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2011年04月27日(水)

堀江貴文さんの実刑判決は不当である

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　堀江貴文さんの実刑判決は不当である。オレはそう主張する。企業が粉飾決算を指摘されたとき、その社長は社会的な制裁を受ける。それで十分じゃないか。そのために誰か死者が出たのか。たかがゼニの問題じゃないか。もしも一企業の引き起こした問題で経営者が法的責任を問われるならば、東京電力の幹部は全員死刑が相当だと思う。刑罰の軽重というのはそういうものじゃないのか。粉飾決算を行った企業の経営者が実刑判決になるのならば、ライブドアの１０倍以上の金額の粉飾決算を行った日興コーディアルグループの社長は懲役２０年くらいにしないと引き合わないだろう。ところが日興コーディアルは「社会に与える影響が大きい」ということで上場廃止にもならなかったし、社長は堀江貴文さんのように訴えられることもなかった。なぜそんな不公平がまかり通るのか。答えは簡単である。ライブドアの株主は個人株主が多く、日興コーディアルの株主は資産家や銀行や企業が多かったからである。ただそれだけの理由で日興コーディアルは生き延び、ライブドアは東証から退場させられた。オレは日興コーディアルへの処分がほとんどされなかったことを知って愕然としたが、もともと世の中というのはそういう不公平なものなのである。日本の株式市場は基本的にイカサマだ。そこは個人の投資家のゼニを巻き上げて、企業や銀行や大口の投資家が儲けるための鉄火場だからである。

　買った株が値下がりしたからと、株主はその目減り分を請求できるのだろうか。オレは株式投資というのはすべて自己責任だと思うのである。絶対に大丈夫だと思って買っても翌日から暴落することもある。２００８年の夏にアーバンコーポレーションという新興不動産が倒産したとき、ＢＮＰパリバとの間に結ばれたＣＢ発行の契約情報の一部が意図的に隠されていて、そのために多くの投資家がだまされてアーバンコーポの株を高値でつかみ、そこにＢＮＰパリバが空売りを浴びせるというインサイダー取引事件があった。この関係者は全く処分されなかった。アーバンコーポの経営陣もこの不正には関与していたはずである。結果として投資家に莫大な損失を与えながら、何のお咎めもないのはなぜか。この事件はライブドアとは比較にならない金融犯罪である。しかし関係者が実刑になることなどなかった。

　同じく新興不動産のジョイントコーポレーションが暴落したときもそうだ。オリックスが支援するという情報が漏れ、それを知ったおそらくはみずほコーポレート銀行とオリックス関係者が安値で大量に買い支え、その直後にオリックスによる支援が発表された。ジョイント株は数日間ストップ高を続けたが、安値で拾った連中が今度は値上がりしたところで売り抜け、再び暴落することとなった。翌年ジョイントコーポは倒産したが、優良物件はオリックスとみずほコーポレート銀行の手に渡っていた。オレはそれを社員からの告発のメールで知ったが、この事実は週刊誌の記事になることもなく黙殺された。おそらく書いてるのはオレだけだろう。インサイダー取引で摘発されるのは小物だけだ。その金額が数十億になるような、そして銀行が金主になってるような金融犯罪が告発されることはない。おそらう政治家も絡んでいるからだろう。ジョイント倒産時、メインバンクだったはずのみずほコーポ銀行が大口債権者の中になかったのを見てオレは笑った。てめえらがホンマモンのワルじゃないかと。

　朝日新聞の記事を引用しよう。

「当然の決定だ」と株主側弁護団　堀江被告収監へ 2011年4月27日3時28分
　プロ野球への参入を表明するなど、堀江元社長がＩＴ時代の最前線にいた２００４年。罪に問われたのは、この年の９月期での約５３億円の粉飾決算などだった。
　堀江元社長は裁判で「当時の会計ルールは不明確で、違法な粉飾という認識はなかった」と主張。「仮に有罪だとしても執行猶予が相当だ」とも訴えた。
　しかし、最高裁の５人の裁判官は一致して「事実誤認や量刑不当の主張は上告が認められる理由に当たらない」と門前払いにした。堀江元社長側の無罪主張に対して実質的な判断は示さなかったが、虚偽の情報で投資家を欺き、市場の公正さを害した刑事責任を重くみた形だ。二審判決が実刑を維持したのも、「損失の隠蔽（いんぺい）」ではなく「成長を仮装」した粉飾では、多額でなくても犯行の結果は重大だと判断したためだった。
　「ライブドア株主被害弁護団」団長の米川長平弁護士も２６日午後に記者会見し、「堀江元社長の主張は荒唐無稽だった。当然の決定だ」と述べて、決定は民事訴訟でも有利に働くとの見通しを示した。
　事件で株価が急落して損害を受けた投資家は、堀江元社長ら旧経営陣やＬＤＨ（旧ライブドアホールディングス）を相手に、賠償を求める訴訟を相次いで起こした。ＬＤＨによると全部で約２０件の訴訟が起き、請求額は計約１７８０億円。現在も６件が係争中だ。
　米川団長らが率いるのは、約３３００人の個人株主が約２３０億円を求めた最大規模の訴訟。東京地裁は２００９年に約７６億円の支払いを命じ、その後に約２９００人は和解に応じたが、現在も東京高裁で約４００人が争う。
　同じ弁護団の有村佳人弁護士は「時代を画する事件で、新興市場に強烈なインパクトを与えた。新興市場はいまだにいかがわしい目で見られてしまっている。なのに、堀江元社長は謝罪もない」と批判した。
　一方、ＬＤＨは旧経営陣に約３６３億円の損害賠償を求める裁判を起こしたが、堀江元社長が約２０８億円の資産を引き渡すことなどで和解が成立した。最高裁決定についてＬＤＨは「責任追及訴訟も解決し、現時点では堀江元社長とは関係がないのでコメントは差し控える」とした。
　捜査時の東京地検特捜部長だった大鶴基成・最高検公判部長は「事案の内容に照らし、適正な決定がなされた」とコメントした。検察幹部の一人は「堀江元社長は冤罪（えんざい）だと発信し続けているが、有罪とされたことを受け止めてほしい」と語った。（久木良太）

　おそらくこの裁判官どもは株式投資に関して素人なんだろう。そもそも市場は公正ではないし、ライブドアの株価が値下がりしたのは堀江被告のせいではない。ライブドア株を暴落させたのは、勝手にライブドアの上場廃止を一方的に決めて個人投資家の利益を奪った東証の関係者と、ライブドア株の信用取引の掛け目ゼロを真っ先に発表したマネックス証券の松本大である。だから株主訴訟というのは堀江被告ではなくてこの両者に対して起こされるべきである。

　企業の経営者は自社の株価が上がるように工夫する。これは至極当然のことである。自社株買いをする経営者もいれば、自社のイメージをよくするために広告を打つ経営者もいるし、儲かってるように決算を偽装する経営者もいる。後で下方修正になるのが確実なのに、甘い決算見通しを出す企業もある。もちろん東証は行き過ぎた行為があれば処分を行うことになる。投資家保護のためにそれは必然だろう。粉飾決算を行ったとされるライブドアがそのために監理ポスト入りさせられても、そこまでは仕方がない。しかし、きちっと改善を行えば、一定期間の後に復帰させるのが筋じゃなかったのか。なぜ上場廃止以外の選択肢がなかったのか。少なくともまっとうな企業活動でも収益を上げていたわけで、あの時の処分はどうもオレには納得できないのである。ライブドアの１０倍以上の金額の粉飾決算を行った日興コーディアルは上場廃止させられることもなく、そのまま上場は維持されて米シティグループに買収されたじゃないか。ライブドアの一件で「粉飾決算＝上場廃止」と短絡的に考えた多くの個人投資家が日興コーディアルグループを空売りした。しかし、東証は同じ上場会社であっても差別的な処分を行い、日興コーディアルに対してはほとんとお咎めなしという緩い処分しかしなかったのである。日興を安値で空売りした個人投資家の多くは莫大な損失を出して撤退するしかなかった。もちろん「ライブドアと違って上場廃止にならない」とわかっていた連中が安値で拾ってぼろ儲けしたことはいうまでもない。

　同じように粉飾決算を行いながら一方の株主は安泰なのに、もう一方の株主は全財産を奪われた。この不公平さはなぜだ。日興コーディアルを救うのならば、個人投資家保護という観点でライブドアも同様に救済して、公益資金を導入して大損した個人投資家を救うべきじゃないのか。それがむちゃだと言うのなら、なぜ日興コーディアルは超法規的措置でお咎めなしとなったのか。大きすぎてつぶせないということなんだろうか。単純に株主の人数ならば、一株単位で購入可能なライブドアの方がはるかに多かったはずである。

　株屋は毎日イカサマばっかりして個人投資家をはめ込む。顧客の情報をヤクザに売り飛ばす三菱ＵＦＪなどは特にひどい。抱え込んだ株を処分するために、赤字のクソ企業のレーティングを意味もなく格上げしてきて、それを信じた個人投資家に高値で買わせる。ところが値上がりなんかしない。やがて値下がりしはじめてやっと個人投資家は自分がだまされたことに気がつくのである。最近やたら飛び交うレーティングは何のためにあるのか。たとえばヨーロッパ最大の金融機関ＵＢＳの日本支社であるＵＢＳ証券は、２００８年４月１０日にこのようなレーティングを発表している。

レーティング情報＝ＵＢＳ証券（１０日付朝会メモ）――日産自、トヨタ、マツダ、ファーストリテなど
　日産自動車<7201.T>――投資判断「ニュートラル」（中立）継続、目標株価２７０円→４９０円
　トヨタ自動車<7203.T>――投資判断「ニュートラル」（中立）継続、目標株価３０５０円→４１００円
　マツダ<7261.T>――投資判断「Ｂｕｙ」（買い）継続、目標株価１８０円→３３０円
　ダイハツ工業<7262.T>――投資判断「Ｂｕｙ」（買い）継続、目標株価８００円→１０００円
　ホンダ<7267.T>――投資判断「Ｂｕｙ」（買い）継続、目標株価２３００円→３３００円
　スズキ<7269.T>――投資判断「Ｂｕｙ」（買い）継続、目標株価１６００円→２１００円
　富士重工業<7270.T>――投資判断「ニュートラル」（中立）継続、目標株価２８０円→４１０円
　ファーストリテイリング<9983.T>――投資判断「Ｂｕｙ」（買い）継続、目標株価１万５０００円→１万４５００円

　その後の株価の動きを見ると、自動車各社はたいていそのレーティングの出た４月１０日に高値を付けた後で崩れているのである。このレーティングを見て強気で買った人たちが最後に高値ではめ込まれたのである。そうした株価操作は犯罪ではないのか。株価つり上げと高値での売り抜けを目的とした恣意的なレーティングの発表という行為が、なぜ何の罪にも問われないのかオレには納得できないのである。

　イカサマだらけの日本の株式市場をまっとうにすることができる可能性を持っていたのが堀江貴文さんであったとオレは信じている。彼を実刑判決にした日本の司法は腐っている。こんな裁判はクソだ。全く納得できないぜ。今回の実刑判決に対して、堀江貴文さんは潔く刑に服すという。卑怯な方法で罰を逃れてる他のクソどもとは違って、堂々と検察の偏見と戦った堀江貴文さんをオレは応援したい。どうか、ここに仲間がいることをわかって欲しい。いつか一緒に日本の歪んだ株式市場をぶっつぶすための戦いを仕掛けることをオレは堀江貴文さんに期待するのだ。

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2011年04月26日(火)

洋上風力発電の可能性はあるのか？

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　もう原発は増設できない。またＣＯ₂排出量を削減しないといけないので火力発電をどんどん拡大するわけにもいかない。すると何をエネルギー源にすればいいのか。クリーンエネルギーとして風力発電が期待されたが、低周波の騒音被害が発生することで問題視されている。人口密集の日本国内では風力発電機からそれほど離れていないところに人が居住している場合もあり、健康被害も出ている。それなら立地を地上ではなくて洋上に求めればどうだろうか？　それも沖合に風車を浮かべるような形で、浮体式の風力発電機を設置するのだ。

　ただ、浮かんでいて固定できないということになると、どんどん流れていってしまうかも知れない。どんどん遠くへ流れてしまうならば、発電した電気を送電線で本土に送るときにどうやって送るのかという問題が発生することになる。

　ただ、流されても帰ってこれるように自力で移動可能な浮体構造にすればどうだろうか。速度を上げる必要はないわけで、ゆっくりでも動くことが可能ならば設置も楽なのである。もっともタグボートで曳航してくれば済むのだが。

　日本は周囲を全て海に囲まれている。だから洋上風力発電機の設置場所はいくらでもある。またこれが「浮体構造」ということになれば、かつて繁栄した造船業の技術を転用できるはずだ。

　風力発電の効率を今よりも上げることはできないのだろうか。現在の発電能力はもう限界なんだろうか。限られた資源を有効に活用するためにはより高性能な発電機を開発する必要がある。海上ならば陸上設置よりももっと巨大な羽根の風車を設置できるはずだ。しかも設置場所の土地をわざわざ買収する必要もない。公海上に浮かべればいいのである。
　洋上風力発電機は移動可能だから輸出もできるはずである。パナソニックが開発したらどうだろうか。東芝が原発に代わる商品として開発すればどうだろうか。

　簡単に移動可能で大出力の洋上風力発電機が完成すれば、それを海上移動させることで必要な地域にいちばん近くから電気を送ることができるのではないか。海の上に設置すれば今問題となっている低周波のことも解決するだろう。そうして考えると、かなり有望なものであると思えるのである。

　もはや日本の自治体の中で、新規に原発を受け入れるところはもうなくなるだろう。日本のような地震国では想定外の地震の可能性を否定できない。そのときに「人類滅亡」となってしまっては困るのである。風力発電ならば事故が起きても人類滅亡なんてことになるわけがない。造船の技術を活かして・・・ということなら三菱重工あたりが研究しそうな気もするのだが。

　３倍の発電力を持つ風レンズ風車（CHARADEさん情報ありがとうございました。）

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2011年04月25日(月)

やっぱり大阪の入管はクソでした

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　詐欺目的で入国してきて、ちゃんと書類に「詐欺をやりますよ！」と宣言しているのに入国審査をパスさせてしまう大阪の入国管理局はきっと仕事を全くやる気がないのか、あるいは賄賂でももらってお目こぼししてるのか、国家転覆をたくらむ確信犯なのか、オレにはよくわからないのである。ゼニを持たないし働く意志もない人間が「すみません、そちらの国で面倒見て下さい」とやってきたら普通は断るだろう。だってそんな人間をどんどん受け入れていれば大変なことになるからだ。生活保護費詐取目的の中国人が１０００万人やってきたとして、そのすべてが大阪入管に押し寄せ、杜撰な対応でその入国をみんな許してしまえば日本は乗っ取られてしまうのである。

