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2011年11月06日(日)

もしもリニア新幹線を作るのをやめるなら・・・

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　日本の人口はこれから減少に向かう。人口が減るということは、鉄道の乗客数が減り、空き家が増え、モノが売れなくなるということだ。日本の不況の原因の一つがこの「少子高齢化」であり、どんどん経済規模が縮小していくことであることは間違いない。通勤や通学する人が減るから鉄道の乗客は減る一方である。東京−大阪間を移動する人もこれから徐々に減っていくだろう。それなのになぜリニア新幹線は必要なのか。しかもリニア新幹線は走行中に莫大な電力を必要とするらしい。もしも何十台ものリニア車両が同時に走れば、原発を何個も増設しないと電気が足りないのだという。その馬鹿げたものをどうして作ろうとするのだろうか。朝日新聞の記事を引用しよう。

リニア駅は田んぼの中　街とのアクセスこれから　山梨
　ＪＲの甲府駅から８キロ、身延線小井川駅から３キロ。中央道と新山梨環状道路に挟まれ、農地が広がる一帯がリニア停車駅の建設予定地だ。周辺は幹線道路を往来する車があるだけで、住宅地や商業施設は少なく、歩行者はほとんどいない。
　官庁街や商業施設が集まる市街地から遠く離れた停車駅に、早々と県は「ターミナル機能」の役割を負わせた。新たに市街地を形成せず、現在ある交通拠点とのアクセス強化を掲げる。乗降客の駐車場やバスターミナル、土産物店などの整備にとどめ、「空港のような駅」をめざすという。
　「新横浜駅ですら、できてからしばらくは畑が広がっていた。先が読めないのに今の段階で新しいものをつくるという話にはならない」。県リニア推進課の担当者はそう説明する。
　ターミナル機能の強化で欠かせないのは、駅からの「足」の確保だ。特に、市街地や交通拠点となっている甲府駅とのアクセスが重視されている。
　１０月１８日。県内４商工団体と県との懇談会で甲府商工会議所が要望したのは、リニア停車駅と甲府駅をつなぐモノレールの建設だった。建設費５００億円。駅の建設費を上回る額だ。甲府商工会議所の越石寛総務課長は「甲府駅とのアクセスが一番のポイント。利用者に少しでも不便を感じさせないため、可能性として提案した」と話す。
　山梨経済同友会が１０月に発表した「提言書」でも、甲府駅とのアクセス問題が繰り返し触れられている。ビジネス、観光など各分野に及ぼす様々なプラス効果の可能性を示したうえで、「甲府との動線の確立がきわめて重要」と強調。シャトルバスなどの大量輸送を提案している。
　一方で、県リニア活用推進懇話会の座長を務める花岡利幸・山梨大名誉教授は「バスだけでは不便だ」と指摘し、身延線との連結に向けた交渉を進めるべきだと提言する。「いまの議論はリニアに乗る人の方を向いている。『使われない駅』になる危険性がある」
　在来線の駅から離れた新幹線の駅が衰退しているケースは、少なくない。
　広島県にある山陽新幹線の新尾道駅。中心市街地から２キロほど離れ、在来線の尾道駅とも連結しない田園地帯に１９８８年に開業した。駅本体の工事や駅前整備にかかった１００億円超の費用は全額地元負担だ。
　だが、新尾道駅の２０１０年度の１日平均乗降客数は１９５８人。小倉（１万８１８３人）、新神戸（１万５５００人）などの主要駅には遠く及ばない。地元の悲願だった駅は利用者の低迷が続いた。
　リニア停車駅の選定にあたり、県は幹線道路を利用した県内全域へのアクセスの良さを挙げた。移動手段は「シャトルバスが有力」としているが、具体的な議論はこれからだ。
　リニア問題に詳しい橋山禮治郎・千葉商科大客員教授はこう指摘する。「アクセス手段やインフラはつくる前に考えるべきもの。田んぼの中に駅を決めてから議論するのは順番が逆だ」（田中聡子）

　リニアを建設したからと言って、東京名古屋間を移動したいという人が単純に増えるわけではない。もしも東京名古屋間の移動人口がそのままならば、今黒字の新幹線が赤字になり、一方で中途半端な乗客しか集められないリニアも赤字になるわけだ。そんな単純なことがなぜわからないのだろうか。ＪＲ東海の幹部というのはよほどお目出度い人たちの集まりなんだろう。リニアがうまくいくと考えている馬鹿というのは。現行の新幹線の本数を５割増しにすれば利益が５割増えると思ってるレベルの馬鹿である。

