってしまうのだ。なんともひどい話である。大阪府立高校の中で、1975年以前に建てられた校舎には同様の工事が施されている可能性が高い。すべてこうした危険性が伴うのである。
オレは以前に府立高校のクーラー設置に関する不正の疑惑を2003年11月20日の日記で指摘したことがある。どう考えても法外な入札金額で、ぼったくり業者たちのフトコロに大金が渡ったことは明らかなのに、それを追求したマスコミもなく、不正に関わって府の公金をかすめ取った連中にはなんのお咎めもなかった。どんなにかかってもせいぜい30億くらいで済む工事に対して、大阪府は192億円も浪費したのだ。
今回の工事業者もおそらく大阪府から工事をもらって、ぼったくり金額で稼いでるのだろう。ところが中味はアスベストとびまくりの杜撰なものなのである。その3週間の間にオレも実は金岡高校の横をオレで通過したことがある。オレが将来に中皮腫を発症すればこの時に吸引したことが原因かも知れないぜ。 ←1位を目指しています! m(_ _)m 投票博物館
2012年12月08日(土) |
選挙カーの騒音がウザイです |
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選挙が始まった。そういうわけで街中を選挙カーが大声で候補者名を連呼して回っている。とにかくうるさいのである。そうしてただ連呼すればそれで一票獲得できると思ってるのだろうか。もしもそう思ってるならとんでもない馬鹿である。名前を出されるたびに入れる気をなくすオレのようなへそ曲がりもいるのである。
中学や高校は今、期末試験真っ盛りである。生徒たちは試験問題に必死で取り組んでいる。行き帰りの通学電車の中でも勉強に余念がない。選挙権のない彼らは、今目の前で行われている選挙のことなどどうでもいいのである。
その試験中の学校の横を通り抜けるときに選挙カーの連中は目の前の建物が中学校や高校であることを知ってるのだろうか。試験中の静寂は候補者名を連呼するクソ選挙カーによってぶち破られるのである。なんてことだ。
数学の問題を必死で解いている時に、突然大音量でがなり立てられたら途中まで考えていた解法が脳みそからぶっとんでいくかも知れない。英語のリスニング中に候補者名が連呼されればまともに聴き取れなくなるだろう。とにかく迷惑なのだ。しかし、選挙カーに乗ってるお調子者どもはそんなことをいっこうに気にしていないのである。オレの授業を妨害した候補者はオレの手元の「デスノート(落選予定名簿)」に名前を記したくなるぜ。
中学や高校の生徒には基本的に有権者はいないのである。よほど留年しないと在学中に選挙権は得られない。また、そこで教えてる教員もたいてい遠くから通勤してるのである。小選挙区の候補者が学校で名前を連呼しても反感を買うだけでマイナスにしかならないのである。
以前にオレはあまりにもやかましかったとある候補者の事務所に電話で抗議をしたことがある。すると先方はけんか腰で「おたく、○○の陣営の工作員ちゃいますのん?」とオレをスパイ扱いしたのである。無礼千万である。頭に来たオレはそいつの所属する政党の本部に電話を掛けて一部始終を話した。すると巨大組織の上の方でクレームを処理する係の方は人物の格まで違っていた。最初とは違って丁重な応対となり、謝罪の言葉もいただいたのである。もっともその候補者は見事に落選していたけれども。オレを怒らせた天罰が下ったのだろう。
選挙カーで回っている方々よ。せめて学校の近くでは音量を絞ってくれ。今おまえらがやってる選挙戦は利害が入り乱れて大混戦だと思うが。学校周辺の騒音禁止というルールを守った者しか当選できないようにしてくれよ。 ←1位を目指しています! m(_ _)m 投票博物館
2012年12月07日(金) |
神戸ルミナリエと選挙 |
