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2011年02月20日(日)

武富士は国家予算を脅かしているのである

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　どうすれば合法的に脱税（いわゆる節税）できるのか、金持ちほど真剣に悩んでいるのである。たとえば離婚の慰謝料には贈与税がかからないというルールを悪用して、死ぬ直前に離婚して慰謝料で妻に自分の資産をみんな譲ってしまうという方法もあるのだ。もっとも本当にそれが自然な死なのか、それとも夫の資産を奪い取るための妻の陰謀なのかは誰にもわからないのである。

　昔の相続税法では海外居住者が国外財産の贈与を受けた場合、非課税とするルールだった。海外居住者か国内居住者は単純に滞在期間で判断されるために、日本国内に家があってもわざと海外の別宅に長く滞在していれば「海外居住」と判断してもらえたのである。竹中平蔵みたいに、１月１日となると決まって住所を外国に移すヤツもいた。そうすれば住民税を支払わなくてもいいからである。　（この卑怯者め！）

　サラ金大手武富士の創業者、故・武井保雄元会長夫妻から海外法人株を贈与された長男の武井俊樹専務には１３００億円の贈与税が課税された。しかし、武井俊樹氏は当時日本に居住していなかったとしてこの課税の取り消しを求め、法廷で争うこととなったが一審は課税取り消し、２審は課税は適法と判断が分かれ、２月１８日に最高裁で須藤正彦裁判長は２審判決を取り消して「課税できない」という判断を下した。それによって日本国家はなんと還付加算金などを含めて２０００億円を武井俊樹氏に返還することになったのである。菅内閣の組んだ予算規模は９２兆円だから、２０００億円というのは実に国家予算の０．２２％の規模である。どこからその財源を捻出するのか。この判決はさらに菅内閣の予算編成を困難にする結果となったのである。

　さて、ここで２０００億円が武富士の専務である武井俊樹氏に入るということは、そのゼニで倒産した武富士が支払うべき過払い金の返還が可能になると思う人がいるかも知れない。しかし、武井俊樹氏には過払い金の支払いに協力しないといけないような法的責任は全くないのである。なぜなら会社の資産と個人の資産は別物であり、会社が破綻したことと武井俊樹氏が大金持ちであることとは全く無関係である。会社が倒産した際に個人資産をすべて失って首をつったり夜逃げしたりするのは中小企業だけで、それは個人や親族が連帯保証人になってないと銀行がゼニを貸してくれないからである。

　ところが武富士のような大企業では、株主としての責任しか発生しない。もちろん創業者一族はみんな大株主だったわけだが、これまでに高配当を続ける中で十分に自分たちの取り分のゼニは貯め込んでしまったわけで、そうして配当金として支払われたゼニは個人資産となったわけだ。順調に利益を上げてるときは武富士は配当利回りの高い企業として人気があった。個人株主はその恩恵を受けたわけだが、大株主である武井一族はとてつもない金額をそこから得ていたのである。そうして貯め込んだ資産を税金なんかでとられたくない。そこでいったん海外の不動産などを購入し、それを海外に居住している息子に贈与すれば贈与税はかからないという作戦で法律の不備をついたわけだ。なかなかの知能犯である。１億や２億のはした金なら税金として払ってもいいが、さすがに１３００億も税金で払いたくないよというその気持ちはよく理解できるのである。

　オレは株式投資で儲かった金額から確定申告して毎年きっちりと税金を払っているが、税金の金額が増えれば増えるほどなんだか払うのがばかばかしくなるのである。２万や３万なら気にならなかったのが、１００万円近く税金でとられるときは「なんとかこれを逃れる合法的な手段はないのか？」とまじめに考えてしまうのである。オレのようなルールを守る正直な人間でさえも「なんとか払わずに逃げる方法はないのか」と考えるくらいだから、ましてやサラ金の経営者が払わないで済まそうとするのは当たり前なのである。サラ金というビジネスを差別しているわけではないが、少なくとも誰もが「カネに執着する職業」と思ってるだろう。お見合いパーティーの時に「医者です」「弁護士です」などと自己紹介した場合と、「サラ金やっています」と言う場合とは女性に与える印象がまるで違うはずだ。

　そのサラ金が客から取りすぎたゼニを返還させる過払い金返還訴訟なんだが、昔にさかのぼって取りすぎた利息をすべて返還しろという判決が出たおかげでサラ金はその経営基盤が揺らぐような事態になっているのだ。倒産した武富士以外の各社もどこも青息吐息なのである。アコムが三菱東京ＵＦＪの支援を受け、プロミスが三井住友に救済されというふうに銀行の管理下に置かれてなんとか余命を保ってるという状況なのだ。

　さて、ここで一番卑怯なのは実は銀行である。というのは銀行はサラ金にゼニを融資して儲けるのが仕事であり、サラ金がどんな過激な手段で儲けていようと客を自殺に追い込もうと銀行には無関係である。ただ、銀行が困るのは「融資したゼニが戻ってこない」という時だけだ。サラ金にとって、銀行から融資してもらったゼニを返すのと、過払い金を客に返すのとどっちが優先事項か。もちろんそれは前者である。過払い金の返還と銀行への融資金の返済が両立しなくなったらどうするのか。その場合はわざとサラ金を倒産させて過払い金を踏み倒すのである。それが銀行のやり方だ。銀行は少しでも多く融資金を回収するためにまだゼニがあるうち、体力のあるうちにサラ金屋を倒産させるのである。メインバンクだけが詳しい状況を知っていれば先にめぼしい資産を奪っておいてから倒産させる。ゼニを貸してる他の銀行が倒産に気づいたときはもう遅いのである。そんなことはこの世界の常識である。

　武富士はなぜ倒産したのか。過払い金を返還せずに踏み倒すためだった。ちゃんと前例がある。静岡に本拠を置いていたサラ金で東証一部にも上場していたクレディアという会社があった。オレは以前に「ハメこまれた人たち１４（クレディア）」という記事でその倒産前の株価の劇的な動きについて書いたことがある。しかし、その記事を書いた時点でオレがつかんでいなかったことが一つあった。それは、その倒産の仕掛け人が誰だったかということだ。

　クレディアのメインバンクの静岡銀行は、クレディアから債権譲渡を受けて融資分を回収する一方で、クレディアが倒産したことで過払い金を顧客に返還せずに踏み倒すことに成功した。銀行が融資金をきっちりと回収するために仕掛けた計画倒産だったと言われても仕方のない顛末だった。

　武富士倒産によって顧客の過払い金が全額返還される可能性はほぼなくなった。武富士が個別の顧客に対して過払い金返還を引き延ばしてきたのは倒産させて逃げ切るという腹づもりが幹部にあったからかも知れない。会社更生手続き中の武富士に過払い金弁済を求めて届け出た借り手は３３万人にのぼる。ただ、弁済できる額は過払い金の３％程度であると予想され、そこで武井俊樹元専務が顧客救済のために自分の個人資産を投げ出すなんてことはありえない。だって税金払いたくないから海外に住んでたくらいのオッサンである。毎日新聞にあった「戻る金で救済を」という見出しにオレは力が抜けたのである。そんなこと断じてあるはずがないじゃないか。

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2011年02月19日(土)

代理出産がなぜいけないのか？

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　恵まれない子どもたちの里親を希望する「子無し夫婦」は少ないのに、自分の遺伝子を受け継いだ子どもをどうしても欲しいという人はたくさんいるのが今の日本の状況である。オレに言わせれば、「あんたの遺伝子ってそんなに価値があるのかい？」ということなんだが、こればかりはオレのような変なオッサンにそんなことを言う資格はないのである。

　財政破綻している日本が抱えている諸問題の中には、今後人口がどんどん増えていくという夢のようなことが起きれば解決するものがたくさんある。高齢化社会も医療費の増大も年金問題も、人口爆発が起きて街に子どもが溢れ、突然のベビーブームが発生すればみんな解決である。日本は空前の好景気になり、国民は繁栄を謳歌することができるだろう。政府はそのために最善の努力をすべきなのである。それなのにどうして人口が増えることに逆行することばかりするのだろうか。その一つが代理母を認めないということである。

　どうしても子どもが欲しいけど里親になるのはいやだ、自分の遺伝子を残したいという親が多いのならば、そういう親たちも国内で子どもを持てるように工夫してやればいいじゃないか。法整備をきちっと行って、代理母に正当な報酬が支払われるようにすればいいと思うのである。仲介業者や医療機関の取り分を減らし、万一の事故の場合の補償制度を整備した上で国内で代理母事業を立ち上げればいいとオレは思うのだ。年間に２００〜３００万円くらいの報酬が入るようにすれば国内でも代理母を希望する女性は出てくるだろう。「子どもが欲しいのに持てない親」を救済することをまず考えるべきなのだ。

　日本政府が対策を立てないから親たちはこうして海外に行くしかないのである。

インド・タイで代理出産、日本人不妊夫婦が急増2011年2月19日5時8分
　インドやタイで代理出産を望む日本人の不妊夫婦が急増し、２００８年以降、少なくとも３０組が依頼、１０人以上の赤ちゃんが誕生していることがわかった。米国より安く済み、日本人向け業者がこの１、２年に相次いで、あっせんを始めた影響が大きい。
　一方で、代理母は貧しく、妊娠中は集団生活を求められる例が多く、倫理面から批判もある。インド、タイ両国政府は、代理出産をめぐるトラブルを避けようと、法整備に乗り出した。
　インド、タイの医療機関やあっせん業者に取材すると、０８年以降、インドで２０組以上、タイで１０組以上の夫婦が代理出産を依頼し、計１０人以上が生まれていた。夫婦の受精卵を代理母に移植するほか、第三者からの提供卵子と夫の精子で受精卵を作り、代理母に移す例も多かった。
　これまで、日本人が代理出産を依頼するのは米国が中心だった。インド、タイで日本人の依頼が増えた背景には、０８年にインドで代理出産で生まれた日本人の赤ちゃんが無国籍状態となり一時出国できなくなった問題が、大きく報道されたことがある。
　これをきっかけに「安価なアジアで代理出産が可能」と知られるようになり、インド向けの３社、タイ向けの２社のあっせん業者が、主にこの１〜２年の間に東京やバンコクで取り扱いを始めた。現地の診療所と提携、代理母の紹介、出産後の法的手続き、通訳を代行している。
　費用は、代理母への報酬も含め５００万円前後のところが多く、米国の３分の１程度で済む。
　代理母への報酬は、両国とも日本円で平均６０万円程度。代理母は経済的に貧しい女性が多く、インドでは５〜１０年分の年収に当たるという。また「健康な子どもを手渡せるように」と、宿泊所での集団生活を求められ、食事や行動も管理する施設が多い。
　インド、タイ両国とも現時点では代理出産を規制する法律はないが、いずれも昨年、合法化を目指し法案が提出された。インドの法案では、依頼人の出身国が代理出産を認めるという証明書の提出を求めている。日本は認めていないため、法施行後は日本人は依頼できなくなる可能性がある。タイでは金銭のやりとりは禁止する方向で調整中だ。
　日本では代理出産を規制する法律は無いが、日本産科婦人科学会が指針で禁止している。しかし海外でのあっせんに関する規定はなく、強制力もない。日本学術会議は０８年、第三者の体を生殖の手段として使うことは問題があると、代理出産を原則禁止する報告書をまとめた。（岡崎明子）