　リニアを作ろうとしている人たちは、もしもリニアを作らなかったらどんなにいいことがあるかということは基本的に考えないのである。しかし、作るのをやめればどんなメリットがあるだろうか。

　まず、総額１５兆円とも言われる建設費を全く使わずに済むということである。それだけのゼニが浮くのだ。ＪＲ東海がそのゼニを株主に還元しようとするならば、今６６万１０００円しているＪＲ東海の株価はたちまち今の１０倍以上に値上がりするだろう。

　これだけ円高になれば内需拡大しか景気回復の道はない。しかし、このＪＲ東海がもしも「リニア建設中止分をみんな株主に還元する！」とすればどうなるか。その株主還元分のゼニは市中に放出されるのだ。株価が上昇することとの相乗効果で日本経済に大きなインパクトがあることは確実なのである。

　ＪＲ東海株の時価総額はわずか約１兆４２００億円である。ビル・ゲイツの資産よりもかなり少ない。この価格はどう考えても安すぎだ。もしも中国の大富豪がＪＲ東海を買い取ろうとすればいとも簡単に買収できてしまうのである。新幹線の価値はそんなに低いのだろうか。そんなはずはない。ちなみにＪＲ東海の総資産は５兆２１３８億円ほどだ。もしも今の時価でＪＲ東海の株をすべて買い占めて、そのまま資産を売却すれば４兆円近く儲かることになるのだ。

　ＪＲ東海の経常利益は年間に２０００億円以上である。時価総額の１／７しかないわけで、買収して７年間でもとが取れるという計算になる。このようにＪＲ東海の株価はありえないような安値に放置されているのだ。ちなみに連結決算の株価収益率（ＰＥＲ）は１０．０となっている。

　なぜこんなにＪＲ東海株は安いのかというと、経営陣が馬鹿だからである。多くの投資家がその馬鹿っぷりの豪快さにあきれて安値放置なのである。買う価値がないと思っているのである。毎年２０００億円の利益を出す優良会社であってもそうなのだ。

　リニア建設をやめて、そのゼニを全て株主還元に回せばどうか。年間配当を今の５倍くらいにして、しかも株主優待でじゃんじゃん新幹線に乗れるようにすれば、株価が暴騰するのは間違いない。今は一株あたり６６万１０００円の株価に対して、年間の配当金がたった４５００円しかないのである。株主優待も一株あたり年間にたった１枚で、ただの１割引券なのである。これで株主が黙ってるのがオレには不思議なのだ。オレがＪＲ東海の株主ならば、今すぐにリニア建設中止せよという動議を株主総会に出すだろう。その結果必ずＪＲ東海の株価は暴騰するわけで、おそらく個人株主はほぼ全員がその方針を支持すると思うのだ。

　ＪＲ東海の株価が上昇することは、その株主の資産が劇的に増えることである。資産が増えた人たちはそれを売って家を買ったりクルマを買ったり、他の株をかったりするだろう。そうしてもたらされる資産効果が景気を向上させるのである。つまり「リニア建設中止」というのは日本経済に実は大きな効果をもたらすのだ。

　こんなことを言うと、必ず「リニア建設によって建設業界に需要が発生する」と反論する方がいるわけだが、その効果は一時的なものであり、建設後に現行の東海道新幹線が赤字転落して不良資産化するマイナスと相殺されるのである。何より公共事業を増やして建設需要を喚起して景気をよくしようなんて手法はすでに時代遅れである。政治家がそんなことを期待してるから日本は世界の潮流に乗り遅れて今や借金大国に成り下がってしまったのである。

　リニア建設を中止するという英断をしよう。そしてＪＲ東海を時価総額日本一の優良会社にしようじゃないか。ＪＲ東海の株主のみなさん、この日記をどんどん転載していろんなところで宣伝してくれよ。馬鹿社長の目に触れさせてやりたいのでね。

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2011年11月05日(土)

卵を投げるお巡りさん

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　暴走族をどうやって取り締まればいいのか。オレの家の近くにも深夜に轟音を響かせて迷惑な蛇行運転を繰り返す暴走族が出没する。はっきり言って迷惑である。あの迷惑な連中を機動隊の装甲車で蹴散らしてまとめて始末してくれと、オレは時に過激なことを思うのである。もちろん日本の警察がそんな過激な対処をするわけがないのである。暴走族が転んだり事故を起こしたりしないようにおそるおそる検挙しようとして、いつも逃げられているのだ。なんとも情けない話である。しかし、下手に追跡して事故を起こせば、必ずアホ、いや人権派の弁護士が「追跡は適切であったか」などとケチをつけるのである。