　読売新聞の記事を引用しよう。

大阪入管ずさん審査、中国人ら収入「生活保護」で入国
　入国直後から生活保護を受給中の中国人ら２９人が、来日後の収入見込みを「生活保護」などと自立生活を疑わせる内容が記載された申請書を大阪入国管理局に提出し、入国審査をパスしていたことがわかった。扶養者欄に生活保護の申請窓口となる「区役所」と記入された事例もあった。こうした申告で入国を認めた入管当局のずさんな審査実態が浮かび上がった。
　入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と定め、生活保護に頼らざるを得ない外国人は本来、入国できない。上陸拒否条件に該当する疑いのある外国人の入国を許可した今回の入管の対応は、法の趣旨を大きく逸脱したことになる。
　関係者によると、入管当局が、入国から３か月以内に大阪市に申請し、今年４月時点で保護費を受給中の６１人について、入国審査時に提出された在留資格認定証明書の申請書などを再点検。その結果、入国後の自活が疑われる表記が２９人分見つかったという。
　８人が来日後の滞在費支払い方法を「生活保護」と明記していたほか、扶養者を「区役所」と記入するなど、入国前から保護費受給を当て込んでいたと予想できるものが確認された。
　また、身元保証人の職業欄が空欄だったり、「就職活動中」「無職」「生活保護受給中」と記載されたりした事例も。身元保証人は、中国人らの来日後の扶養を約束する身元保証書を大阪入管に提出していたが、実際には扶養能力も扶養実態もなかったとみられる。
　２９人は、いずれも日本人の配偶者や日系人で、「定住者」などの在留資格を取得。日系人らへの審査では「日本人との親族関係が事実かどうかが最優先」（法務省幹部）とされ、来日後の生活基盤の調査が形式化していた可能性がある。
　大阪市は、昨年６月に発覚した中国人４６人（申請取り下げ）の大量申請問題を受け、同様のケースを過去５年にさかのぼって調査。判明した中国人ら６１人について、資力や就職先、身元保証人の実態などを大阪入管に照会していた。
　大阪入管は「個別案件については回答を差し控える」とコメントした。
　元東京入管局長の坂中英徳・移民政策研究所長の話「明らかに上陸拒否条件に該当し、審査がずさんというほかない。身元保証人が滞在費の支払いを拒んでも罰則もなく、生活基盤が担保されていないのに形式的な審査で入国を許可してしまうのも問題だ」
（2011年4月22日 読売新聞）

　日本一生活保護が受給しやすい大阪を狙って中国から大量の経済難民が押し寄せてきているのである。働くために日本に来るのではなくて、日本の役所をだまして生活保護費を詐取して遊んで暮らすために日本にやってくるのである。ここまで舐められてるのに日本政府はなぜ断固とした対応をしないのか。中国政府に対しても協力を依頼すべきだろう。その難民どもの戸籍がむこうにはあるはずで、その記載を確認すればで虚偽申請であることはわかるはずだ。

　働く意志もなく、最初から施しをもらってそれで生活しようとする連中の入国など一切認めるべきではない。どうせ詐欺師どもは日本に来るための費用は借金して作ってるのだろう。日本で役所から生活保護費のゼニをもらえばそれで借金は返せると算段してるに違いない。そのまま向こうに送り返してやればいいのである。日本を舐めるなよと言いたい。オレは納税者の一人として、自分の納めた税金をこんな連中のために使って欲しくないのである。

　親族関係なんかはＤＮＡ鑑定をどんどん実施して、虚偽の申請をした者は永久に日本に入国できないというルールにすればいいではないか。今は科学的に調べる方法がちゃんとあるのだから、虚偽申請は１００％摘発できるはずだ。この嘘つきどもはネットに顔と名前を公表して中国に送り返せばいいのである。　　

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2011年04月24日(日)

がれきを処理する方法について考える

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　まだ関西国際空港ができていなかった頃、オレは疑問に思っていたのである。なぜ埋め立てにゴミを使えないのかと。大阪湾には咲洲地区や舞洲などゴミを埋め立てて造った人口島がいくつもある。それらのゴミを関西空港の埋め立てに使えば一石二鳥じゃないかと。そして近隣の和歌山県とか奈良県、兵庫県に「お金払うならゴミをここに捨てていいですよ」と持ちかけるのである。最終処分場にどこの自治体も困ってるわけで、どんどん埋め立て用のゴミは集まるだろうし、しかもゼニも入ってくるので一石二鳥だとオレは思ったのだ。しかし関西国際空港は山を削った土砂で埋め立てられたのであった。

　ゴミで埋め立てた咲洲や舞洲の土地が地盤沈下して使えないという話は聞かない。もっとも大地震が起きれば液状化などの問題は発生するだろう。もっともそれは埋め立て地の宿命みたいなものである。

　東日本大震災の津波で発生した大量のがれきを処理する方法がなくて困ってるらしい。どこにも捨てられず、山に捨てるような場所もないのならば、いっそのこと海岸べりに積み上げて、そこに巨大な丘を造ってしまえばいいのじゃないか。高さ３０ｍくらいのがれきの小山を造り、防潮堤がわりにして町を守るのである。海に面した場所すべてのこの巨大ながれきによる土手を細長く築くのだ。崩れないように表面は土をかぶせてからコンクリートや石垣で覆えばいい。

　このようにすればがれきはその場で処分できることになる。遠くまで運んで捨てる必要がなくなるのわけだし、実際の所近くにも遠くにもこの大量のがれきを捨てる場所なんかないのである。だったらいっそそのがれきを全部使ってしまうというプランは実現不可能なのか。

　がれきの中には大量の木材がまじっているという。その場合は一度焼いて灰にしてしまえばいいんじゃないか。そうすれば体積は減るので処理ははかどるはずだ。もちろん海岸線近くに住んでいた人は、自分の家があったところが盛り土になってしまう。その場合は国がその土地をそっくり買い取るということで納得してもらうしかないだろう。

　がれきを用いて海岸線に防潮堤代わりの高い盛り土の壁を作り、津波を受け止めるのだ。津波が怖いからもうこの村や町には住みたくないという方々も、この巨大な盛り土を見れば安心して戻ってくるだろう。

　ゴミで埋め立てた土地もその多くは今は人が住んで街になっているわけだ。だったら「がれきで築き上げる巨大防潮堤」もちゃんとその役目を果たせると思うのである。埋め立てる場合、なぜ山から削りだした土砂ならよくて、がれきやゴミならよくないということがオレにはどうも納得できないのだ。

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2011年04月23日(土)

日本を勝手にダメにしてしまった首相

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　なぜか日本の政治家はレベルが低い。どうしてこんなクソが総理なんだ？というレベルの人間が総理となって政治を混乱させるのが伝統となっている。しかし、菅直人はもはやその域を超えている。かつてこれほど言葉の軽い総理大臣がいただろうか。オレはあきれているのである。産経新聞を見ていて、その菅首相のことを「歩く風評被害」と書いているのを見て、まさに我が意を得たりと思ったのである。その記事を引用しよう。

「東日本つぶれる」「２０年住めない」…首相は「歩く風評被害」 2011.4.22 23:11
記者会見する菅直人首相＝２２日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)


　東京電力福島第１原子力発電所の事故は、放射性物質（放射能）をまき散らすだけでなく「風評被害」という副産物も生んだ。菅直人首相は２２日の記者会見で「外国首脳が日本に駆けつけ『ある部分を除いては外国人が来ても大丈夫だ』『いろんなものを食べても大丈夫だ』と発信してくれている」と人ごとのように語ったが、ちょっと待ってほしい。事態をより深刻にしてきたのは首相自身ではないか。
　「思いつき」だけの軽はずみな発言を続ける首相はもはや「歩く風評被害」というほかない。
　「最悪の事態となったとき東日本はつぶれる」
　「（福島第１原発周辺は）１０年、２０年住めないのかということになる」
　これまで首相はこんな風評を流した。行政の長でかつ「ものすごく原子力に詳しい」と自負する人がこんな無責任な発言をすれば、国内外で「日本、特に福島県の製品・産品は危険なのではないか」と不安が広がっても仕方あるまい。
　後者の発言について、首相は直後に「私は言っていない」と否定したが、それならば、なぜ発言を流布した松本健一内閣官房参与を解任しないのか。枝野幸男官房長官が「適切な対応を検討する」と解任を示唆してもなおかばい続けるのだから「やはり首相の発言だったのではないか」との疑惑が深まっても文句は言えないはずだ。
　１５日には、風評被害払拭を求めて首相官邸を訪問したＪＡ福島の代表団からイチゴとキュウリを差し出され、いきなりこう尋ねた。
　「このまま食べても大丈夫ですか？」
　「悪気はなかった」と信じたいが、まるで野菜の放射能汚染にビクビクしているかのような言いぐさではないか。これでは風評被害を払拭するどころか、助長しかねない。
　「福島ナンバーの車が止まっていると『どけ』といわれる。福島県から他県に避難した子供が学校で『放射能がついているんじゃないか』といわれる」
　衆院福島３区選出の玄葉光一郎国家戦略担当相はこう訴えた。私事で恐縮だが、私も自家用車は「いわきナンバー」で義父母は福島県に暮らす。首相はこの窮状をどう受け止めているのか。江田五月法相は「根拠のない思い込みや偏見で差別することは人権侵害につながりかねない」と風評被害を断罪したが、この言葉をそのまま首相にぶつけるべきではないか。
　首相は２２日の記者会見で東日本大震災を「危機の中の危機」と断じた。そう認識しているならば毎日国民の前に姿を現して風評被害の根絶を訴えるのが筋だといえる。日本の食料品や製品に海外から疑惑の目が向けられることにも「政府の情報発信のあり方が不信を招いているのではないか」と自問し、誤解を解く努力をすべきだろう。にもかかわらず首相は大震災発生以来一度もぶらさがり取材に応じず、官僚や政治家の足が遠のいた首相執務室で、次々に内閣官房参与に起用した原子力専門家らと連日「雑談」に興じているそうだ。自らの説明責任を果たさないまま、参与らを通して風評被害を垂れ流すとは…。
　震災発生後１週間ほど首相が周囲を怒鳴り散らしていたことは有名だが、怒鳴られた秘書官らは「きょうは何ミリシーベルト被曝（ひばく）した」と言い合っていたという。
　極めて不謹慎なジョークではあるが、首相がもはや官邸で「放射能」扱いされていることだけは疑いようがない。（阿比留瑠比）

　この記事を読むと、なんだかあきれるのを通り越して悲しくなるのである。こんな無責任で軽薄なオッサンが、この非常時に首相であるということはなんと国民や被災者にとって不幸なことだろうか。

　オレは「総理大臣」という地位に「国民のために命を投げ出す覚悟」のない人間は決して就くべきじゃないと思っている。放射能汚染されてるかも知れない野菜であってもバリバリ食べてみせれば、それだけで国民は安心させることができる。「これくらいなんでもないんだ」と国民に思わせることが今必要なのではないか。

　避難所を訪問する１５分パフォーマンスはいったい何のためだ。そこで被災住民に罵倒されるとそれだけでしどろもどろになってしまう。オレが避難所の住民ならこう言うだろう。

「おまえなんか来なくていいから、ゼニだけ送ってくれ」

　凡庸な人間はその分を弁えるべきだ。この国家の非常時になんら解決のための策を持たず、ただ周囲の者に怒鳴り散らすだけのオッサンは国家の恥である。大政奉還して改めて国家再建の道を国民に問うべきだろう。総理の椅子にいつまでもしがみつかれるとますます日本はダメになっていくのである。

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2011年04月22日(金)

国民は貧乏、国王は大富豪

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　日本のようないちおう民主主義の国家で暮らしているとこういう状況というのは想像もつかないのだが、国王一人に富と権力が集中しているとこんなことになるのである。それにしても国中の未婚の女性の中から選抜した美女を多数侍らせてなんて、世間の男の夢を具体化したようなうらやましいお方なのである。しかし、さすがに国民も怒りだした。国民は貧困にあえぐのに、国王は相変わらず贅沢三昧だからだ。読売新聞の記事を引用しよう。

産業ないのに贅沢三昧、王妃１３人国王への憤り 読売新聞 4月20日(水)9時56分配信
スワジランドの国王ムスワティ３世（政府ウェブサイトから）

　【ヨハネスブルク＝中西賢司】アフリカ南部スワジランドで、国王ムスワティ３世（４３）の退任を求めるデモが散発的に発生した。
伝統を重んじ忠誠心が強いとされる国民の間に、贅沢(ぜいたく)三昧を続ける君主への憤りが芽生えている。
　中部マンジニで１２日、１０００人あまりがデモを行い国王退任などを求めた。治安部隊がゴム弾や放水で抑え込み１００人以上を逮捕した。首都ムババーネでは３月、１万人規模のデモがあった。中東政変に触発された民主化グループが「国王の無駄遣いを許せば国は滅びる」と危機感を募らせ、交流サイト・フェイスブックでデモを呼びかけた。
　英国留学を終え１９８６年に１８歳で即位した国王は司法、立法、行政の全権を握り、「アフリカ最後の絶対君主」とも呼ばれる。
　一夫多妻の伝統が残る同国で、国王は、数万人もの未婚の少女らが踊る年に１度の舞踊祭で見初めた女性を次々と王妃に迎え、今では少なくとも１３人の王妃がいるという。
　散財ぶりも有名だ。王妃それぞれに宮殿と運転手付き高級車を与え、議会の反対を押し切って約３７億円の自家用飛行機を購入。０８年には独立４０年と自身の４０歳を祝う盛大な式典を開いた。その準備のため王妃８人がチャーター機でアラブ首長国連邦のドバイへ出かけ、約３億円の買い物をしたと報じられた。
　米誌フォーブスによると、ムスワティ３世は、資産総額が推定約１６５億円で「世界で最も裕福な王族１５人」にランクイン。
　だが目立った産業がないスワジランドは、周辺国と作る関税同盟からの配当金が歳入の柱で、国際社会の経済支援も受ける。
　外交筋によると、王族予算は国家予算の２・５％に当たる約２５億円。その一方、国民の７割が１日１ドル（約８３円）以下で暮らす。
（2011年4月20日09時56分 読売新聞）

　経済支援を受けている国の国王のこの豪遊ぶりにはあきれるのである。日本で言うなら生活保護を受けてる人が愛人を囲っていてお手当てを出してるような感覚だろうか。その愛人たちの手当の分まで巨額の生活保護費が支給されてるならきっと納税者たちは怒るだろう。国際社会の支援を受けてるくせに、そのゼニを自分たちの贅沢のために浪費している国王に対して国民の批判が集まるのも当然である。

　司法・立法・行政の全権を握る絶対君主なら、国民がどんな状況にあるのか把握していなければならないが、実際のところはどうなのだろうか。国民がデモを起こして国王の退任を求めるということは、かなり生活に苦しむ民衆が多く、矛盾が露呈した状況になっているということではないのか。

　もしもその国が自給自足できる経済状況にあるならば、あるいは石油や地下資源から産み出された莫大な富が存在するならば、その国王がどんな贅沢をしていてもオレはかまわないと思うのである。それがその国の文化であり伝統ならばいいじゃないか。しかし、自立できない国家が援助してもらいながら贅沢をするというのは理不尽だ。身の丈にあった生活水準になるべきであり、このムスワティ国王も王妃の数を１３人から２人くらいに減らすべきだろう。それにしても王妃１３人、どんな生活を送ってるんだ。なんともうらやましい・・・・いや許せないのである。

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2011年04月21日(木)