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選挙戦真っ盛りである。オレが勤務する学校の周辺道路を、候補者名を連呼する選挙カーが通過してうるさいことこの上ないのである。授業がその騒音で中断することもしばしばである。学校の授業に迷惑をかけることに対してなんの気配りもないクソ候補者にはオレは絶対に投票したくないのだが、そもそもオレの勤務する学園はオレが居住する選挙区とは違うのである。
さて、候補者の街頭演説は人が多いほど効果があるわけだが、ここで人が多い場所としてがぜん浮上してくるのが、あの「神戸ルミナリエ」である。数万人という人で埋め尽くされた光景を見て、チャンスと考える候補者も多いだろう。しかしあれだけ人が多いと逆に危険でもある。
読売新聞の記事を引用しよう。
神戸ルミナリエで演説どうする?県警は事故警戒 神戸市中央区の旧居留地などを会場に期間中、300万人以上が訪れる光の祭典「神戸ルミナリエ」(6〜17日)が18回目を迎えて衆院選の選挙期間と初めて重なり、主催者側がトラブルなどに気をもんでいる。 兵庫1区(神戸市灘、東灘、中央区)の候補者にとって絶好のアピール機会だが、来場者が立ち止まると事故が起きる危険性もあり、県警は万全の警備体制で臨む。 衆議院が解散して、投開票日が16日と決定。ルミナリエの開催期間とまるまる重なった。会場付近は、交通規制で一般車両は通行できない。しかし、公職選挙法によると、選挙カーは一方通行の逆走などを除き、通行禁止の対象外で、会場への乗り入れもできる。 県警は先月末、同市内であった立候補予定者説明会で、各陣営に「規制区域内に入ったり、とどまったりしないでほしい」と要請した。主催する県や市などでつくる組織委員会によると、常時20人以上の警備員が即応できるようにしており、担当者は「前例がないので、どうなるかわからないが、追悼の意味を込めた会場の雰囲気が乱れないようにしてほしい」としている。 民主の前議員は「ルミナリエの開催趣旨を考えると、街頭演説などをしても反感を買うだけ」と期間中は周辺には近づかないという。別の新人は「多くの人が集まるので、アピールしたい」と話していた。 (2012年12月6日11時04分 読売新聞)
期間中は近づかないという「大人の配慮」と、人が集まるならそこへ行くという「勝負の論理」がぶつかり合うのである。ルミナリエ初日の点灯前の混雑の中に出現したのは自民党の安倍総裁だった。彼なりの計算があって、そこにやってきたのである。
被災者の追悼をこめたというルミナリエの趣旨を考えれば、あまりその場を選挙に利用して欲しくないというのがオレの本音である。しかし選挙に出る側はそんなことは考えないわけで、福島で第一声をあげた党首が4人もいたことを考えれば、ルミナリエの場所を「政治的アピールに絶好の場所」と考える人がいてもおかしくないのである。
まあ何をしようとその候補者の勝手なんだが、演説で立派なことを言って、それをみんな反故にするようなウソつきはやめてもらいたい。前回選挙で民主党がなぜ勝ったのかというと、財源のあてのない子ども手当と、自民党の主張する消費税増税に反対だったはずだ。しかし民主党は増税を断行して子ども手当を中止した。その民主党にそもそもこの選挙を戦う資格があるのかとオレは思っている。衆議院は解散したが、おまえらは前回選挙の公約を裏切って逆のことをやった責任をとって党を解散すべきじゃないかというのが、オレが野田に言いたいことである。
くだらない連呼ではなくて、ぜひとも候補者どうしのディベートをやってもらいたいのである。そうして論争すれば、中味のない馬鹿はすぐに底が割れるからなあ。 ←1位を目指しています! m(_ _)m 投票博物館
2012年12月06日(木) |
犬屋敷はゴミ屋敷だった・・・ |
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動物を飼っている家はその動物固有の匂いがする。犬や猫やライオンの匂いがするのである。ただ、匂いというのは毎日嗅いでると慣れてしまって、どんなに悪臭であっても住んでいる本人たちは平気なことが多いのである。一匹二匹ならたいしたことないのだが、100匹以上ともなると大変な匂いになる。しかもきちっと世話せずに不潔にしてるともう大変である。読売新聞の記事を引用しよう。