　そんな暴走族対策に「卵を投げる」という方法で対処しようとしたこの兵庫県警のお茶目なお巡りさんをオレは評価したい。ただ、間違った相手にぶつけてしまったことは失敗であった。

暴走族と誤解し生卵投げる　兵庫県警が巡査書類送検 2011.11.4 18:56
［不祥事］
　交番勤務中にバイクの少年に生卵をぶつけたとして兵庫県警は４日、特別公務員暴行陵虐の疑いで、三木署の男性巡査（２４）を神戸地検に書類送検した。暴走族と勘違いし、巡査は「生卵ならけがはしないだろうと思った」と話しているという。県警は同日、本部長訓戒の処分とした。
　書類送検容疑は、８月３１日午後１１時５５分ごろ、兵庫県三木市の同署緑が丘交番前の交差点で、バイクで走行中の少年ら４人を狙って生卵３個を投げつけ、うち１個を神戸市西区の会社員の少年（１８）の右胸に命中させたとしている。
　県警監察官室によると、巡査は直前まで交番内で勤務していたが、暴走族とみられるバイクの音を聞いて外に出たところ、交差点でバイクに乗って信号待ちをしていた少年ら４人を発見。通過しようとした４人を制止させようと、食事用に購入していた生卵を投げたという。４人とも暴走族とは無関係だった。

　生卵は、卵かけご飯のために用意したのだろうか。せっかく卵かけごはんを食べようとしていたら、無粋な暴走族どもがいる。本当に腹が立つ。そういうわけで怒りにまかせて貴重な食糧を無駄にしてもいいからと攻撃用の道具に使ったのである。食欲よりも正義感がまさったのだ。なかなか立派な巡査である。むしろオレはこの巡査を表彰してやりたい気持ちだ。誰にだって間違いはある。

　迷惑な犯罪者には人権などない。暴走族も同様だ。暴走して迷惑をかけてる馬鹿どもが自損事故を起こして死んだりケガをしたりしても自業自得だとオレは思うのである。しかし日本の法律では、その暴走族の連中を逮捕するときに２、３発ぶん殴ればその警察官に罪があるということになってしまうのである。特別公務員暴行陵虐罪ということになってしまうのだ。しかし、市民の感覚としてはそのクソガキを２，３発殴っておいてくれよというのが自然な感情ではないだろうか。

　殴りたい気持ちをぐっとこらえて代わりに卵を投げる・・・なかなか面白いお巡りさんである。こういう方は、警察よりもお笑いの世界でがんばってもらいたいのである。吉本興業はさっそく獲得に乗り出すべきだろう。

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2011年11月04日(金)

離婚式急増中！

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　今や結婚したカップルの内の半分が離婚するのだという。そんな「離婚当たり前時代」にあって、その離婚の急増をビジネスチャンスととらえて、「離婚式」をプロデュースする業者が出現したのである。産経新聞の記事を引用しよう。