クルマを運転する権利とは何か？

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　突然意識を失う持病がある場合、車の運転というのは許されるのだろうか。オレはそこに割り切れないものを感じるのである。特に今回のクレーン車が一瞬にして６人の児童の命を奪った事故に関してその思いを強くしたのである。「てんかんの持病のある人にも車を運転する権利がある」ということなら、危険が発生しないようになんらかの対策を講じるべきである。柴田将人容疑者は３年前にも同様の事故を起こしていた。なぜそのときに免許取消にならなかったのだろうか？オレはそれも不思議なのである。そのときは居眠り運転と申告したらしいが、それなら病気を隠していたわけで、虚偽申告で免許を取得した疑いが感じられる。少なくとも子どもをはねて民家に突っ込むような事故を起こしたドライバーは、いかなる理由があっても免許は永久に剥奪すべきだろう。また自分の病気を知っていて、それでなおかつ重大事故を一度でも起こしたのなら、まっとうな感覚の持ち主なら「もう運転はやめよう」と思うはずだ。クレーン車を運転する必要がある職場で、彼の上司は過去の重大事故について知っていたのだろうか。

　てんかん患者の運転免許について調べてみると、以前はてんかんの持病のある方は免許をとれなかったのだが。２００２年から「過去５年以内に発作を起こしていない」「薬によって発作が起きないように抑制できる」などの条件付きで診断書を提出した場合にのみ取得が認められてるということだった。それならオレも納得がいくのである。

　毎日新聞の記事を引用しよう。

クレーン車事故：３年前にも男児はね、民家に突っ込む
　栃木県鹿沼市の国道で登校中の市立北押原（きたおしはら）小の児童６人がクレーン車にはねられ死亡した事故で、同県日光市大沢町、運転手、柴田将人容疑者（２６）が約３年前にも、鹿沼市内で車を運転中に登校中の小学５年の男児（当時１０歳）をはねて重傷を負わせ、民家に突っ込む事故を起こしていたことが捜査関係者への取材で分かった。また、柴田容疑者には発作を伴う持病があり、県警鹿沼署は、病院の診察券や薬などを押収し、日ごろの薬の服用習慣や当日の健康状態も調べている。
　捜査幹部によると、柴田容疑者は０８年４月９日午前７時半ごろ、同市御成橋町の交差点で歩道を歩いていた男児をはね、民家に突っ込んだ。男児は右足を複雑骨折する大けがだったという。当時の取り調べに「前日は深夜０時過ぎに寝て午前６時半に起きた。事故当時は居眠りをしてしまった」と供述したという。突っ込まれた民家に住む女性（９２）は「ドスーンというすごい音がして車がフェンスを吹き飛ばして家に突っ込んできた。外で小学生ぐらいの子供が『痛いよ、痛いよ』と泣きながらうずくまっていた」と話す。再び同様の事故が起きたことに「事故後に謝りに来て素直でいい子に見えたあの子がなぜまた……」と驚いていた。
　一方、今回の事故については、柴田容疑者の症状と事故との因果関係は不明なため、血液検査もして、詳しく調べるという。【吉村周平、岩壁峻、松本晃】

　深夜にはこういう記事も出ていた。やはり持病を隠していたのか。

クレーン車事故：柴田容疑者、持病隠し免許取得

　栃木県鹿沼市で登校中の市立北押原（きたおしはら）小の児童６人がクレーン車にはねられ死亡した事故で、逮捕された運転手の柴田将人容疑者（２６）＝自動車運転過失致死容疑で１９日送検＝は、発作を伴う持病があることを隠して運転免許を取得していたことが、捜査関係者への取材でわかった。県警は事故と持病の因果関係について捜査を進めている。
　捜査関係者によると、柴田容疑者の持病は薬を適切に服用していないと運転に支障をきたすことがあり、免許取得には一定期間以上発作を起こしていないなどの条件が課されている。しかし、柴田容疑者は免許取得や更新の際に持病の申告をしていなかったという。
　また、０８年４月にも鹿沼市内で登校中だった小学５年（当時）の男児を車ではねて重傷を負わせていたが、当時の取り調べでも「居眠りをしていた」などと供述し、持病の説明はしていなかったという。県警は２０日、勤務先の「小太刀重機」（鹿沼市）にあった柴田容疑者の車から薬など計２７点を押収。事故時の健康状態や薬の服用状況を調べている。
　小太刀重機によると、柴田容疑者は１０年５月入社。３カ月の試用期間を経て、同年８月から正社員になった。年１回実施している健康診断で異常はなく、本人から持病についての申告もなかったという。副社長の女性（６６）は「薬を持ち歩いているのを見たことはない。若いので病気があるとは思わなかった。面接の時に（大型特殊とクレーン運転士の）免許を持参したので大丈夫だと思った」と話している。

　てんかんの持病のある方が「クルマを運転する権利」を主張することは、事故で誰かが死ぬかも知れないという危険と背中合わせなのである。もちろん日本では毎日多くの交通事故が起きていて、そのほとんどは病気とは無関係に起きているわけで、クルマを運転する権利そのものが常に他者を危険にさらすことにつながるわけだ。オレは毎日クルマを運転しているが、オレのクルマの前に歩行者が飛び出してきてオレがそれを避けられなかった時は殺人者になってしまうかも知れないし、オレが絶対に運転ミスをしないということは言えないのである。

　それではこのケースはどうか。これも毎日新聞の記事である。

四日市踏切事故：被告側、無罪主張へ「発作予見は困難」
　三重県四日市市で昨年１２月、踏切待ちをしていた自転車の男性２人に乗用車で追突、電車にはねられた２人を死亡させたとして、自動車運転過失致死傷罪で起訴された同市羽津中１、歯科医師、池田哲被告（４６）の弁護側が無罪を主張する方針であることが１９日分かった。被告にはてんかんの持病があるが、発作がいつ起きるかを予見して運転を控えるのは困難という筋書きだ。初公判は２０日、津地裁四日市支部で開かれるが、検察側と全面的に対立する構図になる。
　池田被告は昨年１２月３０日午後１時半ごろ、乗用車を運転中に意識を失い、同市羽津町の近鉄名古屋線踏切で自転車３台に追突、３人を死傷させたとされる。津地検四日市支部は今年１月、被告には突然意識を失う発作があり、車の運転を控える注意義務があったなどとして起訴した。
　これに対し弁護側は（１）医師の指示通り薬を服用していた（２）医師から車の運転を控えるよう指導されていなかった（３）発作を予見することは不可能−−と主張、「注意義務自体がなく刑事責任は問えない」と全面的に争う姿勢だ。
　池田被告の弁護士は「２人が亡くなった重大な事故だが、罪は成立せず無罪だ。どういう条件がそろえばてんかん患者は運転を控えるべきなのか、法廷で問いたい」と話している。【谷口拓未】

　これは踏切で待っていた３人の若者が後ろから来たクルマによって踏切内に押し出され、そこに電車が来てはねられたというなんとも痛ましい事故である。しかし、事故を起こした側の弁護士は「てんかんの発作の発生を事前に予測するのは困難である」として無罪を主張している。てんかん発作による交通事故において、裁判所の判断は有罪、無罪と分かれている。以下、ウィキペディアにあった過去の判例を示したい。

1999年10月26日、兵庫県三木市で、てんかん患者の女性が自動車を運転中にてんかん発作を起こし、小学校から下校中の児童3人の列にクルマが突っこんだ。この事故で1人が全身打撲で死亡、2人が重傷を負った。神戸地裁は、心神喪失状態だったという女性側の主張を受け入れ、無罪を言い渡している。
2002年9月27日に、滋賀県栗東市で、てんかん患者の男性が乗用車を運転中にてんかん発作を起こし、対向車線側に逸脱、軽トラックと正面衝突し軽トラックを運転していた男性が全身を強く打って死亡した。大津地裁は、運転中止義務違反の過失がないと指摘し、被告に無罪を言い渡している。
2004年3月7日午後3時40分ごろ、長野県長野市川合新田付近の国道18号で、てんかん患者の男性が自動車を運転中にてんかん発作を起こし、信号待ちのために停車していた乗用車5台に追突、クルマ数台が関係する多重衝突事故に発展した。この事故で1人が全身を強く打って死亡。6人が重軽傷を負った。長野地裁は、事故を起こした被告に対して懲役4年の実刑判決を言い渡している。
2008年3月9日午前に、神奈川県横浜市鶴見区下末吉3丁目付近の県道で、てんかん患者の男性がトラックを運転中にてんかん発作を起こし対向車線に逸脱、そのまま道路右側の歩道に乗り上げ、信号待ちをしていた歩行者2人を次々にはねた。このうち14歳の男子中学生が死亡、27歳の男性も重傷を負った。横浜地裁は、事故を起こした被告に対して禁固2年8か月の実刑を言い渡している。
2010年12月30日午後1時半ごろ、三重県四日市市羽津町の近鉄名古屋線踏切で、てんかん患者の男性が乗用車を運転中に意識を失い自転車3台に追突、踏切内に押し出された男性3人のうち2人が踏切に入ってきた急行列車にはねられて死亡した。

　もしも「てんかん患者であってもクルマを運転する権利はある」ということならば、交通事故を起こしたときはきちっと責任を取るべきだ。だからそこで「無罪」主張をするのは間違っているとオレは思うのだ。だから過去の事故で運転者に実刑判決を下した裁判官の判断を支持するものである。もしもてんかんの発作時に起こした事故について責任が問われないのならば、それは他者に対して重大な危険を与えることになる。だから最初から免許がとれないようにルールとして定めるべきである。

　運転免許を与えられたということは、それによって起きることに対して自分で責任をとれるということである。それを「病気の自分の運転を禁止しなかった医師が悪い」と開き直って主張するクソ野郎をオレは許せない。てんかんは適切に薬を飲んでいれば発作はほとんど起きないので通常の社会生活が営めるし、交通事故も起こさずに済む。「病気だから責任はない」と主張するクソのせいで、かえって病気に対して偏見を持つ人が生まれてしまうわけである。

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2011年04月20日(水)

江戸時代の方が防災感覚がはるかに上だった！

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　日本は昔から自然災害の多い国だった。地震や津波だけではない。噴火、台風など多くの災害に見舞われてきた。武田信玄は領民と領土の生産力を守るための治水工事に力を入れた。そのときに築かれた堤防は「信玄堤」と呼ばれて今でも残っている。しかし、そうした伝統はいつのまにか失われてしまった。我々は災害に対する備えを忘れてしまい、危険な地域にも街を造り、家を建て、多くの人々が暮らすようになっていった。

　江戸時代に仙台平野を貫ぬいていた街道は、海岸からかなり内陸よりに入ったところを通っていた。なぜそこに街道や宿場町を置いたのか。ちゃんと意味があったのだ。江戸時代の人々は数百年おきに大津波が来ることを知っていて、その津波の来ないところに町を造っていたのである。「津波はここまで来た」という先人からの言い伝えを忠実に守った結果そうなったのだろう。過去の最大規模の津波の大きさに比べて甘い想定しかされていないことを指摘されたとき、その警告を無視して福島原発を危険な状態のまま放置していた東京電力の（クソ）幹部どもとは大違いである。

　毎日新聞の記事を引用しよう。

東日本大震災：先人は知っていた　「歴史街道」浸水せず
　津波浸水図※東北大学防災科学研究拠点事務所の資料・国土地理院航空写真を基に作成



　東日本大震災に伴う津波で大きな被害を受けた仙台平野で、浸水域の先端が、江戸時代の街道と宿場町の手前に沿って止まっていることが、東北大の平川新教授（江戸時代史）の調査で確認された。仙台平野は４００〜５００年おきに大津波に見舞われており、街道は過去の浸水域を避けて整備された可能性が高いという。平川教授は「先人は災害の歴史に極めて謙虚だった」と話し、今後の復旧計画にも教訓を生かすべきだと提言する。
　国土地理院が作製した東日本大震災の浸水図に、平野を縦断する奥州街道と浜街道を重ねたところ、道筋の大部分と宿場町が浸水域の先端部からわずかに外れていたことが分かった。宿場町の整備後に仙台平野を襲った慶長津波（１６１１年）では、伊達領で１７８３人が死亡したとの記録が残る。平川教授は「慶長津波を受けて宿場町を今の位置に移したとも推察できるが、今回の浸水域と比べると見事なほどに被害を免れる場所を選んでいる。津波を想定して道を敷いた可能性は高い」と指摘する。
　同平野は明治以降も繰り返し津波に見舞われた三陸海岸と比べ、津波被害の頻度が少ないとされる。慶長津波の浸水域は明らかになっていないが、内陸約４キロの山のふもとまで船が漂流したとの記録がある。東北大の別の研究チームによれば、今回の津波は海岸線から最大５キロ程度に達し、平安時代の貞観地震（８６９年）の浸水域をやや上回った。
　平川教授は「残念ながら明治以降の開発において、津波の経験は失われた。復興のまちづくりは災害の歴史を重視して取り組んでほしい」と話している。【八田浩輔】





　オレは福島原発の事故は「天災」ではなくて「人災」だったと思っている。それはもっと大きな規模の津波に東北電力の女川原発が耐えたことからもよくわかる。必要な津波対策を怠った結果、多くの被害をもたらし、近隣住民が家に帰れないような状況にしてしまった東京電力会長や社長は、業務上過失傷害（もしも今後死者が出るようなことがあれば致死）で訴追されるべきだとオレは思うのである。ＪＲ西日本の脱線事故の場合は運転士のミスに起因する部分が大きかったが、それでもＪＲ西日本の社長は訴えられた。今回の原発事故はトップが津波対策を怠ったことが直接の原因であり、訴えられても当然だと思うのである。

　日本は地震国である。これはまぎれもない事実だ。その日本で真に安全な場所など実はどこにもないのかも知れない。我々の暮らしている社会とはなんと脆弱な土台の上に乗っかっていることだろうか。もしももっと大きな地震がやってきて原発を一瞬にして破壊してしまっていたら、日本にはもはや誰も居住できなくなっていたかも知れないのである。計算不能なリスクのあるものをたかだかゼニだけの問題と考えて導入してしまった愚を我々は反省しなければならないのである。

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2011年04月19日(火)

今こそどんどん旅行しようじゃないか！

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　今年のゴールデンウィーク期間中の旅行者数がどうやら激減するらしい。前年比で２７．６％落ち込むと予測されてるから３／４になるということである。これだけ減ってしまうと経済に与える影響もまた大きいのである。

　オレはパチンコには反対だが、旅行という娯楽は大いに振興させるべきだと思っている。だから今年の過剰なまでの「自粛」ムードには反対である。確かに交通インフラの打撃の大きい被災地域で交通機関が開通してない状態で旅行できないのは仕方がない。しかし、西日本や九州四国まで「旅行を自粛」する必要などないと思うのである。むしろ西日本は景気を良くしてしっかりとカネを稼いで、それで日本経済を元気にする牽引役になって欲しいのである。

　読売新聞の記事を引用しよう。

ＧＷの旅行見通し、過去最大幅の２７・６％減
　ＪＴＢは１８日、ゴールデンウイーク期間中（４月２４日〜５月４日出発分）の旅行動向の見通しを発表した。
　東日本大震災後の自粛ムードの影響で、１泊以上の旅行に出かける人は国内と海外を合わせて前年同期比２７・６％減の約１６０９万人と３年ぶりに落ち込む見込みだ。２０００万人割れは、１９９８年以来、１３年ぶりで、減少率はデータを比較できる９０年以降、最大になる見込みだ。
　このうち国内旅行者は２７・８％減の１５６５万人で、国内旅行消費額は３０・０％減の５４８１億円に落ち込む見通しだ。
　海外旅行者は１６・６％減の４３万人で、落ち込みが大きいのはオセアニア地域の２７・８％減、アジアの１８・８％減などだ。海外全体の落ち込み幅が国内よりも小さいのは、震災前に予約していた人のうち欧米方面のキャンセルが少なかったためとみられる。
（2011年4月18日20時06分 読売新聞）