　「第三者の体を生殖の手段として使うことはいけない」のはなぜか。もしもここに「お姉ちゃんの子ども、私が代わりに産んであげるわ」という心優しい妹が居て、それを可能にするだけの医療技術があって、なぜ代理母になってはいけないのか。子宮を手術で摘出した我が子のために代理母になろうとする母親がいてなぜいけないのか。日本ではビジネスとしての代理母だけではなくて、親族が代理母になることもすべて禁止されているのである。危険があるのなら、その危険に対してなんらかの対策を立てればいいじゃないか。

　「生殖」をビジネスにすることがいけないのならば、「性」をビジネスにすることも規制すべきだ。その両者は不可分のものであるとオレは思うのである。後者を商品として流通させ、それが巨大な市場として資本主義社会にとって不可欠な要素として存在することを容認しておきながら、その一方で「生殖」ビジネスは認めないというのは矛盾ではないのか。少なくともその片方だけを規制することには正当性がないとオレは思うのだ。

　インドで代理母をする女性たちは劣悪な環境の共同生活所に暮らし、わずか６０万ほどの報酬でその生活を拘束されているという。日本人が業者に支払う金額は５００万ということだからかなりの金額が仲介業者にピンハネされているのである。自分の身体を提供して出産してくれる女性にその謝礼のほとんどは支払われるべきではないのか。仲介するだけで暴利を得る業者を放置していていいのか。どうしても子どもが欲しいという親の弱みにつけこんで謝礼金をぼったくるような連中が出ればどうするのか。仲介業者を監督するのは誰の役割なのか。それを日本政府は明確にして、そして「全面禁止」という方針を撤回すべきでないのか。現状に合った形で、何よりも親たちの希望をできるだけ実現できる方向で法律を整備して協力すべきではないのかとオレは思うのだ。

　日本の人口はどんどん減っていく。これはもう逃れようのない事実だ。なぜ子どもが減ってしまったのか。どうして子どもを残せないような社会になったのか。今日本社会で起きている現象は何なのか。家族の絆がどんどん失われ、多くの老人が孤独の中で死を迎えないといけないような「無縁社会」がなぜ広がってしまったのか。政治家たちはこうした問題にもっとまじめに取り組む必要があったと思うのである。

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2011年02月18日(金)

北方領土は外交的敗北の一例である

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　島国の日本にとって、領土というのは固有のものだという感覚が根強い。しかし、陸続きでしょっちゅう戦争したり侵略したり支配被支配の関係が発生しているヨーロッパでは、そもそも「固有の領土」という概念がないのである。日本人はそのことに気がついているのか。

　オレはこの日記で何度か「ロシアは日本が戦争に負けた時に北方領土を強奪し、避難民を虐殺した」ということを書いた。日本政府が「返せ！」と主張するのもその取得のいきさつの理不尽さゆえである。しかし、ロシアの立場は「平和条約締結後に返還（？）」という昔の方針から、「戦争に勝って手に入れた土地」という主張に変わっているのだ。それなのにいつまでたっても日本政府の主張は「固有の領土」である。国境線というのが変化するものであり、昔の国境なんかには意味がないという欧州の歴史的事情を考えれば日本の主張などなんの正当性もないことになる。

　たとえば現在のポーランドの位置は、長い間歴史的にポーランドであった地域よりもかなり西よりに移動してしまっている。これはソ連とナチスドイツによって分割占領されていたポーランドが第二次大戦後に再興された時に敗戦国のドイツは領土を割譲させられたが、ソ連は領土を手放さなかったからである。ソ連にとって旧ポーランド領は「戦争によって獲得した土地」なのである。その戦争の中で捕虜となった多くのポーランド軍将校が虐殺されるというカチンの森事件も起きた。ポーランドはその土地に対して返還交渉を起こすこともなく、そのまま国境線は確定してしまっている。

　ソ連に占領された旧ポーランド領の土地と、日本が固有の領土であると取得する国後、択捉といったいどこが違うのか。ロシア人の感覚ではどちらも同じである。ポーランドは何にも文句を言ってこなかっらのに、この東洋のわからずやの島国が何かケチをつけてきやがったぜ……というところだろうか。日本がいくら「固有の領土」と主張してもそんなものは西欧の価値観から言えば「なにそれ？」という程度のレベルなのである。たとえ先祖代々住んできた土地であっても、そこに力の強い強盗がやってきて家を乗っ取られたらもう終わりなのである。そこで抵抗して戦っても殺されるので逃げ出すしかない。かくして固有の領土はいとも簡単に他国のものになるのだ。

　日本が北方領土の主権を回復するチャンスがあったとすれば、それはまだシベリア抑留者が大勢いたころだろう。その非人道性と国際法違反を強く訴え、アメリカやイギリスと連携していればソ連はあっさりと「抑留問題を不問にする代わりに領土を返還するか否か」という交渉ができたはずである。しかし、そんなことを思いつくような賢い者は当時の外務省にはいなかった。日本政府がそうして北方領土を放置してから６５年がすでに経過した。多くの入植してきたロシア人が国後、択捉で過ごすようになった。いくら取得過程に問題があったとしても、それはとっくに過去の話である。今更日本政府が交渉を希望しても「そんな昔のことをまだ行ってるのか馬鹿」とロシア人は思ってるだろう。「固有の領土」なんてものはヨーロッパにはもともとないのだから。そんなコトバを出されても困るのである。

　「北方領土」はもう二度と返ってこない。オレはそれを断言する。もはや交渉できる余地など全くないのである。ましてや菅直人という稀代のボンクラ総理にこの局面を打開する力などあるわけがないのだ。

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2011年02月17日(木)

大学の志望動機をふまじめに考えてみる

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　私の知人の女性に、テレビのクイズ番組に出ていた男性に一目惚れして、その男性が所属する大学のサークルに入りたいためにその大学を受験して見事に合格したという方がいる。好きな男性にアタックするために・・・という気持ちが受験勉強の動機につながったわけだが、オレはそういうものは不純でも何でもなく、とても純粋で若者らしい行動だと思うのである。逆に今の若者が大学選びに明確な基準や動機を持ってないことを危惧するのだ。もっとちゃんと大学を選んで欲しいのである。

　オレにはちゃんとした明確な大学選びの理由があった。１８歳にして人生を捨て、放蕩無頼の生き方を選択しようと思っていたオレは、もっともそれにふさわしい、日本一おかしな連中が集まってる大学である「京都大学」の、しかももっとも就職からは遠い、人生を捨てたような連中の集まっている世界である「文学部」を選ぶ必要があったのだ。だから京都大学文学部を選んだのは正しかったと思っている、もっともその後に教員という世間では「まとも」と思われている仕事に就くなんてことは全く予想していなかったのだが。

　今、受験生の進路指導をしていて思うのは、彼らの大学選びの基準が偏差値しかないことなんだ。そんなことでいいのかと思うのである。偏差値６５の生徒は、たとえ魅力的であっても偏差値６０の大学を選ばない。つまり、行きたい大学　＝　自分の偏差値で行ける範囲の中でもっともレベルの高い大学　となってしまっているのだ。嘆かわしい話である。もっとむちゃくちゃな理由で大学を選んでもいいじゃないかとオレは思うのだ。

　たとえば今ここにものすごくうどんの好きな少女がいるとする。彼女は３食全部うどんでもＯＫというほどうどんが好きで、市販されているものでは飽きたらずに自分で麺を打ってうどんを作ってしまうような日常を過ごしている。そんな彼女が「本場でうどん作りの修行をしつつ勉学にも励みたい」と香川大学を志望するとしたら、それはすばらしいことだと思うのである。

　海が好きで毎日潜って遊びたいし、海洋生物の研究がしたいということなら、琉球大学理学部に進めばいいのである。どうしても有機ＥＬの研究がしたいのなら、日本で唯一の学科である山形大学の有機デバイス工学科に進んで城戸教授の教えを受けつつ、おいしい米沢牛を食いまくればいいのである。たこ焼きが好きだから大阪の大学ならどこでもいいというのもいいじゃないか。スキーやスノボが好きだから北海道の大学に進学するというのもいいじゃないか。そういう「好きなことをガンガンやるために」という志望動機をみんなに持って欲しいのである。

　明太子が好きだから福岡に来たかったとか、納豆が好きだから水戸に来たかったとか、餃子が好きだから宇都宮や浜松に来たかったとか、そんな食い意地の張った理由でも別にいいじゃないか。ただ、こういうのはどうかとも思うのである。「長崎が好きだから長崎大学を受けます」とか「松江が好きだから島根大学を受けます」とか「金沢が好きだか金沢大学を受けます」とか。確かに長崎や松江や金沢というのは素敵な街である。しかし、それを理由のど真ん中に持ってこられるとなんだか困ってしまうのである。長崎が好きなのはわかった、でも君にとってその長崎はどういう関わりがあるんだと質問したくなるのである。ただ、地方の歴史と文化のある街で下宿生活を送るということは大学の４年間の中でよい経験になると思うのである。（ただ、最近は大学が郊外に移転することも増えてるので、決して街の中で暮らせるわけでもないのだが）

　「どうして京都大学を選んだのですか？」と質問され「舞妓さんが好きだからです」と答えるヤツがいれば「ふざけるな！」と成績の悪い生徒たちから反発を喰らうだろう。しかしオレは一人ぐらいそういうふざけたヤツがいてもいいかなとも思うのである。

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2011年02月16日(水)

ついに九九のできない大学生が出現したのだ！

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　オレは週刊ポストのこの記事に思わずのけぞったのである。大学生の学力低下とはそんな段階まで進んでいたのかと。

底辺大学生　九九できない・アルファベットわからない
2011年2月15日(火)10時0分配信　NEWSポストセブン　
　大学への進学率が上がる一方で、底辺校といわれる大学では、学力の低い学生の存在に頭を悩ませている。千葉のある工業系大学で基礎数学の授業を受け持つ講師がいう。
「微分・積分など、高校レベルの学力がない程度ならばまだマシな方です。一次関数までレベルを下げてもまだ理解できない学生が多かったので、ひょっとしたらと思って九九の計算を解かせてみたんですが、全問正解したのは半数以下で仰天しましたよ」
　こんな学生を、エンジニアとして就職させるのは不可能だ。埼玉大学教授の岡部恒治氏はこう語る。
「私が『分数ができない大学生』という著作を出してから10年が経ちますが、大学生の学力は当時よりもひどくなっている。現在、大学の半数以上は、正規の授業やゼミとは別に、小学生から高校生レベルの国語、数学などの補習授業を行ない、学び直させているんです」
　埼玉の某大学で英語を教える講師はこう打ち明ける。
「ウチの大学では、中学1年生が最初に教わるI、MY、ME、YOU、YOUR、YOUといった人称代名詞から学び直しています。アルファベットの順番がわからず、辞書すらまともに引けない学生が多いですから仕方がない」
　ついには、小学校の「国語」さえまともにできない大学生も出現している。中国地方の某大学では、学生と教員の間で「交換日記」をつけているという。学生は、「つまらなかった」程度しか書けない。そこで教員は、「いつ、どこで、何があって、どのように、つまらないのかを書かないと伝わらないよ」と、5W1Hを教えるところから始めている。
　学力低下を嘆いているのは、“最底辺”の大学だけではない。名門・早稲田大学では「1万人シリーズ」と銘打ち、同大に入学する新入生約1万人に対し、インターネットを使ったリメディアル教育（補習授業）を施している。
　科目は、日本語、数学、英語の3つ。例えば日本語の授業では、レポートの文献の引用の仕方について「書物に書かれている内容と自分の考えの区別が分かるように書く」といった基本的な事項を教えたり、毎週400字程度の作文を課して、クラス指導員がコメントと評価点をつけて返却したりしている。※週刊ポスト2011年2月25号