ハンマーで指輪たたきつぶす…　「離婚式」急増2011.11.3 23:55
　生涯人生を共にすると誓った２人が、ハンマーで結婚指輪をたたき割る。親類や友人など関係者の前で離婚を報告する「離婚式」に、東日本大震災後、以前の３倍の問い合わせ、２倍の挙式申し込みが寄せられている。震災後に結婚など「絆」を求める人が増える一方、“前向きに”離婚を考える人が増えていることを反映しているようだ。東京都内で行われた離婚式に“参列”してきた。（油原聡子）
　１０月の休日、午後０時半。東京・浅草の浅草寺前に、グレーのスーツの「旧郎」（３０）とベージュのニットを着た「旧婦」（３０）が現れた。離婚式では、離婚する２人を「旧郎・旧婦」と呼ぶ。２人は一言も話さず、友人ら約１０人の参列者も困惑気味だ。微妙な空気のなか、旧郎旧婦は２台の人力車に別々に乗った。参列者ら約１０人が続き、住宅街を歩くこと１５分。会場となった、古民家に到着した。
　離婚式プランナーの寺井広樹さん（３１）が離婚に至った経緯を説明。旧郎旧婦それぞれのあいさつの後、“最後の共同作業”を迎える。ハンマーを旧郎旧婦が一緒に握り、結婚指輪をたたきつぶす。
　２人の離婚のきっかけは東日本大震災だった。
　４年前に結婚したが、旧郎の仕事が忙しく生活時間帯がずれ、性格の不一致も明らかに。震災を契機に、自分にとって大切な人、モノ、時間について考える中、妻の方から「自分の人生、やりたいことをしよう」と離婚を提案したのだという。
　式を終えた２人の感想は前向きなものだった。「けじめになりますね」（旧婦）、「お互いの気持ちが良い方向に変わったと思う」（旧郎）。
寺井さんは、人材派遣会社の営業を経て、平成２１年から“離婚式プランナー”として式を手がけてきた。「再スタートのけじめをつける」「離婚後、相手の友人とも疎遠になりがちだが、式に招くことで、友人との関係は保てる」といった意義が共感を呼んだことに加え、メディアでの紹介もあり、これまで９０件以上の離婚式を手がけてきた。
　１件５万５千円が基本料金。首都圏の３０〜４０歳代の夫婦が中心だが、５０代以上の夫婦の挙式もある。友人だけでなく、互いの両親を呼ぶケースも多い。
　離婚式への問い合わせが、震災後は以前の３倍に増え、１日１００件近く寄せられることもあるという。月２〜３件だった挙式も４〜６件と倍増。特に週末は、受け入れ枠がほぼ埋まる状態になっている。
　震災後の離婚をめぐっては、すでに、被災地で離婚相談が急増していることが知られている。震災で仕事を失い収入が絶たれたことを機に夫婦間の亀裂が表面化したり、パートナーよりも自分の実家のことを心配したりしたことが契機となったケースなどがあるという。
　被災地から離れた都心で離婚式への引き合いが増えていることについて、寺井さんは「一度きりの人生、震災を契機に、何を優先するかを考えた人が多い。そんな中にあって離婚式は、前向きに離婚を実現させる点が受けているのではないか」とみている。
　著書「震災婚」を出版したジャーナリストの白河桃子さんは「震災ではさまざまな絆が試された。明日は今日の続きではないとわかり、優先順位がはっきりした人も多い」と指摘。そのうえで、「離婚はするが、今後も参列者らと絆を大切にしていきたいと前向きに考える人たちが、離婚式に関心を示しているのではないか」と話している。

　いやはや。オレにはただの自己満足にしか思えないのだが。親族もきっと呼ばれて迷惑だと思うよ。そもそも離婚式以前に、「なんでおまえら結婚したんだ」というカップルの増加が離婚増加の原因なんだと思うのだが。

　そうやって離婚式をわざわざやるんなら、いっそのこと結婚式の招待客を全員集めて、その招待客全員にもらった祝儀を返して、最後は夫婦が参列者みんなの前で「申し訳ありませんでした」とお詫びするというのはどうだ。かくいうオレも実は結婚式に参列した記憶もさめやらぬ間に「離婚しました」という知らせを受け取ったことが何度かあるのである。そういうのって、なんだか祝儀をだまし取られたみたいでどうも気分が悪いのである。離婚した側にはよんどころない事情があったのかも知れない。しかしオレは納得できないのだ。

　そういうわけでどうもオレはこの記事を読んで共感する気にはなれなかったのである。

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2011年11月03日(木)

増税で滅びるぜ！日本経済

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　増税によって豊かになった国がかつてあっただろうか。どうしてこんなに官僚どもは「増税」にこだわって、政治家を丸め込んでしまおうとしているのか。オレにはわからないのである。今のように景気が悪い中で増税なんかしたらもう日本はオシマイである。どうして経済活動を活発にして税収増を狙わないのか。税収増が達成できれば増税は不要である。政府がまちがった経済政策、金融政策を続けてる理由はただ一つ、どうしても増税したいからである。

　ここで確実にインフレを起こすことができる政策が一つある。それは日銀が市中に出回ってる国債をじゃんじゃん買い取って、現金の流通量を増やすことである。バブルを発生させるためにはそれしかない。円安に誘導したいのならそれがもっとも可能性の高い方法である。この国債買い入れも５兆とか１０兆というはした金ではだめだ。１００兆も２００兆も国債を買い入れて、日銀は本気なんだというところを見せないとダメである。
　野田総理はどうしても消費税を上げたいようである。朝日新聞の記事を引用しよう。