160匹の「犬屋敷」摘発…激しい異臭と鳴き声 ミニチュアダックスフントなど約160匹の犬を自治体に登録せず飼っていたなどとして、大阪府警生活環境課は5日、大阪府和泉市東阪本町、無職石井典子容疑者(43)を狂犬病予防法違反(無登録)容疑などで逮捕した。 石井容疑者は元ブリーダーで、自宅は近所で「犬屋敷」と呼ばれ、異臭と鳴き声が激しく、苦情が出ていたという。 捜査関係者によると、石井容疑者は自宅で、市長に登録申請をせずに約160匹の犬を飼育するなどした疑い。犬は今年初め頃までインターネットで売っていたという。容疑を一部否認している。 近隣住民らが数年前から和泉市などに「異常な臭いがする」などと苦情を訴えていた。市は石井容疑者に再三改善を求めたが従わず、府警が先月下旬、自宅を捜索し、室内にいた大量の犬を保護した。近所の男性は「夜にほえて眠れないこともあった」と話した。 (2012年12月5日16時46分 読売新聞)
しかも餌がろくに与えられずに餓死した犬もいたのである。もはや飼育放棄の状態だったのだ。これでは売ることもできないのである。
「犬屋敷」から17匹の死骸…飼育放棄で餓死か 大阪府和泉市でミニチュアダックスフントなど約160匹の犬を無登録で飼っていた元ブリーダーの女が府警に逮捕された事件で、女の自宅から17匹の死骸が見つかっていたことが、わかった。 保護された犬もやせ細って衰弱しており、府警は女が飼育を放棄して餓死させた可能性が高いとみている。 発表によると、狂犬病予防法違反(無登録)、動物愛護法違反(虐待)の両容疑などで逮捕されたのは、無職石井典子容疑者(43)。 石井容疑者は母親と2人暮らし。2階建ての自宅は、雨戸が閉め切られて悪臭が漂い、トラック5台分のゴミが散乱。犬はおりの中に入れられたり、室内で走り回ったりしていたという。 死骸は11月21日、府警が石井容疑者宅を捜索した際、複数の段ボール箱の中から一部ミイラ化した状態で見つかった。生きていた161匹は府犬管理指導所(大阪市東成区)などで保護されたが、直後に9匹が死んだ。府警は、胃内部の状態から1〜3週間、餌を与えられていなかったとみている。 調べに対し、石井容疑者は「餌は与えていた」と供述しているという。 (2012年12月5日22時40分 読売新聞)
飼っている犬を餓死させるような女に、ブリーダーを名乗る資格があるだろうか。ネットで犬を販売していたというこの女のビジネスの実態がいったいどんなものだったのだろうかとオレは不思議に思うのである。
この犬屋敷は数年前から異臭を発して、近所迷惑だったということらしい。そんな不潔な環境で育った犬に果たして値段がつくのか。あるいは相場よりも安い値段を提示することでビジネスは成り立っていたのか。
最近増えてきた「ゴミ屋敷」問題と、同様にこうした「ペット屋敷」というのもまた厄介である。警察が立ち入りするにしても、ゴミの中に入っていくのは大変だ。そしてこの犬の糞尿まみれの家で暮らしていた女二人にも唖然とするのである。オレは匂いに敏感だから絶対に耐えられないぜ。 ←1位を目指しています! m(_ _)m 投票博物館
2012年12月05日(水) |
頼む、公正な選挙にしてくれ! |
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定数削減案は実際の選挙に結局間に合わず、違憲状態のままで行われることになった今回の総選挙だが、2倍以上の格差が放置されている。読売新聞の記事を引用しよう。