　大学生の就職内定率が下がったと世間では話題になってるが、こういう馬鹿学生たちが就職できないのは当然だと思うのだ。勘違いするなよと言いたいのである。給料を払っ雇用する以上、まともな新入社員を取りたいわけで、ところが大学生の中にこういう低レベルの連中が増えてるともうどうしようもないのである。

　オレが許せないのは、そういう低レベルの学生が多数を占める大学に対しても文部科学省からの補助金が出ていると言うことだ。そんな無駄なゼニがあればもっとちゃんとした大学に回してやって欲しいのである。

　そこでオレからの提案である。大学生抜き打ち学力テストだ。文部科学省の隠密捜査部隊が大学を抜き打ち調査するのである。キャンパス内から学生を無作為抽出で選び出して学力検査を受けさせ、小学校高学年レベルの計算問題や漢字の読み書き、中学１年程度の英語などごく簡単なテストを実施してやるのだ。その結果を公表して不合格者の多かった大学に警告を与えるのである。警告を受けた大学は学生の学力向上のために必要な改善措置をとらなければならない。改善措置をとっても学力向上が果たせなかった大学は廃校とするのだ。

　全国でこれを実施すれば、多くの受験者全入状態のＦランク大学が警告を受けることは間違いない。そして改善なんてできるわけがないから廃校になる大学が続出するだろう。そうして大学の数を絞り込むことができれば、大学生の質を劇的に向上させることが可能になるのだ。また文部科学省は無駄な補助金を大幅にカットできるのである。学生のレベルを向上させると共に予算の削減効果もあるという点でこの調査はとても意味があるのだ。もちろん「廃校」となればかなりの抵抗が予想される。どこかの市民運動家が「学生の学ぶ権利を保障せよ」などと文句を付けるかも知れない。しかし、九九もろくにできないような馬鹿学生は学ぶ権利を主張する以前に小学生からやり直すべきである。

　なぜ中学校卒業認定試験や高校卒業認定試験がないのか。義務教育という訳語はそもそもの間違いで、社会人として必要な一定レベルの学力は強制的に身につけてもらわないといけないものである。それが身に付いてない者には中学の卒業資格を与えるべきではないとオレは思うのだ。中学に留年制度を設けて、勉強しないものは卒業させないというのも一つの案である。もっともこの留年制度はできれば幼稚園卒園、小学校卒業などの段階でも設置すべきだ。授業中に静かにできないようなマナーの悪い馬鹿はずっと幼稚園でもかまわないぜ。

　きっと九九のできない学生はこんな言い訳をするのだろう。
「そんな昔に習ったことは忘れました！」と。

　もう救いようのない馬鹿である。

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2011年02月15日(火)

日本人にとってバレンタインデーとはなにか

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　昨日はバレンタインデーだった。妻からの義理チョコしかもらえないオレのようなオッサンにとって、そんな日はもうどうでもいい一日なんだが、スーパーの店頭などに並ぶさまざまなチョコを眺めること自体はとっても楽しかったのである。

　もとは菓子屋の陰謀だったという日本発（？）のこの「女性が男性にチョコを贈る」という行事が世界中に広まって、今やイスラム圏でもバレンタインデーに熱狂する若者が居て、宗教指導者が頭を痛めているらしい。また韓国ではホワイトデーの後にブラックデーなんかが作られたり、便乗商法が盛んなのである。

　日本人はその精神性とかを全く無視して行事を行う。これは昔からの伝統であり、さまざまな宗教のものをみんなごちゃまぜにして取り組んでいた。七夕がもとはどういう行事だったのか知ってるのはオレのような古典を教えている教師くらいだろうし、それを知ってるからといって何か得をするわけでもない。

　ではなんのためにバレンタインデーが今存在するのかというと、やはりお菓子屋の陰謀だと思うのだが、もはやそれをあてにしてるのはお菓子屋だけではなく、衰退する一方の百貨店業界や外食産業、そして輸入業者など小売業界のさまざまな部門がこのイベントに便乗してモノを売ろうとしてるのであり、小売業界にとってなくてはならないイベントになってしまったというのが正直なところだろう。

　オレが最近知った言葉に「逆チョコ」「友チョコ」というのがある。高価な本命チョコではなくて、もっとお手軽に購入できる廉価なチョコはそのような分類で並べられている。「逆チョコ」は男性から女性に贈るものであり、「友チョコ」は友人同士で贈答するモノだということなんだが、どういう名目であってもとにかく何かが売れればいいのである。

　しかし、こんなにみんながチョコのような大量に砂糖が入ってるものを食べて大丈夫なんだろうか。ノンカロリーやノンシュガーのチョコはないのだろうか。オレはそんな心配もしてしまうのだ。こんなに甘いモノを食べまくって絶対にカラダによくない。こんなに食べてどうするのか。そう思いつつオレは食べるのだが。もともと一年中オレはよくチョコを食っていたし、この時期だから特別に食いまくるというわけでもない。

　そこでオレはふとバレンタインデーの残されたもう一つの意味について気がついたのである。それは虫歯だ。

　子どもを虫歯にしないようにと一部の親は小さい頃からお菓子を禁止したりする。その結果、甘いお菓子がこの世に存在するということを知らないまま育つ子どももいるのである。ところがある程度成長すると否が応でもこのバレンタインデーというイベントが存在することを知ることになり、世の中にはチョコレートというものすごくおいしいお菓子があるということを生まれて初めて知るのである。食べてしまえばもう歯止めはきかない。かくして我が子の歯を守ろうとした親の努力はたちまち灰燼に帰すわけだ。

　しかし、甘いモノになれていないお口が大量の砂糖にさらされるとどうなるのか。たちまち虫歯になるのである。そこで喜ぶのが歯科業界である。今都市部では歯医者は余ってると言われる。彼らにとって、どうやって生き残るかというのは大変な難問なのだ。そんな時に、大量の虫歯患者を発生させてくれるこのバレンタインデーというイベントはとてもありがたいのである。ノンシュガーのチョコなんかくそくらえである。どんどんチョコを食って、どんどん虫歯になって、どんどん歯科医院に来訪して下さいというのが彼らの戦略なんだろう。恐るべしである。このバレンタインデーというイベントは、実は歯科医師さんたちの業界のためにあったのだ。

　うーむ、そんなことは今まで考えたこともなかったのである。そういえば逆チョコの食べすぎなのか、妻も歯科医通院中なのである。

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2011年02月14日(月)

大相撲改革試案2011

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　八百長の動かぬ証拠であるメールがバレた４人以外は、八百長を一切していないという国民の誰も信じない主張でなんとか逃げ切ろうとしている相撲協会だが、そんなことをしていても国民はますます離れるだけである。八百長は昔から存在したのに、存在しないという建前を貫き続け、裁判でもずっとごまかし続けた。もう国民はだまされないのである。メールに名前が出た４人以外は処分無しで逃げ切っても誰も潔白なんて信じないだろう。ではどうすれば魅力ある大相撲に生まれ変われるのか。オレが今回改革案を示してやりたい。名付けて大相撲改革試案である。

　まず、部屋制度の廃止と全力士への給与支給を実現しないといけない。幕下以下の力士は満足に給料ももらえない状況を改めて、すべての力士がちゃんと個人として生活が成り立つような給与を保証されないといけない。せめて年収３００万くらいは保証すべきだ。その一方で横綱はやはり年俸２億や３億、名横綱とも呼ばれれば５億円くらいもらうべきだ。もちろん財源が必要になるわけだが、入場料収入に頼ってるからだめなのである。幕内の全取組を的中させる相撲ｔｏｔｏを実施して、その売り上げでまかなえばいいのだ。的中者がない場合は賞金を翌日に持ち越せばいいのである。

　この相撲ｔｏｔｏだが、世界中からインターネット投票できるようにすればいい。そうなると売り上げは莫大なものになるだろう。もちろん力士に給与を払ったあとの剰余金の大半はそのまま国庫に入れればいいのである。国技である以上、日本政府の財政に貢献するものにすべきだろう。
　力士には個人の資格でエントリーさせるわけだが、休場は自分の自由意志で可能とし、休みたい力士が休暇を取りやすくする。年に１場所は休んでも降格無しにしてやるのである。それによってケガをおして無理に出場することを減らせるだろう。また世界中の力自慢に門戸を開いてやるのである。もちろん序の口から自力ではい上がってもらうのは当然だが。

　あらゆる格闘技の中で相撲の勝敗ほどはっきりしたものはない。短時間で簡単に決着がつき、しかもわかりやすい。効果とか技ありとか、勝負の判定がまるで意味不明になってしまった柔道なんかよりも単純明快な相撲の方がよほどオリンピック種目にふさわしいとオレは思うのだ。

　部屋制度が廃止されても、けいこの場が必要だ。相撲研修所を設置して、そこで自由にけいこができるようにし、けいこの風景は見学可能にして入場料を取り、時間があれば大相撲の伝統についても力士が学べるようにしておく。

　枡席とまずい弁当をセット販売して暴利をむさぼる相撲茶屋もすべて廃止だ。入場券はネット販売をメインにして、コンビニなどでもオンライン販売すればいい。

　世界中の力自慢が参加できるようにし、真の格闘技世界一を決めるものとして相撲の地位を向上させれば、入門者は世界中から殺到するだろう。すべての希望者に門戸を開き、研修の後にデビューさせるのだ。給与は番付上の地位に応じて支給される基本給と、場所語との勝敗で決定される歩合給の二本立てで決定してやればいい。八百長なんかすると損だと思わせればいいのである。

　今の大相撲はモンゴル出身の横綱が続いている。オレの改革案を導入すればさらに日本人力士は駆逐されるだろう。相撲が人気を失った一つの理由は、日本の若者にとってそれがカッコイイ競技ではなくなったからである。しかし、格闘技世界一を目指す競技として生まれ変われるならば、きっと人気は復活するだろう。

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2011年02月13日(日)

独裁者の末路について

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　エジプトのムバラク大統領がついに退陣することとなった。オレが独裁者の末路として思い浮かべるのは、公開処刑されたルーマニアのチャウシェスクである。窮乏生活の国民を尻目に豪奢な生活をしていた独裁者が民衆の怒りの制裁を受けるのは当然の報いだろうと思ったが、今もっとも窮乏生活している北朝鮮の民衆は独裁者である金正日に対してどんな感情を持ってるのだろうか。