消費増税法案、今年度提出を改めて強調　野田首相答弁関連
　野田佳彦首相は２日の参院本会議で、消費増税について「成案にのっとって改革の具体化を図る」と述べ、７月に閣議報告した税と社会保障の一体改革案に基づき、消費増税法案を今年度中に提出する考えを改めて強調した。民主党の田中直紀氏に答えた。
　一体改革案では「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」とし、消費増税は「経済状況の好転」が条件になっている。これに関連し、首相は「通常想定しがたいほどの急激かつ大幅な経済の落ち込みがあった場合に、（増税を）一定期間留保する仕組みが考えられる」と答弁した。
　一方、安住淳財務相が先月中旬の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で一体改革案に沿った消費増税の方針を表明したことについて、田中氏は「消費税引き上げを国際公約した」と指摘。首相は「従来の方針を説明した」と述べ、問題はないとの認識を示した。ただ、民主党は２００９年の衆院選で消費増税を公約していない。一体改革案も政権内の反発を受けて閣議決定をせずに閣議報告にとどめているため、野党は「国際公約」の先行だと批判している。

　とにかく、今は為替をなんとかしなければならないのである。円売り介入ではだめだ。もっと世界があきれるようなことをしないとダメなのである。「えっ、そんなことするの？もう円は終わったな」と思わせないと円安にはなってくれないのである。

　政府は使いたい銭をすべて国債発行で賄い、その国債はすべて日銀が引き受けるというイカサマをやればいいのだ。国債の発行分だけ流通する通貨の量は増加し、その溢れた通貨は国民のフトコロを潤すのだ。円安になれば輸出産業は大きな収益を上げることができるが、そうして企業が儲けたゼニは法人税や所得税という形で最終的には国に戻ってくるのである。なぜ経済活動を活発にして結果的に税収増をはかるという選択肢がないのだろうか。それがオレにはとても不思議なのだ。

　若者がなかなか正社員になれないために低収入から抜け出せない状況を作り出したのは、経団連会長だったあの御手洗のキヤノンをはじめとする日本を代表する企業群である。多くの若者が非正規雇用のままで低収入から抜け出せないことが、結婚できない若者の増加、そして少子高齢化の原因となってるわけで、ここで劇的な円安を発生させることで、つまり通貨政策を１８０度転換させることで流れは劇的に変わり、すべてが今と逆方向に動き出すのである。なぜその決断を政治家はできないのか。このまま座して滅びるのを待つか、積極的に経済再生のための手を打つか。何もできない無能な政治家はいらないぜ。

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2011年11月02日(水)

日銀の為替介入で大もうけした人たち

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　月曜日の朝、為替取引のボリュームが薄くなるスキをついて瞬間的に１ドルが７５円台前半という安値をつけた。そのタイミングで日銀は大量の円売りドル買い介入を行った。かねてからウワサされていた為替介入である。瞬間的に１ドルは７９円台半ばまで４円近く上昇したが、それも束の間のこと、すぐに７７円台まで戻した。この激しい為替の動きを利用してぼろ儲けしていた人たちがいる。それはＦＸ（為替証拠金取引）をしていた人たちである。彼らは「必ず日銀のドル買い介入がある」と期待して、ドルを安値で拾って待ちかまえていたのである。

　ＦＸの場合、個人投資家でもレバレッジ２５倍という取引が可能である。これはどういうことかというと、たとえばサイバーエージェントの子会社が運営する「外貨ＦＸ」の場合、１万ドルの買いポジションを取るのに必要な証拠金は３２０００円である。３２０万円あれば１００万ドルの買いポジションがとれるのだ。３２０万円の証拠金で１００万ドルの買いポジションを１ドル＝７５．５円の時に建てたとする。日銀の介入で１ドルが７９．５円まで上がった瞬間にその買いポジションを売って決済すれば、４００万円の利益が出る。日銀のドル買い介入後のほんの数分でこの４円分の動きがあったわけで、全力でドル買いポジションを取っていた人たちはみな、莫大な利益を上げることができたのである。日銀の円売り介入で一番得をしたのはこの方たちだった。