　さて、この状況をどうとらえればいいのか。例年ならゴールデンウイークに出かけてもどこも満員である。道路は混むし、ホテルは満室ばかりでなかなか予約できない。観光地そのものも人が多すぎである。ところが今年に限ってはどこも例年よりもかなり空いてそうなのである。これはチャンスじゃないのだろうか。これからあわてて旅行計画を立てようと思っている準備の遅い方にとってはかえって好都合じゃないか。　

とりあえず国は被災した人や福島原発から避難している人たちに対して、旅行支援金という形で一人あたり１０万円くらいを一律に支給して、旅行でもしてもらえばいいのである。一世帯１００万円とかいう金額とは別個に「旅行でパーッと散在するためのゼニを支給すればいいのだ。そうして九州の温泉にでもつかってもらい、おいしいモノを食べてもらって「今自分が生きていること」の幸福を味わってもらうべきなのだ。自分以外の家族全員が亡くなってしまった方などは、自分が生きていることに罪悪感のようなものを感じてしまうかも知れない。そうじゃないのだと。助かった自分が、犠牲になったみんなの分まで幸せになって生きることが供養なんだと、そう思ってもらいたいのである。

　被災地域の小学校、中学校の修学旅行費は全額国費で負担してやって、関西や九州方面に来てもらう。いずれ時が経って、津波で流された街も復興して旅行者を受け入れる余裕ができれば、今度は関西の学校がそこに修学旅行でどんどん出かければいい。

　旅という非日常を経験することで人は心を癒すことができる。がれきの山を見つめてため息をついて過ごすのではなくて、旅をして美しい日本の山河を眺め、ふるさとを復興させる意欲を高めて欲しいのである。国はじゃんじゃんゼニを出して支援して、津波で流されたホテルや民宿が一日も早く再開できるようにして欲しいのだ。壊れた漁港も早く元に戻して、漁ができるようになれば、おいしい魚を観光客に提供できるだろう。そうなれば今度はみんながどんどん東北に旅行すればいい。募金だけの復興支援ではなくて、旅行してその土地でじゃんじゃんお金を使うことが大きな支援になるのだ。沈滞ムードでは経済は回復しない。さあ、旅行してパーッと使おうじゃないか。とりあえず真夏に節電しないといけない東京から出て、北海道や九州や沖縄に行こうじゃないか。

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2011年04月18日(月)

日本は本物のガンダムを造れないのか？

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　東日本大震災の津波では多くの船が陸地に打ち上げられた。そのほとんどは大きすぎて移動もさせられないので流れ着いた現場で解体されることが決まっている。ビルの屋上に船が乗っかっている映像を見ながらオレは思ったのだ。もしもガンダムやマジンガーＺが実際にあればこういうものはちょちょいとつかんで海に戻せたのにと。

　日本のロボット技術は世界一だという。それでは人間が操縦可能な巨大ロボットは造れないのだろうか。アニメの世界に登場するようなものを実際に造ることができれば、こういう大災害の時に力を発揮できるのじゃないかと思うのである。

　もしも日本が本物のガンダムを完成させれば世界は驚嘆するだろう。いや、ガンダムのような精巧なものでなくてもいい。鉄人２８号くらいの能力で十分だ。それくらいの性能の巨大ロボットが造れないのだろうか。

　オレの発想は荒唐無稽だろうか。しかし、今の生活の中に存在するさまざまな「あるのが当然」の商品は、３０年前には想像もできなかったものである。まだ巨大なブラウン管のテレビしかなかった時代に、現在使われているような薄型の液晶テレビを誰が想像できただろうか。だったらガンダムだって不可能ではないように思えるのだ。

　放射線が強い地域での活動も、がれきの片づけや打ち上げられた船の撤去などもガンダムがあればすべて一気に解決するだろう。そもそもロボットの本来の目的の一つは、危険で人間が入れない場所での作業ではなかったのか。

　日本には昔から巨大ロボットが登場するアニメの名作がたくさんある。それらの巨大ロボットの中には兵器として開発されたものも多い。もしも日本が開発に成功すれば、それを軍事目的に利用するのではないかと危惧する周辺諸国もあるだろう。

　いや、巨大ロボットでなくてもいい。小さくても大きな力が発揮できればいいんだ。「鉄腕アトム」がそうであるように、小さい身体でも巨大なロボットと同じように活躍しているじゃないか。役に立たないオモチャでしかないロボットではなくて、ちゃんと災害時の活躍が期待されるロボットを作って欲しいのである。

　大学院でロボットを研究している学生に「原発での作業にロボットは使えないのか？」と聞いてみた。すると「放射線で誤作動するから無理です」という答えが返ってきた。人間が行けないような場所だからこそロボットを行かせればと思っているのに、そのロボットの方が人間よりもはるかにヘタレであるとはどういうことなんだろうか？

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2011年04月17日(日)

今こそラブホテルの価値を再認識しよう！

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　ラブホテルは日本の宝である。日本全国どこにでもあるし、明朗会計で清潔で、設備も快適であり世界中の宿泊施設の中でもっとも安価で高水準なレベルにあると言える。風呂も広々としていてジェットバスの装備されてる所も多いし、ベッドもふかふかで気持ちいい。カラオケも歌える。このような施設はもっともっと利用されるべきである。このラブホテルに対して不倫カップルや援助交際のための場所として偏見を持つ人が多いのは納得いかない。ラブホテル＝Ｈなことをする場所、という偏見から抜け出せない人が多いのである。そこが今のカップルにとって最高に便利なアミューズメントスペースであることは誰にも否定できないのだ。

　たとえば休日に恋人と部屋に閉じこもっていちゃいちゃしながらＤＶＤを見たりゲームをしたい時、家族の目を意識しないといけない自宅ではなくてラブホテルに行けばいい。日本の貧弱な住宅事情を考えればなかなか完全な個室は手に入らないのである。息子が恋人と部屋でいちゃいちゃしていると、母親が何度もソワソワしながらお茶を運んできたりするのが平均的な日本の家庭である。母親は息子が変なことをしないかと心配して、偵察のために何度も様子を見に来るのである。そんなときは休日でもサービスタイムなどを設定しているラブホテルに行けば快適に過ごせるのである。

　「自分たちのプライバシーが完全に守られる」ということの価値を最も今痛感している人たちというのは、狭い避難所で過ごす東日本大震災の被災者の方々だった。今、避難所からひとときの安らぎを求めて、被災を免れたラブホテルに多くの方々が殺到しているという。週刊ポストの記事を引用しよう。


被災地のラブホテル　連日満員で子供連れ家族の明るい声響く 2011年4月15日(金)7時0分配信　NEWSポストセブン　
　石巻市と隣接する宮城県涌谷町のラブホテル。ビジネスホテルより広めのそのバスルームでは、部屋の内装には似つかわしくない、子連れの家族の明るい声が響いている。
「お風呂、久しぶりだね〜」「あったかくて気持ちいいね〜」
　普段、ラブホテルは男女2人で入る場所であり、風営法上、未成年は入ることができない。しかし、このラブホテルは違反を承知で、被災者の家族に部屋を提供している。
　内陸部に位置し、沿岸部に比べて震災の被害は少なかったものの、ガスや水道が止まり、再開したのは3月25日。壁紙が剥がれたり、水道管やボイラーが壊れるなどの被害が出たため、復旧作業をしながらの営業だという。
「石巻市内のラブホテルの多くは海岸に近い場所に建っていて全滅状態。それもあって、『いつから再開するのか』と毎日、何十件も問い合わせがあった。営業再開に当たっては、社長が地元のFM局に頼んで、『ホテルは営業しています。お風呂にも入れます。家族での利用もできます』と流してもらったんです」（ホテルのスタッフ）
　再開以来、ほとんど満室状態で、その多くが家族連れの利用だという。休憩が3990円で、宿泊が5770円。被災者向けに割り引きはしていないというが、「今は、何人でご利用されても追加料金は頂いておりません。宿泊は21時からですが、17時ころに来られて宿泊したいと希望された方には追加料金なしの宿泊料金で対応しています」
　とのこと。部屋には2人用の大きめの布団1枚しか用意されていないため、「寒いので布団をもう1枚、貸してほしい」というリクエストも多いという。
　近くにあるラブホテルも同様で、支配人は、「今は満室状態。ほとんどが家族連れの方で、休憩3時間で帰られますね」　と語った。
　このホテルから家族連れで出てきた30代のご主人に話を聞くと、「家は流され、着の身着のままで避難して仕事もなくしたので、正直3500円の出費は痛い。でも、プライバシーのまったくない避難所生活に、特に子供が我慢できなくなってしまって『お父さん、なんでここにいないといけないの？』って聞いてきたんです。だから、今日は子供も大喜びでした。お風呂にもゆっくり浸かれて、家族だけでいられる3時間はとても大切なもの。お金には代えられません」と嬉しそうに語った。
　死亡・行方不明者合わせて2000人近くを出した名取市でも、ラブホテルはどこも家族連れで満室だ。
「ラブホテルは海岸近くではなく、バイパスや高速沿いに林立しているので、被害は比較的少なかった」
　とラブホテル関係者。実際に海岸から6キロメートルほど内陸にあるバイパスを車で走るとラブホテルが並んでいた。「入湯のみ30分500円人数制限無し　1時間2000円24時間受付可」「おフロ・シャワー営業中です!!　子供無料」等といった紙を貼っていた、あるラブホテルの支配人がいう。
「大震災で困っている人たちがたくさんいる。ウチでも何かできることはないかと、被災者の方にお風呂だけでも提供したいと考えました。1時間は2000円とちょっと高めに設定していますが、それは少しでも多くの方に入浴していただきたいからです」
　商売無視だという支配人、被災者に喜んでもらえたことが嬉しかったという。
※週刊ポスト2011年4月22日号

　１８歳未満の人がラブホテルを利用することは風営法で禁止されている。だから「家族連れ」で入ることは本来法律違反である。しかし、そんなところで「法律違反です！」と取り締まろうとするクソみたいな警察官がいれば困ったことである。ラブホテルの経営者たちも「法律違反」であると認識してその上で「人助け」のつもりで家族連れに開放しているのだ。

　家を失った子どもたちは、家族で一緒にお風呂に入ってはしゃぎまわる楽しみも奪われたのだ。家族連れでラブホテルに入れば、そこにはたいてい大きなお風呂があって家族全員で入れるのである。入浴の回数も制限された避難所と比べてどれほど快適だろうか。体育館などの硬い床と違って、ふかふかのベッドがあるのだ。ゲーム機の貸し出しをしてくれるところもあるし、リクエストのＤＶＤを観たりカラオケを楽しんだりもできる。それらのサービスがすべて「オマケ」として存在するのがラブホテルのすばらしい点である。

　１月に風営法が改正され、多くのラブホテルが「擬装ラブホテル」というレッテルを貼られることとなった。その中には廃業した所もあるという。しかし、法律で規制することが果たして必要なのか。このすばらしき日本文化は「よりよいサービスを客に提供しよう」という競争の中で進化してきたのである。それをどうでもいい法律でがんじがらめに規制することが正しいことだとはオレは思わない。

　ラブホテルが弾圧されて消滅したとしても、愛し合ってるのに二人きりになれる場所が手に入れられないカップルはいつの時代も存在する。そういうカップルが、人目につくところでいちゃつくようになれば風紀紊乱である。恋人たちの甘い時間を守るために、ラブホテルはいつも大切な場所を用意してくれるのだ。そこは今や恋人たちだけのものではなくて、家族のありがたさをしみじみと感じることのできる癒しの場所になったのである。

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2011年04月16日(土)

そんなはした金が何になるんだ？

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　普通の生活を送っていた市民がいきなり「この場所は危険ですから避難して下さい」と言われ、数日間の旅行に出る感覚で身の回り品だけしか持たずに避難させられた。迷惑な話である。しかもその数日の避難のはずがどんどん長引き、もしかしたら永遠に戻れないかも知れないことになった。本当に理不尽な話である。こんな迷惑を押しつけられ、日常生活をめちゃめちゃにされたとしたら、どうやって償ってもらえるのか。その被害は金銭には換算できないほど大きいモノである。

　失ったのは家や土地といった目に見える財産だけではない。その土地での生活、そこで毎日体験していた時間、近所に住む人々との交流、そういったすべての幸福をいきなり奪われたのである。このマイナスをどうすれば償えるのか。太平洋上に同じ面積の土地を埋め立てて出現させ、そこに街を再建すればいいのか。そんな津波の来そうな場所はいらないと誰もが言うだろう。それだけの広さの土地を買収して手に入れるとしたらどれだけの金額が必要だろうか。５万世帯にたかだか１００万ぽっちのはした金を配って、それがどれだけ意味があるのか。仮払金にしてもあまりにも少なすぎるだろう。せめてその１０倍のゼニを東京電力は払うべきじゃないのか。避難してからの一ヶ月でもう１００万円以上使ってしまった世帯もあるはずだ。てめえらのせいで迷惑を受けてるんだぜ。そんな時は「おわび」の気持ちを金額で示すべきじゃないのか。その金額がたったの１００万円なんて、あまりにも避難している人たちを舐めたような金額である。ふざけるな！とオレは言いたいのである。

　読売新聞の記事を引用しよう。

東電仮払金、大型連休前にも支払い…５万世帯に
福島原発
　東京電力の清水正孝社長は１５日記者会見し、福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故で避難した３０キロ・メートル圏内の住民に対し、１世帯当たり１００万円、単身世帯は７５万円の仮払金を支払うと正式発表した。
　支払い対象は約５万世帯で、総額は約５００億円。５月の大型連休前にも支払いを始める。
　対象地域は、福島第一原発から半径２０キロ以内と福島第二原発から半径１０キロ以内の「避難区域」に加え、福島第一原発から半径２０キロ〜３０キロ圏内の「屋内退避区域」１２市町村で、政府が今後「計画的避難区域」に設定する自治体も対象となる。
　東電は１５日から支払い方法について対象市町村と調整し、準備が整い次第、避難所で説明会を開き、申請書類を配布する。申請は郵送でも受け付ける。東電は、電話の専用相談窓口「福島原子力補償相談室」（０１２０・９２６・４０４）を設置する。仮払金は本人確認を経て、被災者が指定した金融機関の口座に振り込む。
（2011年4月15日18時36分 読売新聞）

　この仮払金だけで５００億円だ。その５００億円を津波に対しての安全対策に使っていれば、今回のような事態にはならなかったのである。海岸に高さ２０ｍの防潮堤を築き、さらに沖合に消波ブロックを置くなどの対策を立てるのに必要なゼニは５００億円以下で済んだかも知れない。安全対策費をケチった結果、その何十倍もの出費になってしまうのはよくあることだ。東京電力の会長は骨身にしみたことだろう。迷惑を掛けた人たちへのお詫びとして自分の全財産をはき出して無一文になって、質素なアパート暮らしになってみろよ。