　独裁者の蓄財の象徴として語られるのが、フィリピンのマルコス大統領の妻、イメルダ夫人の靴である。夫のマルコス大統領が失脚した時、マラカニアン宮殿にはイメルダ夫人の3000足の外国製靴、500着のブラジャー、数え切れないほどの香水が残されていたということである。

　さて、そのエジプトのムバラク大統領一家の蓄財は桁外れの金額らしい。国家の財産を横領したからこんなに金持ちになれたと誰もが思ってるだろう。読売新聞の記事を引用しよう。

ムバラク一家、資産総額は５兆８４００億円？
　エジプト大統領を辞任したムバラク氏の一家は、欧米に多数の不動産や銀行口座を保有し、資産総額は約７００億ドル（約５兆８４００億円）に上るとも言われる。
　スイス銀行は１１日、辞任を受けて一家の資産を凍結しており、長期政権下で行われていた蓄財の実態調査の行方が注目される。
　英紙フィナンシャル・タイムズによると、スイス政府は、「エジプトの国家資産が横領されるのを防ぐため」として、ムバラク氏夫妻のほか、２人の息子とそれぞれの妻、ムバラク政権時代の元閣僚、与党関係者らの資産を凍結した。銀行口座と不動産を対象に資産を３年間凍結し、これまでの資金の流れを確認する方針だ。
　英紙ガーディアンなどによると、ムバラク氏とスザンヌ夫人はスイスや英米に銀行口座を持ち、ロンドン、ニューヨーク、ロサンゼルスの高級不動産を取引するなどして資産を蓄えたとみられる。

　日本円にして５兆８０００億円にのぼるというこの巨額の資産はどうやって形成されたのだろうか。３０年近い期間の投資の成果でここまで増えたのか。それとも長い年月国家財産をかすめ取り続けたからこれだけ貯まったのか。これから資金の流れが解明されるということだから少し楽しみなのである。

　政治家という稼業は、それによってゼニを稼ぐための手段となったときに必ず堕落する。それは歴史の真理のようなものである。逆に言えば「ゼニなんかいらない」という人間にしかまともな政治はできないということかも知れない。そして今の時代に「ゼニなんかいらない」という人間を見つけ出すのはきわめて困難だ。清貧を貫ける政治家などいないのである。

　昨年、菅直人首相の不用意な発言で為替相場は簡単に上下した。もしも菅首相の周辺に巨額の為替取引をしている人物がいれば大儲けできたはずである。もしもオレのところに菅首相が「今度こんな発言しますよ」と電話やメールで教えてくれていれば、オレはその情報を元に全力で為替のポジションを取って、一生遊んで暮らせるだけのゼニをたちまち稼げただろう。政治家というのはそんな稀有の存在なのである。だから蓄財しようとすれば簡単だ。小沢一郎みたいにゼネコンからみみっちい献金を集めなくても、為替や株のインサイダー取引でたやすくゼニを稼げるのである。もちろんそれが訴追されることはない。

　日本はインサイダー取引がやり放題の国で、たまに捕まるのは単なる見せしめの小物である。どう考えてもこれっておかしいだろうという値動きに対して何のお咎めもないのが普通だ。ジョイントコーポレーション株のインサイダー取引で稼いだ連中は数十億のゼニを手に入れたはずなのにそのことについて触れた大手マスコミも週刊誌もなかったのはなぜか。それを暴露したのは オレのブログの記事だけだったのだ。取引の当事者であるオリックスは政治家とのつながりの深い企業である。だから今後も政治家がらみのインサイダー取引が告発されることは永久にないのである。

　長期間独裁者であったムバラク大統領はその蓄財という事実を国民の前に提示されて、どのように言い訳するのだろうか。それとも「これは自分の才覚で増やしたゼニだ」と開き直るのだろうか。今後の展開が実に楽しみなのである。

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2011年02月12日(土)

参議院を廃止して貴族院を復活させよ！

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　参議院というのはそもそもなんのためにあるのだろうか。衆議院と参議院で同一の勢力が過半数を取っていれば、法案をすべてスルーしてチェック機能が働かない。かといって違った勢力がそれぞれ多数ならば今度はねじれ国会になって運営が大変である。そういうわけでとても厄介なのである。

　戦前の帝国議会には「貴族院」というのがあった。これは選挙されずに選ばれるものであり、学者や華族階級の方とかが選ばれる名誉ある地位だったのである。それが戦後ＧＨＱの命令で廃止されて、代わりに設置されたのが国民に選挙されて選ばれる参議院だったわけだ。しかし、今の参議院の存在価値はほとんどなく、ただの国費の無駄遣いになっている。

　一票の不均衡を解消するために鳥取と島根を合区するなどの案が出ているが、参議院そのものを廃止するという案がどうして出ないかというと、政治家は自分たちがリストラされたくないからである。政治家の考えてることと言うのはやはり国会議員という特権的身分にしがみついて、税金をフトコロに入れて浪費したいのである。政務調査費で支援者たちとキャバクラに行っていろいろと調査したいことがあるのである。そうした身分でいられる者が一人でも多ければ多いほど自分がそのメンバーになれる可能性も高い。そういうわけで議員定数削減なんてできっこないのだ。日本が今のような衆愚政治に陥ったのはそういう既得権益にしがみつくことしか考えていない連中が政治を動かしているからである。

　ここでオレが提案したいのは、選挙とは無関係に選ばれる議員によって構成された「貴族院」の復活である。もっとも「貴族院」という名称は時代にそぐわないから変えた方がいいだろう。しかしコンセプトはそのままでいい。真のチェック機関として機能し、公開の場で衆議院から提出された法案を審議し、場合によっては廃案にする権限も与えるのである。

　貴族院議員は無給にし、その代わりいくつかの特権を付与すればいい。たとえば相続税に減免措置があるとかなら金持ちは飛びつくだろう。今の日本にとって大切な存在と誰もが認めるメンバーで構成すればいいのである。ソフトバンクの孫正義、日産自動車のカルロス・ゴーンＣＥＯみたいな外人を入れてもいい。ファーストリテイリングの柳井社長、京セラの稲盛会長などに就任を依頼すればいいのである。３０人ほどのメンバーを選んで、そこで日本の将来の戦略を考えてもらうのだ。日本の政治は３流だが大企業のトップにはすぐれた人材が豊富である。そうした人たちを活用すればいいのである。

　もちろん、そういう方々は本当に忙しい。その貴重な時間を割いて集まってもらうわけである。しかも無給だ。しかし、私利私欲を捨てて日本という国家のために何ができるかを憂慮する国士だけでメンバーを構成しないと意味がないのである。

　貴族院議員になれるということは日本国民に対して最高の栄誉であり、どこに出かけても常にＶＩＰとしてもてなされるということを周知徹底させ、メンバーの入れ替えはメンバー間の推薦のみとする。もちろん発足時のメンバーを選ぶのは難航するかも知れないが、一度スタートすればあとは欠員補充でなんとかなるだろう。

　その貴族院議員に財界人だけではなくて、オレのような暴言コラムニストも招いてもらえるならばこれ以上に嬉しいことはないのである。すべての日本国民のあこがれ、そして究極の目標が貴族院議員になるというのが実現すればどれほどすばらしいだろうか。おっとその前にこの「貴族院」という名称をなんとかしないといけないなあ。しかしなかなか思いつかないぜ。

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2011年02月11日(金)

地方議員どもよ、今こそ霧島に行け！

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　高給をもらいながらろくに仕事もせず、積極的に読書して政策を研究したりすることもなく、公費で海外視察という名の観光旅行をするのが楽しみな日本中のクソ地方議員どもよ。オレがきちっとおまえたちに仕事を教えてやろう。今すぐに新燃岳の噴火活動と人々が必死で戦っている霧島へ行くのだ。急に予定を入れても大丈夫だ。現地の旅館やホテルは予約客のキャンセルが相次いで困っているという。だから急に視察の予定を入れてもＯＫだろう。旅行社が作るくだらないお仕着せの「視察ツアー」じゃない、本当の「視察旅行」をこのような機会に実現させるべきである。

　大地震などの災害時にどうすればいいのか。危機管理ということについて我々は無頓着である。起きてからいつもみんなはあわてふためくのである。だからこそ現地に赴いて災害の実態を視察することが大切なのだ。

　オレは日頃そうした地方議員どもの「視察」という名の観光旅行に対して批判を繰り返してきた。しかし、今回だけは特別に許そう。いくらでも「視察」してくれ。ついでに夜の宴会もＯＫだ。そこでじゃんじゃん飲み食いしてゼニを使ってくれ。そうして浪費することこそが現地の人々への支援になるのだから。

　宮崎の人々は口蹄疫、鳥インフルエンザと相次ぐ悲劇に見舞われた。農業関係の損害額が莫大である。今日本で最も支援を必要としているのだ。もちろん国からのなんらかの支援もあるだろう。しかし、それだけに頼っていれば復興の道のりは遠い。やはり宮崎の景気をよくするためにはみんなが現地を訪れてそこでゼニを使うことである。宮崎を全国に宣伝してくれた東国原知事が退任すると、コンビニの店頭にあった宮崎特産品コーナーもきっとなくなってしまうだろう。今、もっとも日本でもっとも支援を必要としている自治体は宮崎県内の市町村なのだ。政争に明け暮れる政府与党の連中はそんなこと全くわかっていないのである。

　土石流に備えた避難態勢はどうなっているのか。独居老人に対する通知はどのように徹底されてるのか。過疎地における緊急支援体制はどうなってるのか。いくらでも視察するポイントはあるはずだ。

　もちろん視察中に噴火活動が激しくなって避難が必要になるかも知れない。視察中の議員たちの身に危険が及ぶかも知れない。しかし、それもまた視察の一部ではないのか。政治活動のために一身をなげうつことは政治家の本分をまっとうすることである。視察中に災害に巻き込まれて犠牲になったとしても地元民はその尊い犠牲を称えるだろう。文字通り「命をかけた」のである。頼りない馬鹿息子の二世議員に自分の地盤を譲る際に、「オヤジは命をかけて政治活動をした」ということが大きな価値を持つのである。

　ただその視察の時に心がけて欲しいことが一つある。それは常に謙虚な気持ちで被災地の人々に接して欲しいということだ。あんたたち地方議員は国民の税金で食わせてもらっているわけで、言ってみれば国民のため、公共に奉仕するためにゼニをもらってる身分なのだ。公僕と言えば公務員のことを指すわけだが、あんたたちの多くはとりあえず仕事としている地方公務員と違ってろくに仕事もしないで報酬をもらってる寄生虫だ。そんな寄生虫の身分でありながらも自分たちを「選良」であると勘違いして横柄な態度を取る輩が多いのである。「選良」なんかではなくて「公僕」だという認識で現地の人々に接してもらいたいのだ。災害のためにさまざまな不便もあるだろう。そうした不自由なこともすべて素直に受け止めてもらいたいのである。