　為替取引をしている彼らは国益などとは無縁のところにいる。外国為替の取引は単純で、上がるか下がるかしかない。今回の場合、日銀のドル買い介入が起きる可能性が極めて高かったわけである。それで参加者たちは「ドル買い」というポジションをとって、日銀介入後の高値で売り抜けようとしたのである。朝日新聞の記事を引用しよう。
　
為替介入の裏で…ＦＸ取引、過去最高　１０月３１日
　個人投資家らが通貨を売り買いする「外国為替証拠金取引（ＦＸ）」公設市場では１０月３１日、円・ドルの取引量が２００５年に取引が始まってから過去最高になった。介入で相場が大きく動くのに乗じてもうけようと取引が殺到したからだ。
　急増したのは、東京金融取引所の「くりっく３６５」。３１日の円・ドル取引量は８３万６２０６枚（１枚＝１万ドル分の取引なので、約６５００億円）に達し、前営業日の２８日の１０．７倍になった。これまでの最高も、政府・日銀が介入した８月４日の６７万８２６枚（同約５２００億円）だった。
　ＦＸは通貨売買でもうけようとする。たとえば、１ドル＝７５円（円高ドル安）の時にドルを買い、１ドル＝８０円（円安ドル高）で円に換えれば、５円のもうけになる。業者に証拠金（元手）を預ければ、最大２５倍の額を投資ができるため、少ない手持ち資金で多くのもうけがねらえる。一方、元手を簡単に失ってしまうおそれもある。


　多くの投資家らが「いつか円売りドル買い介入がある」と予想し、ドルを買いためていたようだ。介入で円安ドル高になり、いっせいにドル売り円買いでもうけに走ったとみられる。

　せっかくの日銀の円売りドル買い介入も、「上がったらドルを売りたい」と目論んでいたトレーダーたちの売り浴びせによって骨抜きにされてしまったのである。いったい誰のために為替介入したのか。

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2011年11月01日(火)

民主党はここまで人材不足なのか・・・・

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　国会の審議中に静かに聴くことに集中できないでヤジを飛ばすだけのクソ議員が多いのは昔からなんだが、このような記事を読むと改めてあきれるのである。朝日新聞の記事を引用しよう。

国会の民主党「学級崩壊」　ヤジ・離席・欠席…
　国会審議中の途中離席やヤジが目に余るとして、３１日の民主党代議士会で党の幹部らが相次いで苦言を呈した。ただ、収まる様子はなく、さながら「学級崩壊」の状態だ。
　代議士会では、まず平野博文国対委員長が本会議中に席を離れる議員が多いことを指摘し、「緊張感を持つように」と要請。続いて、山井和則・衆院議院運営委員会理事は「ヤジが行き過ぎている。子どもの教育上もよろしくない」という横路孝弘議長の発言を紹介した。しまいには司会役の細川律夫代議士会長までも、「代議士会は大事な場」だとして、空席が目立つ代議士会への出席を呼びかけた。
　立て続けの注意にもかかわらず、代議士会直後の本会議では離席が続発。空席は民主党だけで３０を超えた時もあった。

　民主党の議員たちの傍若無人ぶりがあまりにも目に余るので、民主党代議士会で党幹部の方々が苦言を呈したのである。そうやって注意したにもかかわらず、直後の本会議では離席が続発したという。あまりにもひどすぎないか。自分たちが国会議員であるということの意味がわかっているのだろうか。国会議員は「選良」でないといけないのである。これでは「選良」でなくて「選悪」である。

　大臣が辞任するたび、オレは「なんでこんなヤツを大臣に・・・」といつも思っていた。しかし、「変ななヤツしかいない」ということが民主党の実態だったとしたら、すぐに失言で辞めさせられるような人間ばかり登場するのもわかるような気がするのだ。そこまで人材が枯渇しているのだ。民主党にはまともな議員がいないということなのだ。

　ヤジ・欠席・離席・・・という状態は引用された記事にあるようにまさに「学級崩壊」である。それがしつけのできていない小学生ならわかるが、れっきとした大人たちの姿なんだからタチが悪いのである。なんでもっとまともな人材を集められなかったのか。

　この「選悪」たちは何のために国会議員になったのだろうか。横峯議員のように無料パスをじゃんじゃん使いまくりたいからという迷惑なオッサンもいれば、覚醒剤で捕まったシャブ中議員、小林憲司もいた。議員秘書で覚醒剤で捕まった者もいたが、議員本人の覚醒剤使用なんて前代未聞である。

　自民党が勝手にコケてくれたので政権が転がり込んだ民主党は、規模拡大に走る余り陰の資質に欠けたクズどもを大量に即席議員にした。その結果が今の状況につながってるのだろう。それにしてももう少しマシなのをちゃんと議員にしておけよとオレは思ったのである。

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