　原発が「絶対安全」なものではなくなった。これはまぎれもない事実だ。今回のことで日本中の原発は津波対策を行うだろう。しかし、１５ｍの津波に対して耐えられるように防潮堤を築いても、２０ｍの津波が来れば簡単にその上を越えられてしまう。じゃあ２０ｍの防潮堤を築いても、２５ｍの津波が来るかも知れない。そういう対策ではきりがないのである。これまでに人類が一度も体験したことのない様な巨大地震が日本列島を襲うかも知れないのだ。そのときに「想定外の事態です。これで人類は滅亡します。我々原発の従業員はあきらめて全員退去します。」と逃げればそれでＯＫなのか。日本のせいで地球そのものがだめになったらどうするんだ。実際に東電の社員は３月１２日にいったんあきらめて原発から全員逃げ出そうとしたじゃないか。敵前逃亡しようとした無責任な連中が原発を管理していたのだ。

　いずれ日本地図の上から福島原発周辺地域は消されてしまうことになる。非居住区域とされてしまうのだろう。そのまま何十年その状態が続くのかわからない。我々はこの事態を「想定外の大災害」と呼ぶのだろうか。もしも原発を造らなかったらこんなことは起きなかったし、東京電力の幹部が安全対策費をケチってそのかわりに広告費をじゃんじゃん使い、原発は安全とアピールしてきた罪は永遠に消せないのである。その広告費をまともな使い方していればこんな大惨事にはならなかったんだぜ。

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2011年04月15日(金)

真夏の電力不足をどうやって乗り切るのか？

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　大幅な電力不足が避けられない今年の夏、東京電力・東北電力管内では節電のため大変な苦労が必要になるだろう。オレが心配するのはやはりオフィスの冷房である。東京都心部の高層ビルで冷房が使えなかったらそこは灼熱地獄となるだろう。だから最小限度の冷房を・・・となるわけだが、そうなるとやはり暑い。それを乗り切るには「薄着」「ノーネクタイ」そして「扇風機」となるのかとオレは思うのである。

　パソコンのＵＳＢ端子から供給される電源でファンを回すＵＳＢ扇風機はなかなか快適である。ほんの少しの風が顔にあたるだけで、かなり体感温度は違うのだ。しかもこのＵＳＢ扇風機は安い。それこそ１０００円以下で買えてしまうのである。だからオフィスで積極的にＵＳＢ扇風機を導入するという動きが起きるかも知れない。充電式の扇風機もあるそうである。これまであまり売れなかったそうした商品も見直されることになるだろう。

　もちろんいくら扇風機で冷やしても、服装の問題を解決しないことにはどうにもならない。キンキンに冷えている電車の冷房も見直されるかも知れない。今、「弱冷車」として走らせているのが普通の温度になるかも知れないのだ。脂肪の厚い衣を身にまとった体型の、見るからに暑苦しそうな人間というのも存在する。いわゆる「肥満」という方々である。そういう方々はこれからやってくる夏の暑さの前にしっかりとダイエットに励み、自分の暑さ耐性を高める必要がある。もちろんそれは周囲の人々の暑さを緩和することにもなるのである。

　停電に備えて保冷剤を買い求める人が増えているという。大型冷蔵庫の消費電力はかなり大きい。数時間の停電に備えてこうした商品を買い求める人が増加してるのも自然な流れだろう。すでに保冷剤は品切れ状態になっているらしい。

　自動車のバッテリを数個用意して停電時の家庭の非常用電源に改造している方もいる。古くなったバッテリを廃棄せずに残しておけばそうした場面の緊急用の電源として活用できるのである。もっともこれはある程度の知識がないと作れないわけで誰にでもできることではないが。

　そこまで自分でできない人のために、ヤマダ電機では「家庭用のリチウム蓄電池」が発売されるということである。リチウムポリマー電池の開発などを手がけるエジソンパワー社（千葉県木更津市）が製造したもので、1000Wh（ワット時）モデル（８７万円）と2500Wh（ワット時）モデル（１８９万円）があるという。かなり高価なのだが、どうしても停電されたくないという場合はこれも一つの解決策である。家庭用のコンセントから充電した場合、安い方の前者は３時間充電で500 Whを、高い方の後者ならば８時間充電で1000 Whを出力するという。持ち運びも可能に作られているらしい。

　この蓄電池を使えば、家庭用の冷蔵庫なら５時間冷却できるそうである。贅沢だが、医療関係者などでどうしても必要な場合もあるだろう。検討に値する製品である。

　夏はもう目の前まで迫っている。どうやって今年の暑さを乗り切るのか。思い切って「疎開」するしかないのかも知れない。企業は夏休みを長くして、学生は北海道にでも長期旅行に出かけて、そうして都心部の人口を減らすことでピーク時の電力使用を減らすしかないのかも知れないのだ。いったいどうなるのだろうか。

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2011年04月14日(木)

おまえが言うな！

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　故意に放射性物質を海に廃棄したとして、日本を叩く報道が世界で過熱しているわけだが、中でもこの記事にはあきれたのである。環境破壊大国の中国が堂々と日本を批判する内容のサーチナの記事である。引用しよう。

原発事故で汚染水を海に放出、日本に損害賠償の責任＝中国 2011年4月12日(火)18時19分配信　サーチナ　
　中国海洋報は12日付で、日本は原子力発電所の事故により放射性物質を含む汚染水を海に流したことに対して、各沿海国および内陸国の損害賠償に応じる責任があると主張する論説文を掲載した。筆者は国家海洋局海洋発展戦略研究所に所属する賈宇、劉家沂の両氏。
　論説は、日本が2005年10月に閣議決定した「原子力政策大綱」や、同大綱の実現方策とされた「原子力立国計画」（2006年策定）などを、「私利のために、世界の海洋環境と他国の安全をないがしろにしたもの」と主張。放射性物質が含まれた水を直接海に流し込むことに至ったのは「自然災害など不可抗力が生み出した損害とはまったく別のことであり、両者を同一に論じることはできない」と批判した。
　論説は、国連海洋条約による「海洋汚染とは、人類が直接・間接に海洋環境や河口・湾に対して生物資源や海洋生物、人類の健康を損なう物質やエネルギーを排出すること」との定義を示し、東京電力は放射性物質を含む水を故意に海に流したことで、沿海漁業資源と海洋全体の生物の多様性と海水の質に損害を与えたと指摘した。
　日本も、海洋汚染を防止するためのロンドン条約を批准していると指摘した上で、東京電力の行為は同条約に違反しており、日本は「国連加盟国の義務と全世界の生存のための利益を無視した」と非難した。
　さらに、1992年のリオデジャネイロ宣言でも「各国は、環境に有害な影響を与える自然災害やその他の突発的事態は、他国に通報する」ことが盛り込まれていると指摘。「日本は放射性物質で汚染された水を海に排出する前に、世界に通知することも、誠実に他国と協議することもしなかった」と批判した。
　論説は「国連海洋条約」には、自国の管轄範囲を超えて他国に汚染による損害を与えた場合には「国際法にもとづき責任を負担する」との定めがあると指摘。「沿海国と内陸国は、自国に損害が生じた場合、科学的測定にもとづき、日本に汚染と生態への被害に対する損害賠償を請求する権利を保有している」との考えを示した。（編集担当：如月隼人）

　中国海洋報の社説の中で「日本は汚染水を故意に海に投棄した」ということで損害賠償する責任が発生したと書かれているわけだが、確かに故意に海洋汚染したことに関する責任はあるだろう。しかし、過去にそれを賠償した国家はあっただろうか。このような事故ではなくて、故意に大気中で核実験を行いながら、他国に対してその情報を全く秘密にしたのはどこの国だろうか。この社説を書いているオッサンは自国の歴史もろくに理解していないのである。

　中国の大気汚染は想像を絶するひどさだが、その汚染物質は偏西風に乗って日本上空に黄砂と共にやってくる。そして酸性雨を降らせて森林を破壊し、洗車したばかりのオレのクルマを汚すのである。その迷惑に関して、中国政府がオレに洗車代を払ってくれたことは一度もない。日本の美しい森林がどんどん荒廃する理由の一つがこの酸性雨なのだ。ところがその最大の原因をアピールせずに、まるで森林破壊の原因が林業人口の減少で手入れがされなくなったからだという報道がマスコミによってされているのだ。おまえら中国の手先なのかとオレは言いたいのである。

　この社説に対してオレの言いたいことはただ一つ、「おまえが言うな！」である。太平洋が汚れたことで日本政府がアメリカやカナダに対して謝罪するならオレにはよくわかる。しかし、環境汚染に対して一片の罪悪感もない国がある。それが中国なのだ。中国企業は基本的に環境負荷を減らす意識など全く持っていない。金儲けしか考えていないのである。だからニセの食塩とか卵を作り出すし、メラミン入りのミルクなんかを販売していたりするのである。そういう国に日本を批判する資格があるのかとオレは言いたいのである。

　中国が声高に「賠償」を要求したとき、日本政府はどんな対応をするのだろうか。オレはその賠償は酸性雨に対する賠償との引き替えなら応じてもいいと思っている。もちろん酸性雨の被害の方が大きいに決まってるぜ。

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2011年04月13日(水)

成田から９８０円で飛行機に乗れます！

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　成田空港から飛行機に乗るとして、一番安いところでどこに行けるだろうか。近距離でも航空運賃はかなり高いはずである。その高価な航空運賃の世界で、常に激安価格にチャレンジしてきたスカイマークが、なんと１０００円以下という驚きの低価格を打ち出したのである。朝日新聞の記事を引用しよう。

スカイマーク、格安成田発着便　９８０円でキャンペーン 2011年4月12日23時48分
　スカイマークは１２日、成田空港を発着する旭川、新千歳、那覇、福岡の国内４路線を１０月末から順次開設すると発表した。各路線とも１日２往復。開設から３カ月間は１便あたり２０席を片道９８０円の格安価格にする。
　同社では初の成田発着便となる。１０月３０日に旭川線、１１月２０日に新千歳線、１２月１日に那覇線、来年２月１日に福岡線の運航を始める予定。いずれは函館、出雲、高松、徳島、石垣の５路線も開き、計９路線を運航する計画という。
　大人の普通運賃は片道で旭川線が１万３８００円、新千歳線が１万２８００円、福岡線が１万３８００円、那覇線が１万６８００円。さらに割引運賃も数種類もうける。
　全日本空輸が中心となった格安航空会社（ＬＣＣ）が関西空港を拠点にして今年度後半にも運航するため、成田の割安な路線網を強化する狙い。スカイマークは２０１４年度をめどに国際線に参入し、超大型機「Ａ３８０」で成田から欧米各地を結ぶ方針。国内各地から成田路線を充実させることで、乗り継ぎ客をつかむ狙いもある。

　１便あたり２０席という限定企画だが、定員のさほど多くない飛行機ならばかなりの割合である。通常価格なら１万３８００〜６８００円するものを３ヶ月間だけ９８０円で２０席用意してくれるのだ。これは朗報である。

　しかしオレが利用するならば、ダメもとでその低料金にチャレンジしてだめならあきらめて乗るのをキャンセルするだろう。「超低価格でしか乗らない」という客が多かったらこういう企画は失敗してしまうのである。

　そもそも旅客機なんてものはオレからみれば超贅沢な乗り物である。飛行機にどうしても乗らなければならない場面というのは、目的地が海を隔てた先なので飛行機以外の手段がないとかくらいで、今の日本はトンネルで北海道にもつながっているから、沖縄県以外には飛行機を使わなくても行けるのである。

　２０１１年度中には関西空港を根城にした格安航空会社が登場するので、スカイマークはそこで自社の客を奪われないようにと先手を打って囲い込みに入ったのである。しかし、客というのは基本的に「どの会社の飛行機でも安かったらＯＫ」と思ってるだろうから、この９８０円という企画も終わればたちまちスカイマークの利用者は減ってしまうわけで、効果があるとは思えないのである。

　ただ、スカイマーク側には「一度でも乗せてしまえばリピーターになる」という戦略があるのかも知れない。飛行機をいろいろと乗り比べられるほどオレに資金や時間があるわけではない、９８０円で乗ってみたらもしかしたらいろんあ発見があるかも知れないのだ。そうやって激安合戦を繰り広げてくれるのはオレとしては嬉しい。早く関西空港や大阪空港にも激安便が飛んで欲しいのである。

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2011年04月12日(火)

これが原子力に代わるエネルギー源だ！

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　資源小国の日本で原子力発電によってエネルギーを賄おうとすることは必然だったのかも知れない。しかし、地震大国である以上、今回の福島第一原発のような事故もまた必然であった。原発というものが地震や津波に対していかに脆弱であるか、いつかはこのような事態に我々は直面しなければならなかったのだ。もしも今回のような事故が起きなかったら、我々は他の全ての原発が海に面していながら大津波に備えていないことに気づきもしなかっただろう。

原発に頼らないとすれば何をエネルギー源にすればよいのか。日本の近海にはメタンハイドレートが大量に存在する。それを採掘してエネルギー源にすればということは以前から言われているがいっこうに実用化しない。コストが掛かりすぎるからだ。しかもそれがどのような自然破壊につながるかもわかっていない。

　そんな手詰まりの中、昨年１２月に報道されたこのニュースを覚えている人はいないだろうか。石油（炭化水素）を造る藻が存在するのである。これを大量に培養すれば、石油を生み出す畑を作ることができるのだ。このような研究になぜゼニと人材を政府はどんどんつぎ込ませないのか。

生産能力１０倍　「石油」つくる藻類、日本で有望株発見2010年12月15日7時0分
　藻類に「石油」を作らせる研究で、筑波大のチームが従来より１０倍以上も油の生産能力が高いタイプを沖縄の海で発見した。チームは工業利用に向けて特許を申請している。将来は燃料油としての利用が期待され、資源小国の日本にとって朗報となりそうだ。茨城県で開かれた国際会議で１４日に発表した。
　筑波大の渡邉信教授、彼谷邦光特任教授らの研究チーム。海水や泥の中などにすむ「オーランチオキトリウム」という単細胞の藻類に注目し、東京湾やベトナムの海などで計１５０株を採った。これらの性質を調べたところ、沖縄の海で採れた株が極めて高い油の生産能力を持つことが分かった。
　球形で直径は５〜１５マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）。水中の有機物をもとに、化石燃料の重油に相当する炭化水素を作り、細胞内にため込む性質がある。同じ温度条件で培養すると、これまで有望だとされていた藻類のボトリオコッカスに比べて、１０〜１２倍の量の炭化水素を作ることが分かった。
　研究チームの試算では、深さ１メートルのプールで培養すれば面積１ヘクタールあたり年間約１万トン作り出せる。「国内の耕作放棄地などを利用して生産施設を約２万ヘクタールにすれば、日本の石油輸入量に匹敵する生産量になる」としている。
　炭化水素をつくる藻類は複数の種類が知られているが生産効率の低さが課題だった。
　渡邉教授は「大規模なプラントで大量培養すれば、自動車の燃料用に１リットル５０円以下で供給できるようになるだろう」と話している。
　また、この藻類は水中の有機物を吸収して増殖するため、生活排水などを浄化しながら油を生産するプラントをつくる一石二鳥の構想もある。（山本智之）