　ボンクラの巡礼野郎、菅直人なんか別に来なくてもいい。それこそ税金の無駄遣いである。しかしくだらない視察という名の観光旅行を企画している全国のクソ議員どもは、どうかその行き先を霧島周辺にして欲しいのである。

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2011年02月10日(木)

大阪の歩行者は信号全然守りませんわ！

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　大阪の歩行者は信号を全然守らない。そんなことは大阪でクルマを運転していればすぐにわかる。赤信号でも堂々と、しかも悠然と渡る歩行者が多いのである。下手にそこでクラクションを鳴らして威嚇すると、その歩行者がヤクザだったりしていきなり発砲してくるかも知れない。とにかく危険なことこの上ないのである。

　フライングも多い。信号が青になるまで待てないのである。そろそろ青になるかなと思えばもう渡り始める。だから交差点に黄信号で突入する際には危険である。フライングの歩行者をはねてしまう危険がきわめて高いからだ。そういうわけで大阪で車を運転するときはいつもスリル満点なのである。

　オレが通勤時で一番緊張するのは交差点での右折時である。右折可能の矢印信号が出ているからと交差点に速度を上げたまま突っ込むのは危険だ。すでに止まっている直進車や左折車を見て、もう歩行者は横断歩道を渡りだしてることが多いからである。必ず速度を落として安全確認の上で右折しないといけないのである。もちろんオレの後ろから全く安全確認しない車が突っ込んでくることもある。そんな時に歩行者の信号無視に出くわすと大変だ。前門の虎、後門の狼、どちらを避ければいいのかと焦るのである。

　ふだんオレが感覚的に理解していたことが、実際の調査で確かめられるという結果が出た。大阪の信号無視事故死率は全国平均の２倍もあったのである。産経新聞の記事を引用しよう。

大阪人はやっぱり短気？　歩行者・自転車の信号無視事故死率　全国の２倍 2011.2.9 21:31
　大阪府内で昨年発生した死亡事故のうち、歩行者・自転車の信号無視によるものの割合が全国平均の２倍以上にのぼることが９日、府警交通総務課のまとめでわかった。府警は「イライラせず、交差点では信号を守って」と呼びかけている。
　府内の昨年の信号無視による歩行者・自転車の死亡事故は１６件。全死亡事故に占める割合は８・１％で、全国平均の３・７％の２倍以上だった。ほとんどが幹線道路での事故で、約７割が夜間に発生している。
　府警は府内の幹線道路８４カ所に設置されている交通情報掲示板などを活用し、注意喚起を開始。「ドライバーは青信号でも油断せずに安全確認を」と話している。

　「ドライバーは青信号でも油断せずに安全確認を」なんて、大阪にいれば常識だ。西成区の釜ヶ崎界隈をクルマで通過するときに注意しないといけないのは、突然クルマの前を横切って渡ろうとするオッサンどもの存在である。もしかしたら交通事故で保険金をせしめることが目的の当たり屋かも知れないのでオレはヒヤヒヤしながら走ってるのである。釜ヶ崎ではそこら中に覚醒剤の売人も立っていてまさに無法地帯である。

　オレが気になるのはその「歩行者自転車の信号無視事故」がどのような過失割合で決着を見たかということだ。悪いのは歩行者なのである。きちんとクルマ有利の判決にしてもらわないと困るのである。信号無視してくる無法者の歩行者ははねられても文句は言えない！ということが交通事故の常識になって欲しいのだ。そうでないとクルマで通勤するオレは心の安まる日がないのである。迷惑な歩行者がいつオレのクルマの前に飛び出してくるかわからないのを、常に警戒しつつ細心の注意を払ってオレは運転してるのだ。

　もしも人をはねて死なせてしまったら、たとえ自分には一切の過失がなかったとしてもオレは道義的責任を取って職を辞さなければならなくなる。だからオレは信号無視する歩行者が許せないのである。おまえらのような馬鹿がはねられて死ぬのは自己責任だ。しかし、それをはねたためにオレのような善良な市民が多大な不利益を被るのである。それは一種のテロ行為である。オレはいつも自分に対して行われるそうしたテロの恐怖におびえつつクルマを運転しているのである。

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2011年02月09日(水)

火山灰のついたホウレンソウを買おうぜ！

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　霧島・新燃岳の噴火活動はまだまだやむ気配を見せず、周辺地域には大量の火山灰が降り注いで農業に大きな被害が出ている。都城では特産のホウレンソウも火山灰をかぶってしまったのである。その火山灰をかぶったホウレンソウが今、格安で店頭に並んでいる。それを率先して買うことで、我々は被害に遭った農家を支援することができるのだ。朝日新聞の記事を引用しよう。

火山灰ついたホウレンソウ　格安で人気　都城で店頭に 2011年2月8日5時40分
　霧島連山・新燃岳（しんもえだけ）噴火による火山灰に覆われて大きな被害を受けた宮崎県都城市産のホウレンソウが、都城市内のスーパーの店頭に並んでいる。値段は通常の半額ほど。火山灰が少し付いているが、消費者の反応は上々という。
　都城市花繰町のスーパーは３日から４株１袋を１００円で販売し、「若干灰が残っているようです」との断り書きを添えた。店によると、それまで並べていた１９８円の通常品の売れ行きは１日４０〜５０袋だったが、今は１２０〜１３０袋に増えているという。
　火山灰を落とすために２度洗い、３度洗いした野菜を受け入れる店も出てきており、ＪＡ都城は地元農家に「作物は畑の土に混ぜ返さず、収穫を」と呼びかけている。
　市農政課によると、降灰による農業被害は４日現在で約６６５０万円。このうち収穫最盛期だったホウレンソウの被害額は約４６００万円と突出している。宮崎県によると４日現在で県内の農産物被害は約１万１５００ヘクタール、約１億５２００万円に上るという。（知覧哲郎）

　オレは火山灰をかぶった農作物がどうなるのだろうかと危惧していたが、この報道を知って少し安堵している。半値とはいえ、すべて廃棄ということにならずに済んでよかったと思うからだ。

　今回の噴火活動で霧島周辺のホテルでは観光客のキャンセルが相次いでいるという。しかし、本当に危険なのは火口のすぐ近くだけであり、２０キロ近く離れたところまで火山弾が飛んでくるわけでもない。確かにクルマに火山灰が積もるのは不快かも知れないが、洗車すれば済むことである。それよりも今、憂慮される事態は旅行者がキャンセルすることで霧島周辺の観光地が大打撃を受けていることなのだ。どうしてこんな時こそ現地を訪問してその状況を見学しないのか。火山活動を間近に見学できるチャンスなどそうそうないはずだ。火山国であり地震国である日本で、その被害に対して地元の方々がどのように対処し、どのような現実がそこにあるのか。少なくとも全国の自治体は職員を派遣して視察させるべきではないのか。観光客は旅行をキャンセルすることではなく、予定通り現地に赴くことが自然災害に苦しむ人たちへの支援になることを理解するべきだ。

　この噴火活動のさなかにも、毎朝駐車場の火山灰をきれいに掃除し、露天風呂をきれいに洗って旅行者を迎えようとどのホテルも準備を怠らないで待ってくれているのだ。やむを得ず支障が発生するとしてもそれはホテルの側の責任ではない。

　観光だけが旅行の目的ではない。自分の目で火山灰の被害の実態を見てくること、そして微力であっても何かお手伝いをしてくること、それが旅の目的であってもいいはずである。もしもクルマで都城を通過する方があればそのときは市内のスーパーで販売されている火山灰をかぶったホウレンソウを買おう。それがささやかながらも確実な支援につながるんだから。

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2011年02月08日(火)

がんばれ八百長力士！

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　八百長は相撲の一つのしきたりである。これは連綿と続いてきた美しき伝統なのだ。外部の連中にとやかく言われたくないのである。何もすべての取り組みで八百長しているわけではなく、ときどきやってるだけなのだ。そんなことにいちいち目くじら立てないで欲しいのである。場所中止なんてむちゃくちゃだぜ。だったら洗いざらいこれまでの八百長みんなしゃべってやろうか。横綱も大関もみんなやってるんだぜというのが八百長力士たちの本音だろうか。

　八百長で負ける余裕がある力士は、ガチンコでちゃんと勝てる力士である。十両から下に落ちてしまったら意味がないわけで、ほどほどに勝ちつつ適度に星を売ることで小遣いも手に入るのである。月の給金が１００万ほどしかないのに、八百長で星を売れば１００万円で売れるときもある。誘惑に負ける力士がいるのは当然だろう。暴力団がらみの賭博に関係すればもっと実入りはいいかも知れない。これまでそういう実態は存在しつつも隠蔽されてきたのである。それがこうして明るみに出たからといって、あわてて禁止するのはどうだろうか。そんなことにいちいち目くじらたてないのが大人の相撲ファンである。

　今回の調査で八百長力士の調査が難航している理由は、携帯を素直に提出してくれないからだった。おそらくその中には多くの八百長に関するやりとりが詰まってるのだろう。そういうわけで出すわけにはいかないのである。このまま提出しなかったら逃げ切れると思っている八百長力士もいそうである。

八百長調査、力士の一部が携帯提出に応じず
　大相撲の八百長問題で、日本相撲協会の特別調査委員会（座長＝伊藤滋・早大特命教授）の調査に対し、八百長に関与した疑いがある力士ら１４人の一部が、破損などを理由に携帯電話の任意提出に応じていないことが７日、分かった。
　相撲協会の放駒理事長（元大関魁傑）が同日、文部科学省に春場所中止の決定などを報告した中で明らかにした。
　同省によると放駒理事長は、調査が難航している理由を説明する中で、メールのやり取りが行われていた昨年３〜５月当時の携帯電話について、「機種変更したり、壊したりしてしまったという力士がいて、なかなか協力してもらえない」と話したという。人数やしこ名は明らかにしなかった。
　一方、放駒理事長はこの日、村山弘義副理事長（元東京高検検事長）ら協会幹部と同省を訪れ、高木文科相らに春場所中止と調査の途中経過を報告した。「時間はかかると思うが、今回の問題は徹底究明していきたい」と沈痛な面持ちで話す放駒理事長に対し、高木文科相は「協会の存立に関わる深刻な状況。全容解明を速やかにお願いしたい」と求めた。
（2011年2月8日03時04分 読売新聞）

　この際、日本相撲協会は文部科学省の管理を拒否して自立したらどうだろうか。「勝手にやらせてくれ！」と開き直るのである。八百長もあり、賭博もありのやりたい放題路線を貫くのだ。同時に収益アップのための大相撲トトカルチョなんかも始めればいい。場所ごとに優勝力士や勝敗を予測してギャンブルの対象にするのだ。一件矛盾するようだが、ギャンブルの対象になった方が八百長はやりにくくなる。下手に無気力相撲がバレた場合はギャンブルの元締めのヤクザに消される可能性だった出てくるのだ。賭博にしてしまえば今の数十倍の収益を上げることも可能である。入場料をチマチマ稼ぐよりも、ギャンブルにした方が一気に稼げるのだ。そうやって協会が豊かになれば幕下以下の力士たちもみんな潤うだろう。給金を序の口までの全力士に支給することも可能になるのである。