1票の格差「違憲状態」のまま…最大2・4倍 総務省は4日、衆院選公示前日の3日現在の選挙人名簿登録者数(有権者数)を発表した。 国内と在外の有権者数は1億436万193人で、2009年の前回衆院選の公示前日より1万6016人増えた。在外の有権者数は10万6156人だった。 小選挙区ごとの有権者数(国内と在外の合計)は最多が千葉4区の49万7601人、最少は高知3区の20万4930人だった。小選挙区の議員1人あたりの有権者数の格差(1票の格差)の最大は2・428倍となり、前回より約0・123ポイント広がった。 今回の衆院選は、最高裁が2011年3月に1票の格差を「違憲状態」と判断した現行の区割りで行われる。最高裁から「違憲状態」と認定されたまま衆院選が行われるのは、中曽根内閣当時の1983年以来で、現行憲法下では2度目という異例の事態だ。 (2012年12月4日23時09分 読売新聞)
小選挙区の区割りは、人口格差を考えて選挙ごとに見直すべきではないのか。高知3区のような小さな選挙区はなぜ他と統合してしまわないのか。一度決めた区割りは簡単に変えられないのならば、いっそのこと都道府県ごとに一つの大選挙区にして、都道府県ごとに「今回の当選者は何名」という数を決めてしまえばいいじゃないか。そうすればかなり平等な選挙になるだろう。そして政党ごとの得票率と獲得議席数が限りなく近づくことになる。小選挙区という「死に票」の多いシステムを採用する以上、今のような民意と政権政党の乖離は避けられないのである。一票の不均衡はさらにそれを拡大している。だからこそこの不平等選挙はこれを最後にして、次からは一票の不均衡を排除できるような仕組みを作らないといけないのである。
一票の格差は多少あってもいい。しかし、2倍以上の格差というのはひどすぎる。せめて1.2倍程度に抑えるべきだろう。あるいは国会議員の価値を「得票数」で決めるというのはどうか。国会での採決の時に、単なる議員数ではなくてその議員数×得票数なんてことにすれば、都会で選出された議員の価値が高まるのである。そうなると「不均衡」もまた政治的な意味を持つことになる。
選択肢が多すぎて困ってしまう今回の選挙だが、選挙が終わってからこの不均衡の手直し作業にはすぐに入ってくれるのだろうか。オレはあまり期待しないでそれを待っている。それにしても維新の会の豹変ぶりには驚いたぜ。石原慎太郎と組んだらいつのまにか党の中味が自民党もどきになってしまっていたよ。もっと骨太の主張があるかと思ったのだが、石原に遠慮して丸飲みなのかい。オレははっきり言って失望したぜ。 ←1位を目指しています! m(_ _)m 投票博物館
2012年12月04日(火) |
即席なのにまっすぐな麺なのである! |
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カップヌードルに代表される「即席麺」の麺の形状は縮れているものであるのがお約束だった。しかし、日清食品はまっすぐな麺、いわゆるストレート麺を開発して商品として投入してきた。ふつうのカップ麺よりも日清のストレート麺はやや値段も高かったのである。しかし、競争の激しい業界である。サッポロ一番のサンヨー食品も類似した商品を投入してきた。さて、そこでこういう争いの発生である。
ストレート麺似ている…日清がサンヨー食品提訴 日清食品ホールディングス(大阪市淀川区)は3日、即席麺の製造法に関する特許を侵害されたとして、「サッポロ一番」で知られるサンヨー食品(東京都港区)と、同社グループの太平食品工業(前橋市)を相手取り、特許侵害の差し止めと2億6652万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしたと発表した。 日清食品によると、同社は麺同士がきれいにほぐれ、食べる際に真っすぐになる即席麺を大量生産できる「ストレート麺製法」に関する特許を2009年に取得し、「日清のどん兵衛」などの製造に活用してきた。だが、サンヨー食品が「サッポロ一番」の一部製品を作る際に形成される麺の形状が、日清食品の製法でできる麺の形に似ており、特許権を侵害されたと主張している。 サンヨー食品は「訴状が届いていないので、コメントできない」としている。 (2012年12月3日19時57分 読売新聞)
食い物がこういう特許訴訟の対象になるのはなんとも情けない気がする。さて、後発のサンヨー食品は果たして「パクリ商品」を出したのだろうか?