　日本の耕地面積は４６２万８０００ヘクタール（平成２０年度）である。そのうち２万ヘクタールを石油生産のための畑に供与しても全体のわずか０．５％以下である。そんなわずかな面積で日本の石油輸入量をカバーできるのならば、もっと面積を増やせばもしかしたら日本が石油の輸出国になれるかも知れないのである。日本の石油事情が根底から変わるかも知れないのだ。

　もちろん、こんな研究が進めば中東の産油国にとっては大きな脅威である。日本が独自に研究を進めるならばおそらくその研究施設はテロリストの標的となるだろう。アルカイダの工作員を送り込んできて破壊しようとするかも知れない。またこんな技術をあの中国が真似しないわけがない。日本に産業スパイを送り込んでなんとしてもその秘密を自国に持ち帰ろうとするだろう。その技術を巡ってどんなことが起きるかわからないのである。この研究はそれだけの国家機密なのだ。筑波大学に任せて細々とやらせていればよいというようなものではない。それこそ数兆円でも費用をかけて日本中で競争で研究させなければならないことである。国家の存亡がかかった研究だからだ。

　日本はさまざまな危機を勤勉な国民性によって乗り越えてきた。東日本大震災という未曽有の危機の中で、エネルギー問題を見直すきっかけをもらったことは一つのチャンスである。今ならこのような研究に大きな予算を投入しても誰も文句は言わないだろう。

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2011年04月11日(月)

今こそ超インフレ政策を実行するチャンスである

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　バブル崩壊以降の日本はデフレスパイラルに陥っていて、政府は金融緩和を続け、超低金利政策を取り続けたのだが少しもデフレは解消しなかった。企業は内部留保を貯め込み、国民の平均賃金は下がり続け、デフレのための住宅ローンの負担はますます重く庶民にのしかかった。政府にしてみればインフレが起きて物価と賃金が上昇してくれれば、年金問題も国の債務も一挙に片づいてくれるのだ。ところがいくら金利を下げても金融緩和してもインフレにはならなかった。それは日本がどんどん少子化によって需要が抑制される方向に向かっていたからである。

　ただ、この東日本大震災という危機を乗り切るために政府は巨額の財政出動を必要とする。今こそ超インフレ状況にしてしまうチャンスなのだ。ここで政府の財政出動を４兆くらいじゃなくて、一挙に１００兆くらい出すと宣言すればどうなるか。そのための資金は全部借金でまかなうことにして、大量に国債を発行すると宣言すればどうなるだろうか。震災の被害金額は２０兆円と言われるが、その５倍の財政出動をして、失われた以上の価値を創出してしまうのである。「震災復興」を大義名分にしてどんどん借金しまくればいいのだ。いまならそれが可能なのだ。

　政府が１００兆円の復興債を発行して、それだけのゼニが市中に出回ればどうなるか。単純に通貨の発行量が増加するわけだからものすごい円安になるだろう。１００兆円のゼニがあれば、破壊された三陸海岸の港湾をすべて最新の設備で構築できるし、海岸には高さ２０ｍ以上の要塞のようなコンクリートのかたまりの巨大堤防兼住居を建設すればいいのである。海側には一切窓を造らずに水圧に耐えられる構造にして、今回のような大津波が来ても壊れないようにすればいい。そんな構造物を造るためにはもちろんかなりのゼニがかかるだろう。しかし１００兆円あれば余裕でおつりが来るはずだ。

　日本中のゼネコンをかき集めて被災地の再建工事をさせる。その資金は国がどんどん出す。ちゃんと意味のある公共工事のためにゼニを使うのである。そして「津波に負けない街」をどうやって建設すればいいのか知恵を結集するのだ。

　このような非常時だからこそ、思い切った施策を行えるのだし、またそうしないといけないのである。菅直人はそういうことが全くわかっていないのだ。だから４兆円などというみみっちいことしか言えないし、そのための国債は発行しないなどというお決まりのセリフしか言えないのである。しかし世界はすでに円安に動いている。輸出産業が大きなダメージを受けたことで日本の貿易黒字が減少して円安に向かうことを、世界の投資家たちはすでに予想して円をガンガン売ってきてるのだ。今ここで日本政府が「じゃんじゃん国債を発行しまくります。市中銀行が引き受けられない分はみんな日銀に買ってもらいます！」などという超インフレ政策を宣言するならさらに円安を加速させられるのだ。１ドル＝１５０円なんてことになれば、自動車産業やハイテク産業などこれまで円高による為替差損に苦しんできた企業が一気に立ち直ることができる。そうして企業が儲かれば税収も増え、インフレによって借金は軽くなるので国債の償還も進むだろう。インフレの結果政府の歳出規模が２倍になれば、国債の償還にあてるゼニも簡単に増やせるわけで、そうなると日本は財政再建も同時に達成できるのである。

　こういう思い切った政策を菅直人がやれるだろうか。否である。彼にはそこまで思い切った施策など無理だ。あんな小物にはこの難局を乗り来るだけの覚悟などない。こんな思い切った政治ができるのは、命を賭けて政治に取り組む「国士」だけである。そんな政治家が今の日本に果たしているのか。

「とにかく必要なゼニはみんな出す！安心して復興に励んでくれ」

今、被災地の自治体が一番欲してるのは政府首脳からこう言ってもらえることである。被災地の再建が遅々として進まないのは、かかった経費負担を自分たちに最終的にのしかかってくることを恐れるからだ。その心配が一切ないということならば安心して復興事業に取り組めるのだ。

　仮設住宅に入居するのになんで抽選なんかしているんだ。最優先はその土地で働く人である。港を再建したとき、新しい船が手に入ったとき、そこで仕事をできる人を最優先すべきである。働けないお年寄りよりも、その街の復興に働く人たちのためにまず必要な住宅を供給することである。住まいと職場を同時に復興させていかないといけない。順番が後回しになるお年寄りの方々には申し訳ないが、温泉なんかでゆっくりと街の復興を待ってのんびりされるといいのである。もちろんその費用は東電持ちだ。

　港を再建して一日も早く漁業ができるようにしてあげてほしい。彼らが自分たちで稼げるようにして欲しい。ただ必要なものを与えるだけではなくて、自立のための支援を急ぐべきである。

　一面のがれきで埋まった市街地を素早く再建するためには、その土地をすべて国が買い上げてしまうことである。自分の家を手放してそのゼニを受け取った人たちは、高台に家を建て直してもいいし、津波に耐えられるように要塞化された巨大堤防内の住宅に入居してもいい。そして国はその土地を高く転売しようなどと言うスケベ心を持たないことだ。住みたい人に相場よりも安い価格で提供するのである。買値よりも高く売らなければならないなどと考えるから、再開発は常に失敗してきたのである。国が損をしたっていいじゃないか。そのゼニが被災者たちに対する間接的な援助になるのだから。

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2011年04月10日(日)

大阪の警察官は毎日がヒマなんだろうか？

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　先日、近所の交差点のところで物陰に隠れて警察がシートベルトの取り締まりをしていた。たいして速度を出すような場所でもない。そして捕まっているドライバーも、ちょっと近所でお買い物という感じの軽自動車で出かける主婦たちだった。どうしてこんなどうでもいいことに警察は時間と人的資源を投入できるのかとオレはあきれたのである。そんなくだらないことをしているヒマがあれば、少し離れたところにあるコンビニでたむろしている不良中学生どもの喫煙を注意するなり、お説教するなりしたらいいだろう。オレの住む街はかなり治安が悪くてひったくりなどの犯罪も多いのだが、その理由には確実にこの警察のやる気のなさがあげられる。積極的に街に出て犯罪を減らすために努力する姿勢などは皆無なのである。

　職務質問するときもそうだ。見るからに怪しいヤツはみんなスルーして、どう考えても犯罪とは関わりがなさそうな人を選んで職務質問するのである。オレも深夜に何度か職務質問されたことがある。職業を訊かれて「教員」と答えると必ず不思議そうにオレの顔をじろじろみるのである。どうしてオレのような善良な人間を疑いの目で見るのか。もっと人を見る目を養えと言いたいのである。

　オレは地元の警察署では絶対に免許証の更新はしない。交通安全協会のゼニを払いたくないからである。ずいぶん以前に更新したときに、係のオバハン婦警から「みんな払ってますけど」「払うのがきまりなんですけど」としつこく請求されてとても不愉快だったからである。帰ってからオレの両親に訊ねると、これまで何の疑問も持たずに払っていたという。ただハガキで「免許の更新は○月○日までに」と知らせてくれるというそれだけのメリットのために会費を払わされるのは馬鹿げている。

　昨日、東住吉警察署近くの路上で、自転車の女子中学生（高校生？）が警官に尋問され、自転車の防犯登録番号を調べられていた。その清楚な美少女が自転車盗なんかじゃないことは一目みればわかるじゃないか。自転車を盗むようなヤツというのは見るからに悪そうな外見で、歯もシンナーで溶けているだろうし髪の毛もたいてい茶髪や金髪に染めていて、一目でわかるのである。

　速度違反の取り締まりはいつも決まった場所で行われている。法定速度６０キロの制限がなぜかその部分だけ４０キロになっていて、もちろんドライバーは車の流れに乗って６０キロ以上で走るから、来る車来る車と次々と検挙されていく。 その場所を毎日通勤しているオレは絶対にそんな場所でスピード違反することはないのだが、捕まってる人たちというのは特に凶悪そうな不良ドライバーというわけでもなく、ついうっかり速度を落とさなかった一般市民ばかりなのである。

　そんなにヒマだったら、被災地のために働いてくればどうか。たとえば原発の３０キロ圏内では犯罪が多発していて住民が自警団を組織しているという。そんなところへパトロール強化のために人員を送り込んだらいいじゃないかとオレは思うのだ。

　被災地から遠く離れていて、停電の可能性もない大阪では平和な日常がいつもと変わらずに営まれている。すべてを自粛する必要もないし。お花見なんかはどんどん楽しめばいいとオレは思うのだ。ただ、警察官や自衛官という職務に就いている方々にとっては決して「遠くの街のできごと」ではないと思うのである。大阪で大災害になれば大阪府警だけでは足りないだろう。必ず全国からの救援を必要とするはずだ。それと同様に、未来への保険のつもり大阪府警には被災地活動に全力でがんばってもらいたかったのである。

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2011年04月09日(土)

書評『凍』〜沢木耕太郎　　なぜ指を失っても登るのか？

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　激しい咳が止まらずに受診した松原徳洲会病院の待合室に、沢木耕太郎の「凍」という文庫本があった。それを待っている間に一気に読んだ。

　本書は山野井泰史さんという登山家の評伝である。山野井泰史さんはフリークライミングの世界から、ビッグウォールを目指す方向に進み、ヒマラヤにあるチョー・オユー（8201メートル）の難ルートを無酸素単独で初登攀に成功、その後同じく登山家である９歳年上の妙子さんと二人で２００２年の秋にヒマラヤの高峰ギャチュンカン（7952メートル）に挑戦し、見事登頂を成功させたが下山途中に雪崩に襲われ、奇跡的に生還を果たしたが泰史さんは１０本の指を、妻の妙子さんは手足の１８本の指を凍傷で失った。その登山の一部始終を克明に描くノンフィクションである。

　どうしてこんなに困難な壁を登ろうとするのだろうか。どうしてこんな困難に立ち向かうのだろうか。その意味を知るのは、同じように困難と闘おうとしたことのある人間だけだ。最初から努力を放棄して安逸をむさぼる人間にはその行為は「無謀」「馬鹿」と映ることだろう。

　また、凍傷で指を失うという事故に遭遇しながらもなぜ登山を辞めないのだろうか。それもまた怠惰な人間には理解不能な世界なのである。オレはその昔「山登りする人は絶対につきあわない。恋人を悲しませて何が楽しいのか。馬鹿じゃないかと思う！」と語った女性とつきあっていたことがあった。彼女の憧れの先輩は山で命を落としていたのだった。

　かつてオレはサイクリングに熱中していた時期があった。高校生の頃、日曜日は必ず朝早く起きて、自転車でかなり遠くまで出かけた。当時愛用していたフランス製の軽めのタイヤを履いたランドナー（旅行用自転車）で、オレは巡航速度３０キロ近くで３、４時間走り続けることができた。自宅から日帰りで伊賀上野や和歌山、琵琶湖方面に出かけたものである。夏休みや春休みには長期の旅行に出かけた。

　往復で２００キロ近く走れるということは、４００キロほど離れた長野県まで２日で行けるということである。高校２年の夏休み、一日目は家から愛知県の小牧まで、そして二日目には長野県の諏訪湖ユースホステルまでというふうに走ることができた。そのまま諏訪湖ユースホステルに滞在してそのあたりの峠を走りまくり、帰りは名古屋で一泊し、名古屋から自宅までは台風の近づいた大雨の中を必死で走って帰ってきた。

　大学生になってからはもっと体力もついたので、同じように長野県の諏訪湖ユースホステルまで行くのに京都から一気に走ることにしたが、往路は夜に京都を出て翌日の夕方までに着くことにした。４００キロを２４時間あれば十分だろうと思ったからである。塩尻あたりでハンガーノックを起こしそになって、道ばたで売られていたバナナを食べて元気を回復したりしてなんとか昼頃に諏訪湖ユースホステルまでたどり着いた。大学サイクリング部の合宿を終えて、帰路のオレは京都の下宿までノンストップで一気に帰ることにした。早朝にユースホステルを出て、ただひたすらに木曽路を南下して多治見経由で岐阜から米原、京都まで走りきった時はまだ日付が変わっていなかった。１５時間ほどで３３０キロを走りきったのである。軽量化も何もしていない、サイドバッグを２個積んだ重量級のマシンでその長距離を走りきったのだ。昨日よりも今日の方が速く走れる、昨日よりも今日の方が遠くまで行ける、そんな自分の体力の成長をオレはいつも楽しみにして走っていたのだった。

　山野井泰史さんが次々と自分をステップＵＰさせていく様子を、オレはワクワクしながら読んだ。そして妻となる妙子さんとの出会いも。どうしてこんな素敵な出会いがあって、二人の求道者が魂が結びついたのか。人生の偶然とは本当に不思議である。

　オレはこの本のような「評伝」が好きだ。自分の体験できなかった別の人生を、それを読むことで疑似体験できたような気になるからだ。もちろんそんな困難なことを自分の困難な肉体が達成できるわけがないし、一人の読者であるだけの自分は絶対安全な場所からこの危険な岩登りを読んでいるだけである。

　山野井泰史さんが自宅近くの奥多摩の山で、ジョギング中に熊に襲われて大ケガをしたという事件の報道を新聞記事で読んだことを覚えていたが、当時はそれほど事件に関心を持ったわけではなかった。しかし、今回沢木耕太郎氏の本で山野井泰史さんを知ったことで、改めて興味が湧いたのである。山野井泰史さんの著書もあるので今度はそっちを読んでみよう。

　最初から困難な目標には見向きもしない軟弱で怠惰な一般人にはこの本に描かれた世界を理解するのは不可能だ。オレがほんの少しでも共感できたのは、かつて自分もまた一人の求道者であったということが大きいのかも知れない。ほんの２年間だけ高校山岳部の顧問で、北アルプスの３０００ｍ級の山を登って感激したことのあるオレは、山の世界をもっと長く体験するべきだったと残念に思ったのだった。