　なんでこんなことのために場所を中止にするのか。記録が掛かっていた白鵬なんかは馬鹿馬鹿しくてそして腹立たしいことだろう。たかが十両の連中の八百長がばれたくらいで、どうして天下の大横綱である自分が記録を作ることが妨害されないといけないのか。白鵬が顔を出したくない気持ちも想像がつく。きっと彼はその八百長のバレた連中をみんなはり倒したい気分だろう。どうして証拠が残るような馬鹿なことをしたのかと。

　八百長力士を処分したいのなら、別に彼らをやめさせる必要はない。そのまま本場所をやればいいだけのことである。土俵の上で彼らがどんな目に遭うのかここでオレが書くまでもないだろう。合法的な「土俵の上のリンチ」が待ってるだけである。白鵬が八百長力士の顔面に張り手ををぶちかますところをオレは見てみたいぜ。

　それにしてもこれまでみんな普通にやっていたことなのに、警察も罪なことをするものだ。こっそりと理事長に伝えて関係力士をこっそりと廃業させて、それで何事もなかったようにと決着させてやるのが大人の対応だろう。たまたまメールでやりとりしたためにバレてしまった今回の件、いっそ全力士が開き直って「みんなやってるんですけど、なにか問題ありますか？」と発言すれば面白いとオレは思うのである。

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2011年02月07日(月)

もう既成政党の時代は終わったのか？

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　自民党もダメだったが、その代わりに政権に就いた民主党はさらにダメだった。もう既成政党で政権担当能力があるところはないと、多くの有権者が失望する中、名古屋では河村たかし独裁者市長が出直し市長選挙に圧勝して、ついでに県知事選も同じ志の仲間を当選させることに成功し、ついでに市議会を解散に追い込んだのである。これまでなれ合いでやってきた市議会がこうして解散に追い込まれたことは、全国で同様の現象が今後起きる可能性を示唆しているわけで、税金で甘い汁を吸ってきた地方議員たちにとって衝撃だろう。

　読売新聞の記事を引用しよう。
　
河村氏完勝、既成政党に衝撃…首長新党は追い風
地方行政
　減税と既成政党への批判を掲げた河村たかし・前名古屋市長の再選、大村秀章・前自民党衆院議員の愛知県知事の初当選は、４月の統一地方選を前に各党にショックを与えた。
　首長が地域政党をつくって議会の多数派形成を狙う「首長新党」の手法も、他の地域で勢いづく可能性がある。
　◆圧勝の図式
　市長選の河村氏と知事選の大村氏は、「日本初の市民税、県民税の１０％減税」を共通公約に掲げて「計６００億円の減税で２０００億円の経済効果」と主張。これで選挙戦を終始リードした。
　自分と対立する市議会を解散し、自らの支持者を議員に送り込んで議会を掌握したい河村氏。描いたシナリオは、知事選で同じ減税を掲げる候補を担ぎ、自らも任期途中で辞職して出直し市長選に出馬、タッグを組んで有権者の支持を得る――というものだった。この選挙と同時に行った住民投票で市議会も解散となり、有権者の喝采を引き出す戦術が的中した。
　名古屋市は赤字地方債（臨時財政対策債）を４００億円発行している。このため、対立候補は「恒久減税を行う財源などない」と批判した。だが、減税の主張と一緒に展開した市議の「厚遇批判」も有権者の関心を集め、これも大きな勝因になったとみられる。
　◆首長新党
　もう一つの戦術が「首長新党」という手法だ。河村氏は市長選で自ら率いる政党「減税日本」公認で出馬し、大村氏も知事選直前に「日本一愛知の会」を発足させた。これで支持率が低迷する民主党など既成政党への批判を演出した。
　今回の結果に勢いづくのが、橋下徹・大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」で、「既成政党の機能不全が証明された。次は大阪だ」（浅田均政調会長＝府議）という。同会は自民・民主両党を離党した府議や大阪・堺両市議らをメンバーに橋下知事の「大阪都構想」の実現が旗印。統一地方選で行う府議選、大阪・堺両市議選で過半数獲得を目指す。
（2011年2月6日22時13分 読売新聞）

　既成政党がくだらない政争に明け暮れていた間に、国民の意識はすっかりと変わった。改革を断行する独裁者的な首長をいつのまにか求めるようになったのである。これは民主主義にとって決してよい傾向であるとはいえない。しかし、失業率が上昇し、いつまでたっても景気が良くならないという状況はナチスが台頭したドイツの時代状況と重なる。閉塞感を感じる国民が、危険な指導者を支持する可能性はいつでも十分あるのだ。それは阿久根市ですでに証明されている。

　このまま民主党が情けない茶番を続けるならば首長新党はまだまだ伸びるだろう。全国で同様の地域政党が生まれ、いつしかそれを一本にまとめる動きが出現し、突如として圧倒的な得票率の政党が誕生するかも知れないのだ。そうなれば民主も自民も吹っ飛んでしまうだろう。既成政党の時代が終わるのである。その党首はもしかしたら橋下大阪府知事かも知れない。彼は大阪の独裁者から日本の独裁者へと昇り詰めるのだ。

　予算の裏付けのないままに住民税を半分にできるのか。議員報酬を削減するというのは有権者の支持を得やすいだろうし、それを踏み絵にして地方議会をぶっつぶすという作戦は今のところ有効だ。優遇されすぎている地方議員たちはこれまで政務調査費を自分の小遣いのように浪費してきた。そうした部分が批判を受けるのも当然である。すべての議員がそうではないにせよ、一部のカスのために全体が迷惑を被るのは今回の大相撲の八百長騒ぎ同様にいつものことなのである。

　河村たかし氏が語った「税金を納めるものが苦しみ、税金で食ってるものが楽をしているのはおかしいんです」というのは正論だ。政治家という仕事がそれで食っていく世襲化された稼業となり、その特権維持や官僚の天下り先確保のために貴重な税が食いつぶされ、真に困ってる人たちには何の救済もされないという政治は間違っている。地方議会なんてみんな無給のボランティアでいいという河村たかし氏の主張におそらく住民のほとんどが賛同するだろう。そうして議会をぶっつぶせば、少なくとも政治で食っている連中にとっては大打撃だろう。

　既成政党が壊滅した時、日本の政治はいったいどうなっているのだろうか。そのときはたぶんオレも年金暮らしの老人だろう。オレに支給される年金も大幅に削減されるに違いない。なんとかその中で生きていく方法を今のうちに考えておかないといけない。

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2011年02月06日(日)

地下鉄でもメールが打てるのだ！

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　電車で出かけたとき、天王寺から大阪駅までの移動時にオレはいつもＪＲ大阪環状線を使っていた。運賃が安いということもあるが、何よりも大きかった理由は移動中にメールが打てることである。降りてからの目的地や移動時間を考えれば明らかに地下鉄の方が有利なときさえも「途中でメールが入るかも知れない」という理由からオレは地上を走行するＪＲ大阪環状線を選択していたのである。もしも「約束の時間を変更してくれ」という連絡があってもすぐに対応できるからだ。

　もちろん地下鉄でも駅ではメール受信が可能である。わずかな停車時間の間にすばやくメールの送受信を済ませればいいわけだ。しかし一刻も早くメールを送りたいときはその待ち時間がまどろっこしいのであった。

　ところが、大阪でも地下鉄の走行中のメール問題が解決しそうである。毎日新聞の記事を引用しよう。

＜大阪市営地下鉄＞走行中のメール可能に…孫氏と市長会談
毎日新聞 2月5日(土)22時45分配信
　大阪市の平松邦夫市長は５日、携帯電話会社ソフトバンクモバイルの孫正義社長と市役所で会談し、市営地下鉄の車両内で走行中にも携帯電話のメールなどの送受信が可能となるよう、来年度中に全路線でアンテナ設置を目指す方向で一致した。費用は、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩなど１７社で構成する移動通信基盤整備協会が負担。市は夜間の保守作業とのスケジュール調整などを通じ、工事のスピード化に協力する。
　市営地下鉄では現在、駅のホームなどで電波が送受信できるが、トンネルの中は不可能。このため、孫社長が先月、簡易投稿サイト「ツイッター」に「平松市長、地下鉄のアンテナ工事を許可お願いします」とつぶやき、会談を持ちかけたところ、平松市長もツイッターで応じたことから実現した。
　会談で孫社長は、出勤途中にメールの送受信が可能になり「ビジネスマンの生産性が上がる」とメリットを強調。同席した市交通局幹部は「ハードスケジュールになるが、前向きに検討したい」と応じ、平松市長も「方向性は確認できた」と答えた。
　孫社長は先月にも東京都の猪瀬直樹副知事と面談。都営地下鉄でも年内にアンテナを設置する方向で一致している。【小林慎】

　ソフトバンクが実施すれば他の携帯各社も追随するしかない。そういうわけで一気に便利になるのは確実である。

　ただ、男たちにはどうしても妻に居場所を知られたくない時もある。自分の居場所を教えたくない時があるのだ。そういう秘密の時間を持っているのが男たちなのである。妻から携帯で呼び出しがあっても出たくないのである。メールが届いてもすぐに返信したくないのである。その言い訳が「ごめん、地下鉄乗っていたから」なのである。やましい行動を取りながらもこの言い訳で妻の追求を乗り切って来た男たちは無数にいるはずだ。ところがその言い訳はもう使えなくなるのだ。これは世間の卑怯な男たちにとって大きな損失なのである。そのあたり、孫正義や平松市長はわからなかったのだろうか。彼らはそんな卑怯な言い訳を必要とする局面に立たされたことはないのだろうか。

　妻からの電話に出られないその時間、男たちは携帯電話の電源を切って実はパチンコをしているのかも知れない。あるいはラブホテルの一室で女性と密会しているのかも知れない。そんな時に無粋な電話など掛かってきて欲しくない。だから男たちは携帯の電源を切るのである。電話を掛けてきた相手方には「圏外にいる」ということしか伝わらないのだ。大都市のど真ん中で圏外の場所と言えばそこは走行中の地下鉄しかない。そういうわけでこの言い訳はとっても便利だったのである。

「便利になる」と喜ぶ人がいる一方で、不便になる人も確実に存在する。物事は常に両方の見方が存在するのである。もっとも地下鉄走行中メール受信可能というこの大きな便利さに比べれば、男たちの卑怯な言い訳なんてものは実にちっぽけなどうでもいい問題なのだろう。そういうわけで卑怯な男たちはまた別の言い訳を考えないといけなくなったのである。実に悲しいことである。

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2011年02月05日(土)

年金不払い、本人の抗議のみ受け付けます！

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　昨年話題になったのは、本人がすでに死亡しているのにその事実が隠され、家族が年金を受給し続けているという事例があまりにも多いことだった。毎日新聞の記事によると、厚生労働省は調査の結果生存が確認できなかった５７２人の受給を差し止めたとある。３４万人中の５７２人だから０．１６％である。以下にその記事を引用しよう。