それが類似品なのか、それとも全く別物なのか、その決着は難しい。しかも裁判官というあまり即席麺に縁のなさそうな方々がこの判定を行うのだ。果たしてまっとうな判決が下せるのかという疑問も生じる。
オレはこういうものの決着は「おいしさで勝負」と思うのである。この二つの商品が裁判の対象になって、そしてもしもサンヨー食品側が敗訴したとする。するともう商品を販売できなくなるわけだ。しかし、もしもサンヨー食品の製品の方が美味しかったとする。そうなるときわめて理不尽な結果になってしまうのである。日清は自社製品よりも美味しいライバルを裁判で蹴落としたということになり、きわめて不名誉な結果となるのである。
まずい方が負けるのはオレは気にならない。しかしうまい方が負けるというのは納得いかない。だからこの裁判では法廷に両方の製品を持ち込んで、裁判官や弁護士などみんながその即席麺を食べ比べて、その結果を裁判の判決に十分に役立てるべきなのである。 ←1位を目指しています! m(_ _)m 投票博物館
2012年12月03日(月) |
「トンネル安全神話」は崩れたのか? |
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中央道の笹子トンネルの天井が崩落し、走行中のクルマが押しつぶされて死者が出るという大惨事になった。オレは日本の土木技術は世界一だと思っていたので、このようなニュースに接すると驚いてしまうのである。読売新聞の記事を引用しよう。
中央道トンネル天井崩落、5人死亡・けが2人 2日午前8時5分頃、山梨県大月市と甲州市にまたがる中央自動車道上り線の笹子トンネル(全長約4・7キロ・メートル)内で、コンクリート製の天井板が崩落した。 県警などによると、車3台が下敷きになって2台が炎上し、ワゴン車から3人の遺体が、乗用車からも遺体が見つかった。また、下敷きになった保冷車の男性運転手も死亡が確認され、事故による死者は5人となった。負傷者は2人。県警などは、ほかにも取り残された人がいる可能性が高いとみて確認を急いでいる。 崩落は笹子トンネル上り線の東京側出口まで約1・7キロ・メートルの地点で発生。中日本高速道路(NEXCO中日本)や県警によると、天井板が長さ約110メートルにわたって崩れ、走行していた車両の上に落下した。 炎上し、3人の遺体が見つかったワゴン車は多摩ナンバーのレンタカーで、6人が乗っていたとみられている。負傷者のうち、足のやけどなどで2週間のけがを負った神奈川県三浦市の銀行員の女性(28)が、「5人と一緒にレンタカーに乗っていた」と話している。炎上したもう1台は山梨ナンバーの乗用車で、深夜になって車内で遺体が確認された。 (2012年12月3日00時35分 読売新聞)
オレもこのトンネルはかつてクルマを運転して通過したことがある。作られてから長い年月が経過しているだけに、天井を支えている梁なども経年劣化していたことは確実だ。長期間交換されずに放置されていたということは、もしかしたらこの構造物が「永久に大丈夫」だと勘違いしていたのではないか。
日本には多くのコンクリートで作られた施設がある。道路や橋、トンネルなど日本のいたるところにあるそれらの施設が、経年劣化によって建て替え時期を迎えるのだ。そのためにかかる経費は莫大である。しかしそれを放置すればこのような大事故につながるのである。
同じ形式の天井を持つトンネルは日本にあと何カ所あるのだろうか。それらすべてが同様の危険を抱えてるのである。いつ天井が崩落するのかわからないトンネルを通過する時にドライバーは安心して運転できるのだろうか。
安全が確かになるまできちっと点検するなら多くのトンネルを通行禁止にしないといけない。年末年始に通行止めが行われると帰省客のラッシュはたいへんなものとなるだろう。しかし、だからといって危険なままで通行させるわけにもいかないのである。トンネル安全神話は完全に崩れたわけで、日本中のトンネルが「大丈夫なのか?」という不安にさらされているのだ。
それにしてもなんであんなに重たい天井板をつり下げていたのだろうか。落下しても安全な軽量な天井になぜできなかったのか。それもオレは不思議なのである。あんな構造ならば地震の時も容易に崩落するだろう。そうした構造的危険がなぜ今まで気付かれなかったのかとオレは不思議に思うのだ。
今回事故があった中央道・笹子トンネル上り線の復旧の目処は全くたってないそうである。これから年末年始を迎える中で、中央道が通行できないということになればかなりの大渋滞が発生するのは間違いない。残った1本のトンネルで交互通行にしても、交通量をさばききれないのは確かである。 ←1位を目指しています! m(_ _)m 投票博物館
2012年12月02日(日) |
原発を止めて我々の未来を守ろう! |
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もしも電気を作る方法が原子力以外にないのならば、我々はリスクを冒して原発を稼働させるしかなかっただろう。しかし、現実には他の選択肢が無数にあり、選択肢の中には環境負荷の少ないクリーンな方法もある。そして今、大飯原発の2基を除く国内のすべての原発が停止したままである。少なくとも残りの原発を再稼働させることに関して国民の同意を得ることは困難である。もしも再稼働するなら、それは国民の意志にさからって政治家が勝手にやってるだけである。