凍 (新潮文庫)
垂直の記憶 (ヤマケイ文庫)

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2011年04月08日(金)

お花見まで自粛する必要はないのである

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お知らせ：この日記にリンクしている掲示板、罵倒座談会はサーバーエラーによって接続不能ですが、近々復旧するという連絡が掲示板運営会社からありましたことをお伝えしておきます。


　大阪はあちこちで桜が満開である。この週末、桜の名所として名高い場所はどこも大勢の花見客でにぎわうだろう。そして桜の木の下でバーベキューを楽しむのも大阪の日常的な光景である。浜寺公園などは駐車場にまで肉の焼ける香りが漂ってくるほどで、この時季は数千人が集まる野外バーベキュー場となってしまうのだ。

お花見といえば、そうして食べ、飲み、羽目を外すものである。酔っぱらって服を脱ぐヤツもいる。ところが今年はそういう馬鹿騒ぎに対して「自粛」ムードで、企業が新入社員歓迎のための予定していたお花見を中止したりすることもあるという。どうしてそんなところまで自粛しないといけないのか。

　大阪で道頓堀のグリコのネオンサインまで消灯する「自粛」というのはどう考えても行き過ぎだ。被災した地域の人たちを救うためには気持ちやフトコロに余裕がないといけない。「自粛」を推進するあまり経済活動が低調になっては困るのだ。

　そうしたことへの懸念を、ユニクロの柳井会長も語っている。毎日新聞の記事を引用しよう。

ユニクロ：「自粛の程度がひどすぎる」柳井会長が懸念表明
　ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、７日に東京都内で開いた１１年２月中間連結決算の会見で、「関東や東北で節電は必要だが、自粛の程度がひどすぎる。日本人の悪い癖だ」と述べ、節電が行き過ぎていると指摘した。
　柳井会長は会見で、「街中も駅も真っ暗。自主規制をしすぎると経済に深刻な影響を与える」と指摘したうえで、「関東や東北以外の地域で節電しても意味がない」と述べた。大阪・道頓堀で名物のグリコの看板が一時消灯されるなど、東日本以外でも広まった自粛ムードを懸念したとみられる。
　同社はまた、１１年８月期連結業績予想について、売上高を今年１月発表の従来予想比１００億円減の８３６０億円に下方修正した。うち、震災による減収分は約３０億円。震災後、ユニクロの店舗は一時全国で約１６０店舗が営業休止したが、現在１１店舗を除いて営業再開したという。一方、経費削減などで最終利益は９０億増の６００億円を見込んでいる。１１年２月中間連結決算は、売上高が前年同期比２．９％減の４５７３億円、最終利益は２４．７％減の４１６億円で減収減益だった。【谷多由】

　孫正義の１００億円の陰に隠れてしまったが、柳井会長の寄付した１０億円という金額も一般人からみれば途方もない金額なのである。そうして「寄付」して支援するためには、ある程度の「豊かさ」も必要だ。なんでもかんでも「自粛」させてしまうのは、掲載活動を低調にして、そうしたあらゆる豊かさを失わせる行為でもある。だからこそオレは懸念するのである。

　お花見まで自粛する必要は全然ない。それは震災を受けた地域の方も同様だ。避難所の庭に桜が咲くならその下で宴を開いて欲しいのである。これから復興するためには希望と活力が必要だ。 「自粛」ばかりしていては前向きになれないだろう。そんなことをオレは思ったのである。

　意味のない自粛はやめよう。昼食代に７００円使うところを自粛して５００円にしておいて、その２００円を寄付するような「自粛」には意味があるが、その浮いた２００円を財布に戻して「自粛自粛」とつぶやくのはただのケチである。

　開幕は遅くなったが「プロ野球」というお祭りも我々の社会には絶対に必要なものだ。東北高校は惜しくも敗れたが、今度は星野監督の就任した楽天イーグルスが旋風を巻き起こして東北の人々を勇気づけることをオレは期待しているのである。

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2011年04月07日(木)

津波にのまれた２４歳米国人女性

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　東日本大震災の大津波に呑み込まれたのは日本人だけではなかった。石巻市の中学校に英語指導助手として来ていたテイラー・アンダーソンさんは、教え子たちへのメッセージを書いたカードを残して卒業式の前日に津波に呑み込まれたのだった。

　読売新聞の記事を引用しよう。

２４歳米国人女性、児童避難させた後津波に…
　アンダーソンさんが卒業生に書いたメッセージ（石巻市の市立稲井中で）


　教え子の中学生の門出を祝おうと、メッセージを用意していた米国人女性は卒業式前日に津波にのまれた。東日本大震災は、日本を愛した外国の人たちの命も奪い去った。
　〈Ｉ　ｗｉｌｌ　ｎｅｖｅｒ　ｆｏｒｇｅｔ　ｙｏｕ！（君たちを決して忘れない）〉
　宮城県石巻市の市立稲井中学校の廊下には、英語指導助手だったテイラー・アンダーソンさん（２４）が紙に書いたメッセージが、この春の卒業生６７人全員の名前とともに飾られている。傍らには折り鶴が添えられていた。
　米バージニア州出身。高校生の時、アニメの「となりのトトロ」を見て日本語のリズムに魅せられ、２００８年に来日して市内の六つの小中学校で教えた。指導助手の志望動機には「日本と外国の若者を結びつけたい」とつづっていた。
　先月卒業した稲井中の生徒たちは、１年生から教えてきた。女子生徒の一人は、「アメリカにいる恋人の話もしてくれて、友達みたいな先生だった」と振り返る。同中の成澤智子教諭によると、１２日の卒業式が近づくと、放課後も職員室に残り、一人で懸命に鶴を折っていたという。
　１１日、別の小学校で地震に見舞われたアンダーソンさんは、児童を避難させた後、１人で自宅アパートに向かう途中、津波に巻き込まれた。
（2011年4月6日14時46分 読売新聞）

　日本のアニメを愛し、日本の若者と世界の若者を結びつけるために努力しようとした一人の米国人女性があの津波の中で、児童を避難させた後に津波の犠牲になったことを我々は忘れてはならない。

　一人でも多くの若者が彼女の願いを受け継いで、世界へ羽ばたくことをオレは期待している。彼女の手書きのメッセージはその人柄が伝わってくるようなかわいらしい文字で、日本語の漢字もきちっと記されていた。彼女が英語を指導する傍ら、日本語を懸命に学習し、日本文化を理解しようとしたことがしっかりと伝わってきた。

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2011年04月06日(水)

日本株は当分の間低迷するだろう

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　東日本大震災が日本経済に与える影響はどれくらいになるのだろうか。被害額は１５〜２０兆円と推定されているが、それは地震や津波で破壊された「被害」であり、計画停電や原発の放射能漏れによる風評被害の分は含まれていない。日本で生産された食品はすでに海外では警戒されている。食品だけではなくて工業製品さえも「日本産」というだけで警戒される始末だ。しかも東北地方の多くの工場が被災したために、必要なパーツが供給されなくなって自動車各社の生産がストップしている。再開の目処が立たないだけではなくて、日本製の部品を使用している海外メーカーにまで影響が出ているのである。

　そうしたマイナスの要素を今の株価はちっとも織り込んでいないとオレは思うのである。震災直後に急落した株価はかなり持ち直した。しかし、本当の下げはここからではないかとオレは恐れているのだ。阪神大震災の時も株価が底を打ったのは２ヶ月後だった。夏に停電の影響で東京の都市としての機能がマヒして大混乱が起きている頃が底値になるんではないかというのがオレの予想である。

　だから個人投資家は、底を打つまでのんびり待って、それから出動してもちっとも遅くないと思うのである。そこまでしっかりと待つことができて、満を持して参戦するならば素人でも大きな利益を得られるだろうとオレは予想するのである。

　自動車株はこれからどんどん下げるだろう。部品供給が再開されてちゃんと生産できるようになっても今度は計画停電の影響があって工場の稼働率が上がらない。せっかく需要が回復しつつあったのに、生産が追いつかずに機会損失してしまう。そういう状況下ではまるで期待できない。

　電力各社は今後、地震対策や津波対策のための膨大な出費を余儀なくされるだろう。しかもこれまで多くの方々が「安全な資産」と思って電力株を持ち続けてきた神話が崩壊したのである。個人投資家の電力株離れは続くわけで、その大きな値下がりが逆資産効果を生み出して投資家の心理を弱気にさせてしまう。

　福島原発の復旧が進まずに今の状況が続くならば、早晩日経平均は７０００円くらいまで下げるような気がする。もちろん原発が冷却機能を取り戻して安定するならばそこが日本株の底値になると思うのだが、そのためにはまだ数ヶ月は必要だと思うのである。

　ただ、個人投資家にとっては株価が底を打つというのは千載一遇のチャンスである。そういう時期に投資家として市場に参加できた方々は、５０年に一度のチャンスを前にしているのだ。

　このまま日本が滅亡するなんてことはないとオレは思うのだ。そうするとこの値下がり時に勇気を持って株を安値で仕込むことができた者こそが最大の勝ち組となれるのだ。残念ながらオレはなかなかその勇気が出ないのだが。

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2011年04月05日(火)

そんなローンなんかふみたおせ！

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　東日本大震災の津波で家を流された人の中には、新築したばかりの家を失った方もいるという。その場合、住宅ローンはこれから３０年くらいかけて払うつもりで組んでいるわけで、家はなくなったのに支払いだけは残るのである。生活するためには新しい家を建てることになる、しかし、そのためには新しい住宅ローンを組まなければならず、そのローンを新規に組めるのは前のローンをちゃんと払っていることが条件となる。つまり、二重に住宅ローンを抱えることになるのだ。新しい家に対して払うのはわかるが、存在しないものに対しても支払いを続けないといけないというのはなんとも理不尽な話である。このような二重ローン、阪神大震災の時はかなりあったという。地震保険に加入していれば保険金でかなりカバーできる。しかし地震保険の加入率はあまり高くない。

　今回の津波では多くの車も流されてしまった。もちろんその中には買ったばかりの新車も多かったわけで、このような場合に車両保険が適用されて全損扱いで新しい車が手に入るのならばいいのだが、そうでない場合は、手元に車がないにも関わらず失った前の車のローンを払わないといけないのである。それもまた理不尽な話である。

　住宅ローンで二重ローンを抱え、車でも二重ローンを抱えるという四重ローンの悲劇が被災者を襲うのだ。このようなことを政府は救済できないのか。

　こういう天災で支払いの対象となる家や車が存在しなくなったときに、ローンを継続しないでよいという支払い免除特例を適用できないのか。住宅ローンを組むときに連帯保証人を設定していれば、安易な踏み倒しもできない。結局二重ローンの地獄に陥るしかないのである。得をするのは銀行だけで、弱者はとことん搾り取られるようになってるのだ。

　オレがその立場なら遠慮せずにローンなんて踏み倒すだろう。しかし、自分の親族を連帯保証人に立てていればそういうわけにもいかないのである。だから厄介なのだ。踏み倒したくても踏み倒せないという現実があるのだ。

　多くの義捐金が寄せられてるので、災害で家を失った人にはその義捐金が分配されることになるだろう。しかし、このような多重ローンの苦しみというのはそうしたわずかなゼニではとうてい解決できないのである。

　政府はバブル崩壊時に多くの不良債権を抱えた金融機関を救済した。銀行や信用金庫といった金融機関は救済されたのに、そこでゼニを借りている借りている個人は救済されなかった。今回も同様のことを繰り返すのだろうか。

　住宅や車のローンの対象になっている物件が地震などで損害を受けて、その物件が価値を失っている場合には支払いを免除することとし、それによって金融機関の経営が苦しくなるのならば国が救済するような、そんな仕組みは作れないものかとオレは思うのである。

　存在しないものに対しても律儀にローンを払い続ける我慢強い日本人は海外から見ればどんなふうに見えるのだろうか。外国から見ればこれらはおよそ理解できない感覚なのではないだろうか。

　多重ローンで苦しむ人がなんとかその負担を軽くできればとオレは今回の成り行きを見守っているのである。そのローンの負担に耐えかねて破産したり自殺したりした、あの阪神大震災の悲劇を繰り返さないで欲しいのだ。

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2011年04月04日(月)

津波から村を守った１５ｍの防潮堤

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　東日本大震災は三陸海岸の全ての村を破壊したのかと思ったが、反対を押し切って高さ１５メートルの巨大堤防を築いていた村は被害を免れていた。読売新聞の記事を引用しよう。

明治の教訓、１５ｍ堤防・水門が村守る…岩手
　津波で壊滅的な被害を受けた三陸沿岸の中で、岩手県北部にある普代村を高さ１５メートルを超える防潮堤と水門が守った。
　村内での死者数はゼロ（３日現在）。計画時に「高すぎる」と批判を浴びたが、当時の村長が「１５メートル以上」と譲らなかった。
　「これがなかったら、みんなの命もなかった」。太田名部(おおたなべ)漁港で飲食店を営む太田定治さん（６３）は高さ１５・５メートル、全長１５５メートルの太田名部防潮堤を見上げながら話した。
　津波が襲った先月１１日、店にいた太田さんは防潮堤に駆け上った。ほどなく巨大な波が港のすべてをのみ込んだが、防潮堤が食い止めてくれた。堤の上には太田さんら港内で働く約１００人が避難したが、足もとがぬれることもなかった。
　村は、昆布やワカメの養殖が主な産業の漁村で、人口約３０００人は県内の自治体で最も少ない。海に近く狭あいな普代、太田名部両地区に約１５００人が暮らし、残る村人は高台で生活している。普代地区でも高さ１５・５メートル、全長２０５メートルの普代水門が津波をはね返した。
　防潮堤は１９６７年に県が５８００万円をかけ、水門も８４年にやはり３５億円を投じて完成した。既に一部が完成し６０年にチリ地震津波を防ぎ、「万里の長城」と呼ばれた同県宮古市田老地区の防潮堤（高さ１０メートル）を大きく上回る計画は当初、批判を浴びた。
　村は１８９６年の明治三陸津波、１９３３年の昭和三陸津波で４３９人の犠牲者を出した。当時の和村幸得村長（故人）が「１５メートル以上」を主張した。「明治に１５メートルの波が来た」という言い伝えが、村長の頭から離れなかったのだという。
　今回の津波で、宮古市田老地区は防潮堤が波にのまれ、数百人の死者・不明者を出した。岩手県全体で死者・行方不明者は８０００人を超えた。
　普代村も防潮堤の外にある６か所の漁港は壊滅状態となり、船の様子を見に行った男性１人が行方不明になっている。深渡宏村長（７０）は「先人の津波防災にかける熱意が村民を救った。まず村の完全復旧を急ぎ、沿岸に救いの手を伸ばす」と語った。
（2011年4月3日22時05分 読売新聞）

　宮古市田老地区にあった高さ１０メートルの「万里の長城」と呼ばれた巨大な防潮堤は今回の津波にあっさりと呑み込まれていた。しかし、この普代村の１５メートルの防潮堤は見事に村を守ったのである。

　津波がやってきたとき、港で働いていた人たちはみんな防潮堤の上に避難した。津波は港の施設を呑み込んだが、防潮堤の上まで水が来ることはなく、足もとが濡れることもなかったという。村内での　死者ゼロというのはあの大津波の中では奇跡的なことである。