高齢者不明：年金受給５７２人の支給差し止め
　高齢者の所在不明問題を受け、厚生労働省が７６歳以上（昨年７月１日現在）の年金受給者で医療保険の利用が０９年７月〜１０年６月の１年間に全くなかった約３４万人を調査したところ、６５人が既に死亡しており、５０７人の生存が確認できなかった。同省は４日、この計５７２人について、２月分の年金計約１億２７００万円の支給を差し止めると発表した。過払い分については家族らに返還請求する方針。
　調査は、全国４７の後期高齢者医療広域連合から医療保険の利用状況に関する情報提供を受け、年金受給者情報と突き合わせて実施。３４万人に安否を確かめる調査書を送った。
　その結果、本人が回答し生存が確認されたケースを除き、５９人について家族らが「死亡」と回答。同じく５０６人について「消息不明」「連絡がとれない」などと回答があった。さらに回答がなかったり調査書が戻ってきたりした約２万人のうち、１００歳以上６２人について訪問調査をしたところ、６人の死亡が確認され、１人の生存が確認できなかった。
　５７２人の地域別の内訳は▽大阪府５０人▽東京都４９人▽北海道３３人▽兵庫県３２人など。
　一方、死亡が確認された６５人のうち６４人は、昨年９月以後に亡くなっていた。残る１人は「９１年５月死亡」とする失踪宣告が確定していながら、家族が年金を受け取り続け、過払い分が約８００万円に上っていた。この男性は生きていれば９４歳で、時効にかからない約２２５万円の返還を家族に求める。
　今回の調査とは別に厚労省は、昨年１０月に市町村から情報提供を受けた所在不明の高齢者のうち、年金を受給していた５２人についても現況を調査した。１人は死亡しており、２２人は回答がなかったり生存が確認できなかった。これらについても、２月分の年金支払いをやめる。【野倉恵】

　かなり過激なやり方だが、こうした不正受給を一発で根絶可能な方法がある。それは、わざとすべての支給を停止してみるのである。そして、抗議は受給者本人だけが可能なようにするのだ。もちろん「もらえるはずのものがもらえなかった」と怒り狂う人たちが押し寄せるだろうから大変である。そのときはきちっと払ってやればいいわけだ。ただ、不正受給している側はそのときに請求不可能になるわけで、以後はもうあきらめるしかない。そしてあきらめた受給者を調べて不正受給が発覚すれば過去にさかのぼって取り返せばいいのである。時効なんか設定する必要はない。遺族のやってることは詐欺なんだから容赦なく取り立てればいいのである。

　この過激な方法の難点は、支給が数日遅れることで銀行口座がカラになって公共料金の引き落としができなかったりすることだ。かなりの混乱が必ず発生してしまうのである。

　年金受給者に対して「面接調査」を行って生存確認をするのは大変な手間である。こちらから出向くのではなくて、受給者側が「生存確認」のために指定された場所に行くような仕組みにできないものか。市役所などに「生存確認窓口」というのを設置して、そこに年に一度「生存宣言」のために顔を出すことを義務づけるという仕組みにして、出てこれない寝たきり老人の場合だけは訪問調査ということにしたらどか。そのときについでに虐待の有無なども調べられるわけで効果は大きいはずだ。

　もちろんその調査のコストは膨大だが、非加入者を１００％なくすという国民的合意があればこうしたコストもまた必要なものであるという認識を得やすいと思うのだ。国民年金掛け金の不払い率が年々上昇して今は３人に１人が払っていないという。わざと払わない横着な国民を撲滅するためにも、まっとうな国民はこの仕組みに加入するのだという意識を高めるための工夫が必要だとオレは思うのである。

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2011年02月04日(金)

大相撲が八百長でもいいじゃないか

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　オレは気になって「八百長」というコトバの語源を調べてみた。明治時代の八百屋の店主であった長兵衛は通称を「八百長（やおちょう）」といい、大相撲の年寄・伊勢ノ海五太夫と囲碁仲間であったという。囲碁の実力は長兵衛が優っていたが、八百屋の商品を買ってもらいたい商売上の打算から、わざと負けたりして伊勢ノ海五太夫の機嫌をとっていたのがそもそもの語源で、このように実力では上回る側が「わざと負ける」場合に「八百屋の長兵衛」から「八百長」というコトバが誕生したわけで、もともと「八百長」と相撲との関わりは深かったのである。

　相撲がもしも「スポーツ」ならば、フェアプレーの精神で公正に行われなければならない。しかし、あれが果たしてスポーツと言えるだろうか。不健康に巨大化した醜い肉体の男たちが、まわしというほとんど全裸に近い衣装でケツを丸出しにして戦う儀式がそもそもスポーツと呼ぶのにふさわしいだろうか。あれは日本の伝統芸能であり、ショーである。競技者はそれぞれ「部屋」と呼ばれる小さな集団に所属しているが、同じような相手と年中対戦しているわけでみんな顔なじみであり、場所が終われば一緒に酒を飲んだり麻雀をしたり野球賭博をしたりするオトモダチである。そんなオトモダチの間でどうして真剣勝負が成り立つだろうか。

　いつも親しくしているオトモダチが７勝７敗である。千秋楽に勝ち越したいと思ってるそのオトモダチに星を譲ってやるというのは思いやりからくる行動であり美徳である。もちろんその借りは別の時に返してもらえる。借りを作ったままというわけにもいかない。そんなことをどうしていちいち目くじら立てて問題にするのか。別にかまわないじゃないか。「和を以って貴しと為す」というのが日本文化なのである。

　カド番を経験して弱かったはずの大関が急に強くなって連続優勝し、横綱で終わったという例をオレは何度か見た。もちろん大関で終わるか横綱になれるかという違いは大きいわけで、そのため八百長を仕組んでまでもという力士がいてもおかしくない。星一つを１００万円で勝って、２場所連続優勝するために３０００万円近く使ったとしても、横綱になれば十分に取り戻せる。一度横綱になれば二度と降格することもない。これまでのそうした事例に八百長が介在したとなかったのかどうかを検証する術はない。すべて過去の話である。しかし、大相撲が伝統芸能であり、興行のために横綱という看板を必要としていたことを考えれば「八百長ででも横綱を出したい」という作為が成立する背景は十分に考えられる。それが事実だからこそ過去の八百長疑惑では必死でもみ消そうとして出版社を訴えたりしてきたのではないだろうか。

　プロレスにはシナリオがあって、決められたシナリオ通りにレスラーたちは戦ってるという。いかにそのシナリオ通りに技を掛け、場外乱闘し、しかも致命的なケガはしないように戦うのか、彼らは鍛えられているのである。大相撲がなぜそういうものとして認知されなかったのだろうか。どちらもゼニをとって観客に見せるという点ではただの興行であり、チケットの販売を巡ってヤクザと密接な関わりを持つことも事実であるし、そのヤクザと賭博なんかでズブズブの関係になっていたとして誰が責められるだろうか。昔からの体質の中に存在したものを、後から決めたルールを適用して問題にする必要があるのかとオレは言いたいのである。大相撲に八百長が存在してどこが悪いのかと。

　オレはかつて相撲が好きだった。オレが子どもの頃のヒーローは玉の海だった。北の富士や大鵬といった名横綱たちとの死闘がなつかしいぜ。彼が２７歳で急逝した時、オレはものすごいショックを受けたことを覚えている。

　しかし、相撲の世界を支えているのは横綱になれるような天才力士だけではない。幕下から序ノ口に至るまでの多くの力士が相撲で食べていかないといけないのである。高収入が約束された幕内力士がその地位を維持するために必死になるのもよくわかるし、勝ったり負けたりを繰り返しつつ番付を現状維持するだけの大勢の力士が存在しなかったらそもそも相撲という興行が成り立たない。だからオレは、星の融通という形の八百長はこの世界に存在する一種の必要悪みたいなものだと受け止めていたのである。そんなことにいちいち目くじら立てなくてもいいじゃないかと。

　もしも東京五輪で採用されたのが柔道ではなくて相撲だったとしたら、今の大相撲は全く違った方向に進んでしまい、世界で人気のあるスポーツとして認知されただろう。アフリカや中国の力持ちたちが技を競い合う中で、世界最強の男を決める真の格闘技世界一戦になったと思うのである。しかし、相撲はそんな形には進まなかった。スポーツではなくて伝統芸能としての道を選んだから今の不人気がある。

　外国人労働者を導入することによってなんとか今の相撲興行は支えられているが、今回の八百長発覚事件でかなりのダメージを受けるのは確実だ。そうなると果たして入場料収入だけでやっていけるのかと思うのである。相撲が赤字産業になった場合、もはや政府の補助金無しではやっていけなくなるだろう。歌舞伎や能のように古典芸能として保存されるようになるのかも知れない。文部科学省の庇護のもとで細々と生き残るしかないかも知れないのだ。赤字になって高収入が保証されなくなれば外国人力士たちはみんな帰国するか、プロレスや総合格闘技に移籍するだろう。

　大相撲が八百長でもいいじゃないか。仲間の間で星を融通し合うその結びつきがなぜいけないのか。オレは今回名前が出てしまった力士たちに寛大な処分が下ることを願っている。彼らはただその世界のしきたりに従っただけであり、間違ったことをしているという意識は何もなかったはずだ。多小の八百長があるかも知れないと思いつつ、目くじら立てずに見て楽しむのが大人の観客である。千秋楽に７勝７敗の力士の８割以上が勝つことなんて、確率論的に考えてもおかしすぎるじゃないか。相撲とはもともとそんなものであり、きわめて日本的なものである。

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2011年02月03日(木)

なぜ雪下ろしないといけないのか？

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　豪雪のニュースが報道されるたびに、雪下ろしの苦労が話題になる。屋根に上って人力で雪かきをしているのを見ながらオレは思うのだ。どうしてそんな苦労をするのかと。雪国に住んでいて、雪が大量に積もるのが最初からわかっているのに、どうして何の対策も立てていないのか。子どもが都会に出て行って老人だけの世帯になれば雪下ろしなんてできなくなることなど最初からわかっていたことじゃないか。なぜそんな手間の掛かることをやっているんだ。オレは不思議で仕方がないのである。

　もしも「雪下ろし」の労働というのが失業対策などで必要であり、そこで投入された労働者たちに支払った賃金が使われることで一種の景気対策になるということならば、あの面倒な作業をわざと残している意図も理解できる。しかし、現実はどうもそんなことではなさそうだ。自分の家の雪下ろしに大変なのである。

　屋根から下ろした雪をどうすればいいのか。庭に積み上げるとどんどん庭がいっぱいになる。かといって道路に捨てるわけにもいかない。溶かすにしても大変なエネルギーを必要とする。とんがった屋根にすれば積もらないじゃないかと思ったが、その場合雪は家の横に落ちるのであり、十分に敷地面積に余裕があればいいがそうでない場合は他人の敷地にどんどん落ちると言うことになり住宅密集地では迷惑きわまりない。