経済界は「原発を再稼働させないと電気料金が上昇して生産コストが上がる」と主張して再稼働を推進しようとしている。しかし、今の日本の産業界を覆う最大の問題は「電力コスト」ではなくて「円高」なのであり、国内の製造業が不振なのは長く続いた1ドル=80円以下という超円高のせいである。
今年、日本は貿易赤字を拡大させた。四半期で3兆円以上の貿易赤字ということは、通年で10兆円以上ということになる。その理由は輸出の不振と、火力発電所の燃料の輸入のためということである。そしてこの「貿易赤字拡大」ということが円安要因となった。ちなみにこの赤字額は過去最大である。原発を再稼働しない限り赤字額はさらに拡大していくだろう。
安倍自民党総裁の「超金融緩和政策」の発言で円安は加速した。しかし、それは選挙が終われば落ち着くだろう。そうした一過性のものではなくて、長期的に円安をもたらすものはなにか。それはこの「貿易赤字」なのである。貿易赤字を拡大しながら通貨がどんどん強くなった国家など世界のどこにも存在しない。
原発を止めると言うことは、発電用の燃料として大量の原油や石炭や天然ガスを輸入するということであり、その結果どんどん円安になれば日本の輸出産業にとってかなり有利になるのだ。なぜこんな単純な経済学の論理に財界の馬鹿トップどもは気付かないのだろうか。もっともプラズマディスプレイ製造工場を建てて5000億捨てるパナソニックの社長みたいな救いようのない馬鹿にはオレの説明はとうてい理解できないだろうし、「脱原発=円安」という主張を行ってる政治家も学者もアルファブロガーも、オレの知る限りではいない。だからオレが書いてることはもしかしたら誰も気付いてない発見かも知れないのである。
日本が「原発からの完全撤退」を発表すれば、燃料の輸入増加による貿易赤字という状況はほぼ恒久的なものとなってしまう。この「恒久的な貿易赤字」がもたらすものは何か。それはこれからずっと緩やかに円が下がり続けるということなのだ。10年後には1ドル=150円くらいになるかも知れないのだ。もしもそうなれば日本の製造業は息を吹き返す。自動車産業も何も海外に工場を建てる必要はなくなる。任天堂もソニーもパナソニックもみんなウハウハである。どうしてそんなことに財界人は誰も気付いていないのだろうか。オレはそれが不思議でならないのである。原発を止めた方がはるかに景気は良くなるのに、どうしてそういう選択肢をとらないのか。
幸い化石燃料の価格は頭打ちである。東京電力が発電の燃料コストを下げるためにアメリカからLNGを輸入するという報道があったが、メタンを主成分とするLNGの燃焼による発熱量は石炭や石油よりもはるかに大きい。だから発電用の燃料にLNGを使うのはかなり合理的である。サハリンから日本へのパイプラインが完成すればさらに調達のコストは下がる。プーチンのような強力な指導者がいるあいだにそういう話をまとめてしまわないとだめだ。きっと新党大地の鈴木宗男も北海道を通過するそのパイプラインの建設工事で莫大な投資が行われることを期待して「反原発」陣営にいるのだろう。
なぜサハリンのLNGをパイプラインで日本へという構想が実現しないのか。そんなことをすると原発の必要性がますますなくなってしまうからである。原発利権を守りたい集団が妨害しているから話は進まないのだ。かつて鈴木宗男を失脚させたのもおそらく背後には原発利権集団の思惑があったとオレはにらんでいる。鈴木宗男氏は3000億円あればパイプラインが建設できると語っている。
「円安」以外に国内産業を復興させる方法はない。どうして企業は海外移転を加速させたのか。円高のせいである。デモで工場が破壊される中国や、洪水で工場が使えなくなるタイよりも、治安が安定している日本国内に工場があった方がいいに決まっている。1ドル100円を超える円安にさえなれば、国内に工場を建てても十分に競争力は取り戻せる。大量の若年失業者やニートや就職浪人が発生している現状の日本の労働市場で雇用を確保するのは容易である。原発からの完全撤退と、長期的な円安見通し、そして企業の国内回帰という流れが定着することが日本の再生プランに必要なのだ。オレはこのアイデアを京都大学の先輩である「日本未来の党」の嘉田由紀子党首に提案したい。脱原発こそ日本の生きる道であり、日本経済再生の切り札であると今回の選挙で訴えるのだ。
次々と維新八策の方針を捨て、自民党に限りなく近づいてしまった維新の会にオレは絶望した。おまえらは「ミニ自民党」にしかなれない。おまえらには政治の理念などない。ただ選挙に勝つための権謀術数があるだけだ。
この世にはゼニで解決できる問題と解決できない問題がある。ゼニで解決できるのがリスクであり、ゼニで解決できないのがデンジャーである。原発を再稼働しなければ電気代が上がるというのはゼニの問題である。しかし、原発の事故はデンジャーである。福島原発の事故による被害は、ゼニで解決できないものばかりである。今の生活も思い出も住む土地も、すべてを奪われた人たちにどうやってゼニで償いができるのか。原発の稼働によるデンジャーを、電気代というゼニで解決できるリスクと比較してる議論がオレには馬鹿馬鹿しくてならないのである。