　オレの知人で土木工学を専攻した方がいるのだが、オレが「絶対に壊れないように頑丈に造ればいいじゃないか」と言うと、その友人は「その場合はコストがかかりすぎてしまう。コストを抑えるためにはそういうわけにもいかないんだ」と答えた。しかし、津波に越えられるような防潮堤ならば意味がない。設計上の強度は少なくとも過去に起きた最大の規模を想定すべきであり、明治三陸津波の時に１５メートルの波がきたということを理由にして１５メートルという規模を譲らなかった故・和村幸得村長が、村人の命を救ったのである。

　過去の最大の津波を基準にするならば１５メートルの防潮堤が必要なことになる。しかし、日本中の海岸でこういう工事をすることはゼニがかかりすぎる。やはり予報と避難で対処するしかない。

　テレビで見たが、洋上に浮かべるブイみたいなのにＧＰＳを搭載した「津波感知装置」が開発されている。これを日本中の海岸線の沖合１５キロくらいのところに配置しておけば、それほどゼニを掛けずに通報が可能なのではないか。船が衝突しても大丈夫なように工夫して、日本中の海岸にこの監視装置を設けて、ついでに密入国や洋上での麻薬取引も取り締まればどうかとオレは思ったのである。

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2011年04月03日(日)

三陸鉄道を絶対に存続させよ！

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　日本には税金をただ浪費するためだけに建設された多くのクソみたいな施設がある。長良川河口堰とか、諫早湾の潮受け堤防とか、岐阜県の徳山ダムとかである。それらの建設費はどれも数千億という巨額なものだが、その何割かは工事を受注した大手ゼネコンや、利権を斡旋した国会議員のフトコロに入っていくゼニである。

　その一方で、赤字だからというただそれだけの理由で廃止された多くの鉄道がある。ダムや河口堰に投入する税金のほんの一部があれば救われるのに、そしてダムや河口堰と違って自然を破壊することもなく、むしろ地域住民の貴重な財産となっているのに廃止されて消滅していった多くの鉄道がある。どうせ税金を浪費するのならば、鉄道のような公共財のために使って欲しかったのだ。

　なんにもない土地であっても、そこに鉄道が通じていれば観光客もやってくるし、そこに暮らす人々が利用できる。北海道のローカル線はそういう意味ではすべて存続させるべきであった。標津線とか、天北線といった赤字ローカル線がどんどん廃止され、北海道の鉄道地図がいつのまにかかなりシンプルな姿に変わってしまったことをオレは悲しんだ。大学生の頃に周遊券で北海道を長い期間旅したことを思い出す。そのときのオレの足になったのは旅情を感じさせる鉄道だった。

　東日本大震災は津波で多くのものを流し去ったが、海岸部を通っている三陸鉄道も特に大きな被害を受けた。駅や線路が流出してしまったのである。その再建には１００億円以上のゼニがかかるという。そのために再建をあきらめてバスで代行しようと言う動きさえあるのだ。しかし、ここに鉄道が通じていることこそが地域の財産である。道路や街を復興させるのと同時に、鉄道の再建にも国がゼニを出してやって欲しいのである。毎日新聞の記事を引用しよう。

東日本大震災：三陸鉄道、存続の危機…復旧費用１００億円
　三陸のリアス式海岸沿いを走り、「さんてつ」の愛称で親しまれている第三セクターの「三陸鉄道」（盛岡市）が存続の危機に立たされている。東日本大震災で高架橋が崩落するなど、復旧費用は１００億円かかるとの見方もある。会社単独の復旧は困難で、資金のめどがついても全面再開まで１年以上かかるという。
　◇「地域の足なのに」
　三陸鉄道は県や沿線自治体などが出資して８１年設立。北リアス線（久慈−宮古駅間７１キロ）や南リアス線（釜石−盛駅間３６キロ）を運行する。０９年度は利用客約８９万人。県などから１億円以上の経営損失補助金を受け、実質赤字状態だった。
　震災で、南リアス線は釜石市の唐丹（とうに）−吉浜駅間の高架橋が落下、釜石−平田駅間の大渡川鉄橋は橋脚にひびが入り、線路が寸断された。北リアス線も島越駅など駅舎が壊滅。同線は一部区間で運行を始めたが、南リアス線は損壊が大きく復旧のめどが立っていない。
　唐丹駅から月２回、釜石市内の病院に通う男性（８５）は「電車がないと往復で数千円タクシー代がかかり、通院できない」。家族が同駅を利用する男性（５２）は「復旧費が巨額なら廃線も仕方ないが、代替バスなど地域の足は残してほしい」と話す。
　現行の鉄道施設災害復旧費補助制度では、復旧工事費のうち国と地元自治体が各２５％、鉄道事業者が５０％を負担する。三セクは地元自治体が事業者分の負担も迫られるため、岩手県の担当者は「工事費に１００億円かかるとの試算もある。国のさらなる支援なしに復旧は不可能」と頭を抱える。
　国土交通省の担当者も「今回の地震は通常の災害と異なり、被災自治体の負担は計り知れない。鉄道の復旧について国の補助率を拡大したり、違う枠組みによる支援も検討したい」と話している。【稲垣淳、阿部弘賢】

　災害復興のためのゼニは国が全額拠出すべきである。三陸鉄道に負担させる必要はない。たった１００億円じゃないか。八ツ場ダムの工事費の１／５０くらいのはした金じゃないか。それがなぜ気前よく出せないのか。

　しかも三陸鉄道が走っているのは岩手県である。小沢一郎の地元じゃないか。だったらなおのことその政治力を活かしてゼニを引っ張ってくればいいのである。１００億円程度のゼニは小沢一郎から見れば鼻くそみたいなもんだろう。

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2011年04月02日(土)

お母さん、苦しいよ・・・ここから出して！

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この話は最近の事件をもとにした創作です。　


　ぼくの名前はしずく、３歳です。保育所に通っています。ぼくはお母さんが大好きです。お父さんはぼくが小さい頃にいなくなったのでどんな顔だったのか覚えていません。でも、代わりに新しいお父さんがやってきました。新しいお父さんはちょっと怖いけど、お母さんはその新しいお父さんのことがとっても大好きみたいで、いつも二人でゲームを楽しそうにしています。ぼくはお母さんともっと遊びたかったのに、お母さんはいつもお父さんとゲームをしていてぼくの相手をしてくれないのでつまらないです。

　お母さんがお仕事をしている間、ぼくは保育所で過ごします。保育所の送り迎えの時はお母さんと手をつないでお散歩できるとっても幸せな時間でした。ところが新しいお父さんが家に来てからは、保育所への送り迎えはお父さんの役目になりました。新しいお父さんは仕事をしないでいつも家にいてゲームばかりしています。それでお母さんがいつも遊んでいるお父さんにぼくの送り迎えをさせることにしたそうです。

　前はお母さんと一緒にお風呂にはいるのがとっても楽しかったのに、最近はお母さんはぼくをお風呂に入れてくれません。お母さんは新しいお父さんと一緒にお風呂に入るようになってからはぼくと入ってくれなくなりました。お風呂に入っていないとからだが臭くなるらしくて、保育所で「しずくちゃんなんか匂うね」「お風呂ちゃんと入ってるの？」と訊かれました。お母さんは「あんたは風邪引いてるから入らなくていい」と言ってます。ぼくは風邪なんか引いていないのになあ。お風呂入ってまたお母さんとゆっくり遊びたいなあ。

　お父さんとお母さんはぴいえすぴいというゲーム機をいつも手から離しません。あのゲーム機がなくなったらお母さんは代わりにぼくと遊んでくれるかなと思って、お母さんが仕事から帰る前にぼくはこっそりゲーム機をゴミ箱へ捨てました。お母さんは「ないないない」と探し回って、ゴミ箱でぴいえすぴいを見つけてものすごく怒りました。「あんたもゴミ箱に捨ててやる！」「ゴミの気持ちになりなさい！」と言って、ぼくを大きなゴミ袋の中に入れました。袋の中は苦しくて、ぼくは必死で暴れて袋をなんとか破って外に出ました。これは何か新しい遊びなのかなと思いました。

　ぼくが袋から抜け出てお母さんのところに行くと、お父さんが「おまえのやり方は甘い。オレがしつけてやる！」と大きな声で怒鳴って、ぼくの手と足を粘着テープで縛ってぐるぐる巻きにして動けないようにしました。ものすごく強い力でしばられたので、ぼくは痛くてわんわん泣きました。泣いているぼくはそのままもう一度ゴミ袋に入れられました。大きな声で泣いたらお母さんに聞こえるかと思ってぼくはせいいっぱい声を上げて泣きました。でも、だんだん息が苦しくなってきました。なんとか袋を破れば息ができると思ってもがいたけど、手足を縛られてるので袋を破ることができません。お母さん、苦しいよ。早くここから出して。お母さん・・・

幼児虐待：３歳長男ごみ袋に入れ窒息死　母親ら逮捕　大阪
　３歳の長男をごみ袋に入れて窒息死させたとして、大阪府警城東署は３１日、母親のパート従業員、田中有維（ゆい）（２６）と同居の無職、杉山裕幸（２０）の両容疑者＝大阪市城東区東中浜８＝を、殺人の疑いで逮捕した。２人は「３０日、いろんな物を箱に捨てるのをやめないのでごみ袋で全身を包んで密封した」と供述。殺意については「しつけのためで、殺すつもりはなかった」と否認しているという。城東署は日常的な虐待がなかったかどうかなど、詳しく調べている。
　逮捕容疑は３０日夕、自宅マンション１室で、長男雫（しずく）ちゃんの両手と両足を粘着テープで縛ったうえ、ごみ捨て用のポリ袋をかぶせて袋の口を縛り、息ができない状態にして殺害した、としている。雫ちゃんが動かなくなり、田中容疑者が午後７時５５分に１１９番通報したが、約１時間後、病院で死亡が確認された。
　城東署などによると、現場のマンションには田中容疑者と雫ちゃんが暮らしていたが、今年２月ごろから、杉山容疑者と同居を始めた。雫ちゃんはごみ袋に入れられたまま、リビングの隣の部屋に放置されていた。救急隊が到着した際は、リビングであおむけの状態で寝かされていた。体に目立った外傷はなかったが、両手と両足にうっ血の痕があった。
　両容疑者は「ごみ袋に入れたら自力で破って出てきたので、両手足を粘着テープで縛って、再び別のごみ袋に入れた。５分ぐらいで静かになり、約２０分後に開けると、唇が紫色になって動かなかった」と説明しているという。
　一方、大阪市こども相談センターによると、雫ちゃんに関しての虐待情報などは寄せられていないという。
　現場は大阪市営地下鉄中央線の深江橋駅から北西約８００メートルの住宅街。

　ゴミの気持ちを教える前に、窒息させられるわが子の気持ちを理解するために一度密閉されたゴミ袋に入ってみればどうか？

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2011年04月01日(金)

東京電力は下請け従業員を人間扱いしていないのである

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　津波で破壊された福島第一原発では、夜を徹して必死の復旧作業が継続している。放射線にさらされたその危険な現場で働いているのは、ほとんどが東京電力の社員ではなくて下請け会社の作業員である。高給取りの東京電力社員たちは自分たちがやりたくない危険な仕事を下請け会社に押しつけ、自分たちは安全なところにいるのだ。それは震災の二日後に「これは自分たちの手に負えない」と判断して、東京電力社員が全員その場から逃げ出そうとしたことに如実に表れている。

　放射性物質の溶け込んだ水たまりの中で作業をした３人が被曝した事故の際に、放射線量を計る線量計が警告を発していたのになぜ彼らは作業をやめなかったのか。「線量計が故障していると思った」という言い訳はおそらく東京電力というお上からのお達しなんだろう。そうやって責任逃れをしようとしているのである。彼らが作業をやめなかった理由はただ一つ「下請けだから」である。

　ＣＡＮＯＮの御手洗会長は自社工場での擬装請負を告発されたときに「ルールの方が間違ってる」と豪語したという。日本を代表するはずの企業のトップはみんなそんな感覚なんだろうか。労働者を使い捨ての資源くらいにしか考えず、働く者の誇りなんてものにはなんの価値も認めず、ただ利益を上げることに邁進しているのだ。大企業の多くはそうやって下請けを搾取することで巨大な利益を生み出しているのである。

　今は就職難だと言うが、大学生たちが入りたがってるのはそうした序列の上位の企業であり、入りたがらないのは下請けにあたる企業である。その結果として多くの大学生が就職先が決まらないわけだが、中小企業は求人を出しても学生の方はなかなか来てくれないのだ。誰だって放射線の中で作業をするよりも、危険な作業を人にさせて、自分は高給をもらってふんぞり返ってる方がいい。

　福島第一原発の復旧作業現場では作業員の身を守る「線量計」が不足しているのだという。備え付けの「線量計」の一部が地震で壊れてしまったからである。足りなくても作業はやらないといけない。だって下請けだから。東京電力から「やれ！」と言われればやるしかないのである。逆らうともう仕事はもらえなくなるのだ。線量計が足りないと言うことは、一部の作業員の被曝状況は管理できていないということになる。グループの代表者に一台だけ線量計を渡したとしても、それぞれの作業員は異なった作業をするわけで受ける放射線の量も違うだろう。そもそも原発で働く作業員は線量計を持つことが規則で定められていたはずである。そんなひどいことが今起きているのだ。

　この事故は東京電力の管理下で起きているのではない。東京電力が危険で苛酷な労働を押しつけた下請け従業員たちの前で起きているのである。安全管理なんてことばはどこかに置き忘れられてしまっているのである。現場では日本を破滅から救うために命がけで働く多くの人々が居るのだ。そのほとんどは東京電力ではなくて下請け会社の従業員なんだが。

　記者会見をまるで他人事のように行う東京電力の勝俣会長を見ていてオレは猛然と腹が立ってきたのである。記者たちは質問するときに所属と指名を名乗らされるという。うっかり核心に触れるような危険な質問をしてしまえば東京電力からの広告がもらえなくなってしまうだけに下手なことは訊けない。これが江戸時代ならば責任者は腹を切ってお詫びしたはずである。安全管理をないがしろにし、２００９年に津波の危険を指摘されながら「どうせ自分の任期中には大津波なんか起きないだろう」と放置したことが今回の大規模な事故につながった。

　予備電源を失って原子炉を冷却できなくなった時、東京電力の社員たちは現場を放棄して逃げることを考えたのだという。その危険性を一番よく知るからこそ、真っ先に逃げ出したいと思ったのかも知れない。その後始末はいったい誰がしないといけないのか。

　もしも東京電力の会長や社長、役員という幹部の方々が福島原発に急行して、「こんな危険な作業は君たちにはやらせられない。あとは我々の役目だから」と自ら死地に赴いたならば、オレは彼らを国士と呼んだだろう。しかし、あのクソどもがそんなことをするわけがないのである。彼らは１００％安全なところから他人事のようにこの事態を静観し、賠償はどうせ政府がやってくれるからと自分たちはがっぽり退職金をもらってさっさと逃亡するつもりなのである。オレは東京電力の幹部は刑事訴追されるべきだと思っているが。

　福島第一原発は地震と津波によって破壊された。しかしその被害を拡大したのは東京電力幹部の不手際に尽きる。彼らが最初から「自分たちには無理だ」と詳しい状況を政府に伝えていれば、もっと早く状況は落ち着いていたはずである。

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