　だったら逆に、屋根に雪がどんどん降り積もるようにしてそれを支えられるだけの頑丈な構造の家にすればどうなのか。屋根の傾斜を逆向きにして積もった雪が落ちないようにし、住宅内部の暖房の余熱で少しずつ解かして貯め込み、その雪解け水をトイレを流すのに使ったりということはできないのか。そうすれば雪下ろしという労働から解放されると同時に、水を効率的に利用できるエコ住宅としての価値も出てくると思ったのである。

しかし、オレがこうして思いつくくらいだからそんなことは絶対に誰かが商品化しているはずだと思って検索してみたらちゃんと存在した。山形県の置賜地区でウンノハウスという業者が無落雪住宅を販売していたのである。屋根に積もった雪を無理に解かさずに雪解け水のようにちょろちょろと流すというのはオレの考えていたことを同じだった。他の業者にも重量鉄骨で頑丈な構造にしているから雪下ろし不要というものもあったし、新築住宅の多くは最初から雪下ろし不要の構造になってるという記事もあった。テレビで報道されてるのはわざと古い住宅が密集している場所を「絵になるから」と撮ってるだけだという指摘もあったのである。

　他にもいい方法はないかとオレは考えるのである。カタツムリの殻のようならせん構造の屋根にして、積もった雪が自然に一方向に流れて押し出されるようにはできないのか。雪の固まりが氷河のようにらせん屋根の上を移動してきて、最後に地下に設置された貯水タンクに落ちるようにできないのだろうかとか。オレがもしも雪国に住んでいればそんなヘンテコな屋根の家を実験的に造ってみたのじゃないかと想像するのだ。屋根が漏斗のようになっていて中央に解けた水が集まるようになっていて、それを利用する仕組みにしてもいい。

　雪下ろしという前時代的な無償労働をこれからも永遠に必要とする住宅は早く無くすべきである。ただ、現在そうした必要が残っているのならば、それは雇用対策にあてるべきではないのか。雪下ろしを請け負う専門の業者に作業を依頼する場合に公費で補助が受けられるようにし、雪下ろしの作業員として建設業などに従事していた労働力をあてるというやり方でかなりカバーできそうな気がするのである。

　雪国に住んでいないオレの発想にはきっと不備があるだろう。そして門外漢のオレが雪について語ることは豪雪地帯に住む方々から叱責を受けそうである。しかしオレは素朴な疑問を持つのだ。なぜ何百年も昔から雪下ろしという労働が必要な状態を放置し続けたのかと。雪が屋根に積もる構造の家を建てて、雪下ろしの必要性を維持してきた理由が何か存在するのではないかと。除雪利権のようなものが雪国には存在し、わざと現状を維持しているのではないのかとも思ってしまうのである。

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2011年02月02日(水)

「空振」っていったいなんだ？

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　霧島・新燃岳の噴火で大規模な「空振」が発生して建物のガラスが割れたという報道を見て、オレは最初この「空振」というのが何かわからなかった。それを「くうしん」と読むことさえわからず、「空振り」と思って読んでしまったのだ。そして「空振りでガラスを割った」→「空振りしたときに手からバットが飛んでガラスを直撃」→「建物の中にいた人がケガ」というふうに一瞬勘違いしていたのである。なんとも間抜けな話である。「空振」を知らなかったという無知をさらけだしてしまったわけでまことに情けない話だ。ただ、オレのＡＴＯＫはもちろん「くうしん」→「空振」という変換はしてくれないわけで、オレはこの「空振」という文字を入力するのに「からぶり」→「空振り」→「空振」と変換しているのである。

　地面がふるえるのが「地震」なら、空気がふるえるのは「空震」だと思うが、空気が「振動」するという意味でこの「空振」というコトバを使っているのだろうか。とりあえずオレはこの「空振」をちゃんと「くうしん」で変換可能なように単語登録したのであった。毎日新聞の記事を引用しよう。

新燃岳噴火：「空振」、窓ガラス割れ　けが人も
　活発な噴火活動が続く霧島山系・新燃（しんもえ）岳は１日朝、４度目の大規模噴火を起こし、鹿児島、宮崎両県の周辺自治体に緊張が走った。噴火に伴う空気の震え「空振」によって鹿児島県霧島市では病院、ホテルの窓ガラスが割れ、けが人も出た。
　同市牧園町の霧島温泉クリニックでは、空振によって病院内の窓ガラス３、４枚が割れ落ちた。ベッドで寝ていた入院患者の女性（９２）が、額を切るなどの軽傷を負った。爆発当時、朝食中だった女性病院職員は「ドーンと音がしたのと同時に地震のような揺れを感じ、びっくりした。窓ガラスが割れており、患者さんも驚いていた」と話した。
　また、霧島市牧園町の丸尾温泉地区の旅館やホテルでも、窓ガラスが割れた。同町高千穂の霧島国際ホテルでは、２階にある大浴場のガラス（高さ約２メートル）が粉々に割れ、従業員らが片付けに追われていた。
　霧島市役所によると、１日午前１０時ごろまでに、民家や官公庁、学校など１０件以上の被害情報が寄せられた。
　同市霧島田口の霧島総合支所では、１階玄関のガラス１枚が割れた。
　火口から約１０キロ離れた同市牧園町三体堂の三体小学校では、１階の火口側に向いた主事室の窓ガラスが割れた。爆発当時、ほとんどの児童が登校していたが、けがはなかった。校内にいた児童らは「すごい大きな音が一瞬して、びっくりした」と不安そうに話していたという。【田中韻】

　火口側に向いていた窓が、噴火の衝撃波でガラスが割れるということだが、ではこの衝撃を人間が喰らったら吹き飛ばされるのだろうか。人間が吹っ飛んだということは報道されていないのでこれは突風ではないはずだ。空気中をどんな形でその衝撃が伝わり、そしてガラスが割れるのか。オレはそのメカニズムがどうも不思議だったのである。それでウィキを調べてみるとこのように説明されていた。

【空振】

空振（くうしん）は、火山の噴火などに伴って発生する空気の振動のうち、人間の耳で直接聞くことが難しいもの。人間の耳に聞こえる振動は爆発音と呼ばれる。
火山が爆発的な噴火を起こすとき、火口において急激な気圧変化による空気の振動が発生し衝撃波となって空気中を伝播することがある。火口から離れるに従って減衰し音波となるが、瞬間的な低周波音であるため人間の耳で直接聞くことは難しい。空振が通過する際に建物の窓や壁を揺らし、窓ガラスが破損するなどの被害が発生することもある。
爆発的な噴火を起こす桜島や浅間山などにおいてしばしば観測されており、主な火山の周囲には空振の大きさを測定するための空振計が設置されている。大きな空振は遠く離れた場所で観測されることもあり、1980年の米国のセント・ヘレンズ山、1991年のフィリピンのピナトゥボ山の噴火による空振は日本の観測機器でも記録された。また、2004年の浅間山噴火による空振は全国規模で気象庁の空振計に記録された。

　なるほど。空気の振動といっても風のようなものではなく、低周波音の一つなのか。人間の耳では聴き取れないようなものだが、建物には被害をもたらすものであるということである。新聞を読む限りでは何なのかさっぱりわからなかったが、ウィキの説明を読んで少し疑問が解消したのである。「低周波音」であって「爆風」ではないわけだから人間が吹き飛ばされないのも当然である。しかし、「低周波音」というのは一般的に健康被害をもたらすものだ。だからもしかしたらなんらかの影響は起きているのかも知れない。人間以外の家畜や野生動物には低周波音を聴くことのできるものもあるだろう。その反応はどうだったのだろうかなどと興味は尽きないのである。

　ただ、浅間山や霧島山などの火山のある観光地近くのホテルが、ガラス張りの展望大浴場を建設する場合、噴火による「空振」で入浴客にけが人が出る可能性を想定しておく必要があるのではないかと思ったのである。

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2011年02月01日(火)

餃子日本一は譲らないぜ！

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　餃子日本一の街はどこか。宇都宮なのか浜松なのか。そんなことオレにはどうでもいいのだが、それぞれの街の住人にはどうでもいいことではないのである。日本一の餃子の街の看板を掛けてこの両市は争っているのだ。読売新聞の記事を引用しよう。

餃子消費、宇都宮が首位守る…浜松を引き離す
ぐるめ
　宇都宮市の餃子の年間支出額（２０１０年）が、１５年連続で全国１位となった。
　前年は５０円差まで迫られた２位の浜松市に、今年は１３７９円の大差をつけて日本一の座を守り、関係者は胸をなで下ろしている。
　総務省が２８日発表した家計調査を基に、宇都宮市観光交流課が集計。宇都宮の１世帯（２人以上）あたりの餃子の年間支出額は６１３４円（前年４１８７円）だった。家計調査は、全国約８０００世帯が記入した家計簿を基に約６００項目の支出額などを調査した。
　浜松も「餃子の街」として売り出しており、４７５５円の高額支出となった。約８０店舗が参加する「宇都宮餃子会」の平塚康専務理事は「宇都宮市民が餃子が好きという表れ」と喜んだ。同課は「関係団体の皆さんがＰＲに力を入れた成果だろう」と話した。
　一方、「浜松餃子学会」の斎藤公誉会長は「宇都宮には市民レベルで１位になろうというイメージがあるのか。素晴らしい結果」とたたえ、「両者が『餃子の街』として相乗効果を上げられるよう、盛り上げていきたい」と話していた。
（2011年1月30日10時08分 読売新聞）

　餃子に対する年間支出額が一位の宇都宮市ではなんと６１３４円だったということである。前年は４１８７円だからこの一年間、宇都宮市の住民は前年比５割増くらいのペースで餃子を食いまくったのである。これは恐るべき量だ。もともと宇都宮市民の餃子消費量は突出していた。それがさらに５割も増えたのである。これは例えれば月に１０回餃子を食べていた家がさらに５回増やして月に１５日、一日おきに餃子を食べるくらいになったようなすごいことなのである。そんなに餃子ばかり食べてどうするんだと思うのである。もしかしたら宇都宮市というのは主食が餃子なのかも知れない。

　昨年、２位の浜松市との差がたった５０円に迫られていたということは、　「餃子日本一」を自慢したい宇都宮市民にとって許せないことだっただろうか。こんなものは２位ではなんの意味もないのだ。とにかく１位であることでこそ自慢できるのであり、２位ではだめなのだ。もしも抜かれたら大変なことになるという危機感から宇都宮市民には「餃子を食わなければいけない」というプレッシャーがかかっていたのだとしたらそれはそれでなかなか興味深いことである。

　ただ、オレが少し疑問に思うのはこの調査のサンプルの世帯の少なさである。家計調査の被験者数が全国でたった８０００世帯しかないわけで、人口５０万人しかいないということは日本全体の約０．３％だから２４人ということになる。その２４人のメンバーを餃子好きでかためただけなんじゃないかという気もなぜかしてしまうのである。どうせならその１０倍くらいのサンプル数で実施してもらいたいのである。

　また、餃子以外の食べ物のランキングはどうなっているかということも知りたいのである。そうすれば餃子日本一だけではなくて、カレー日本一とか寿司日本一、うどん日本一やたこ焼き日本一というさまざまな食生活の傾向が明らかになりそうだからだ。

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