この日記にリンクされる方は、http://www.enpitu.ne.jp/usr4/bin/day?id=41506&pg=20121202にリンクを張って下さるようにおねがいします。一人でも多くの方にこの意見を読んでもらいたいと思っています。
脱原発ネットワーク
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2012年12月01日(土) |
中国の領土的野望は果てしないぜ |
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なんと、中国はハワイまで領土として主張しようとしていたのである。あまりのことにクリントン国務長官もあきれ果てている。産経新聞の記事を引用しよう。
中国「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かす 2012.11.30 20:06 [中国] 【ワシントン=犬塚陽介】クリントン米国務長官は11月29日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ(の領有権)を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。 協議の時期や詳細には言及しなかったが、20日の東アジアサミット前後のやりとりの可能性もある。仲裁機関は国際司法裁判所(ICJ)を指すとみられる。 ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官(当時)が2007年5月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。 クリントン長官は、中国と周辺国の領有権問題について、領有権の主張が地域の緊張を招くような事態は「21世紀の世の中では容認できない」と述べ、東南アジア諸国連合(ASEAN)が目指す「行動規範」の策定を改めて支持した。また、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調した。 さらに、領有権問題は北極や地中海でも起こりかねず、米国は「グローバルパワー」として放置できないと明言。中国が「できる限り広範囲」の領有権を主張する中、法に基づく秩序維持のために「直言していかねばならない」と語った。
今、世界の平和や安定といった秩序を脅かすもっとも危険なならず者国家はまぎれもなく中国である。その領土的野心はとどまるところを知らない。しかも国民は党に洗脳されていて、そうした国家の領土的野心に対してなんの疑いも差し挟まないのである。すきああば他国の領土をかすめ取ろうと夜盗のようにうかがってる超軍事大国、それがまぎれもなく今の中国の姿である。世界中の国々がこぞってその非を訴えなければならないのだ。
それにしても中国が「ハワイの領有権」なんてものを主張できる根拠はいったい何なのか。オレはぜひ聞いてみたいのである。どんなむちゃくちゃな論理を展開してくるのか。逆に興味がわくのだ。
尖閣諸島が日米安保条約の対象区域だと米上院は可決した。これも産経新聞の記事を引用しよう。
米、尖閣防衛を再確認 異例の明記、上院修正案を可決2012.11.30 21:41 【ワシントン=佐々木類】米上院は11月29日の本会議で、沖縄県・尖閣諸島について、米国による日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを明記した条項を、2013会計年度(12年10月〜13年9月)国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。 国防権限法は国防予算の大枠を定めるもので、他国の領有権をめぐる問題に言及するのは異例。法案は下院との協議を経てオバマ大統領の署名で成立する。 追加条項は「東シナ海はアジアにおける海洋の公益に不可欠な要素」とし、米国も航行の自由という国益があることを明記。その上で「米国は尖閣諸島の究極的な主権について特定の立場をとらないが、日本の施政下にあることを認識している。第三者の一方的な行動が米国のこの認識に影響を及ぼすことはない」とした。 また、東シナ海での領有権をめぐる問題は、外交を通じた解決を支持し、武力による威嚇や武力行使に反対と表明。「安保条約5条に基づく日本政府への約束を再確認する」とした。 修正案は、民主党のウェッブ議員や共和党のマケイン議員ら超党派の上院議員が中心にまとめた。
中国の果てしない領土的野望を阻止して、尖閣諸島を日本領と主張するために強力な援軍が出現したようなものである。もちろん中国はこれくらいではあきらめないだろう。ただ、東シナ海で戦争になるような事態は絶対に避けて欲しいのである。 ←1位を目指しています! m(_ _)m 投票博物館
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