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2010年08月07日(土)

なぜ若者は年金掛け金を払わないのか？

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　国民年金の掛け金の未納率がどんどん上昇している。納付率は１年に２ポイントずつ下降しているらしい。２００９年度の納付率が５９．９８％でついに６割を切ったわけだが、このペースで下降していけば３０年後には誰も国民年金の掛け金を払っていないという状況になるのである。それで制度が維持できるわけがない。遠からずこの仕組みは破綻してしまうだろう。それはもう逃れようのない未来なのである。

　毎日新聞の記事を引用しよう。　　

＜国民年金＞未納４割超す　過去最悪に （毎日新聞 - 08月05日 22:03）
　日本年金機構は５日、０９年度の国民年金保険料の未納率が４０．０２％（０８年度３７．９％）となり、過去最悪になったと発表した。納付率は５９．９８％で初めて６割を割った。未納率の悪化は４年連続。年金機構は悪化理由を「年金記録問題への対応に人手を割かれた」と説明するが、未納率悪化に歯止めが掛からないだけでなく、「ねじれ国会」の下、民主党の主張する制度改革の行方も不透明で、無年金・低年金者増大の懸念は強まるばかりだ。
　年金機構は納付率が高い団塊の世代のうち、４９年生まれが６０歳に達し、受給者側に回ったことも悪化の原因に挙げる。未納率を世代別に見ると、２５〜２９歳は５２．９％と最も高く、最低の５５〜５９歳（２６．７％）の倍近い。若い世代を中心に年金制度への不信が高まっているのに加え、非正規労働者が増え、定額保険料（１０年度は月１万５１００円）を払えない人が急増していることも影響している。
　こうした事態を踏まえ、民主党は所得に応じた払いやすい保険料とし、国民年金の代わりに全額税による最低保障年金を創設するとしている。しかし依然具体性に欠け、国民の不信解消には結びついていない。同党は年金機構と国税庁を統合した歳入庁をつくり、徴税ノウハウを用いて未納を減らすとも言う。だが、徴税していない課税最低限より低い所得の人から保険料を集める能力があるのかどうかも未知数だ。
　国民年金保険料の未納率は９２年度の１４．３％を底に年々上昇し、０２年度に当時過去最悪の３７．２％まで悪化した。年金機構の前身、旧社会保険庁は「納付率８０％」の目標を設定し、一時は回復に向かったものの、０７年度に年金記録問題が発覚、納付担当職員の６割を記録問題に充てたことが響き、毎年約２ポイントずつ低下している。年金機構は当面の納付率目標を「現状維持」とする意向だが、年金記録問題を重視することが制度の劣化を招くという皮肉な状況に陥っている。【鈴木直、山田夢留】

　さて、定額保険料の月１５１００円だが、オレはこの金額をかなり高く感じるのである。いつのまに国民年金の掛け金はこんなに上昇してしまったのだろう。デフレなのに給付を減らさず、デフレなのに掛け金は昔に比べて上昇している。どうして若者にこんなに負担を強いるのか。先に払えそうな金額を設定して、それに併せて給付水準を下げればいいじゃないかとオレは思うのだ。

　もう一つ、若者が年金掛け金を払わない理由がある。それは「掛けたからといってたいしたメリットがなく、むしろデメリットの方が多い」ということだ。デメリットとは何か。それは、年金の収入があれば生活保護を受けにくくなるということである。無理に年金を掛けるよりも無年金で生活保護をもらった方がはるかに裕福な老後が送れるという間違った仕組みが未納へと若者を誘導しているのだ。掛け金を払った方が損なのである。どうしてそれで納付率が上昇するだろうか。そんな当たり前のこと政府はわかっていないのか。

　ここでボンクラでも考えられる対策は二つだ。一つは年金給付をいまよりも増やして生活保護よりも多くするということ。もう一つは生活保護費を減らして年金よりも低水準にすることである。こんなことは頭の悪い政治家にでも考えられる。前者は財源がないから無理、後者は生活保護受給者の生存権を奪うことにつながってしまう。だからどちらも実現できず、そして問題は全く解決しないわけだが、オレにはこの問題を解決できる名案がある。こうすれば１００％解決できるだろう。そしてこれ以外に制度改革の道はないとオレは思っている。

　オレの提案は現行の個別給付の生活保護制度を全廃することである。そして、現在の生活保護受給者は全員、貧民収容所に入ってもらうのだ。貧民収容所というネーミングがよくなければ、地域ふれあいステーションとでも名付ければいい。自治体ごとにそうした施設を設置して、生活保護受給者を全員その施設に入所させてしまうのである。そして個別給付は無くすのだ。その「ふれあいステーション」（とりあえずこの名称で行く）では現物給付しかない。衣食住は保障されるが、それ以外は全く与えられない。憲法で保障された「最低限の文化的な生活」が与えられるのである。３時のおやつはあっても小遣いは無しだ。そんなもの必要ないからだ。欲しかったらバイトでもして稼げということだ。

　仮に人口５万人の都市で、生活保護の受給率が２％とすれば、その市には１０００人の生活保護受給者がいるという計算になる。そうすれば１０００人分収容の施設を建設するのである。そしてそこに１００人の職員を配置する、そうすれば雇用対策になるだろう。さて、収容者１０００人に対して職員が１００人、この職員には老人介護から小さな子どもの学習指導までさまざまな業務が要求される。つまり多種多様な１００名の人材を必要とするのである。介護、職業指導、、学習支援、保育などである。複数の資格があれば兼務も可能である。

　一人当たり月に１０万円の生活保護費が支給されているとする。すると月に１億円、年間で１２億円になる。その１２億円がこの施設の運営経費となる。仮に職員の平均年収が４００万円とすれば直接人件費は４億円である。これなら運営経費に占める人件費の割合はさほど高くない。それ以外にかかる経費に関してだが、生活保護受給者を食い物にする貧困ビジネスがあんなにぼろ儲けしていることを思えば、かなり余裕があるはずだ。

　さて、最初にオレは「貧民収容所」と書いたが、あえてそんなコトバを使ったのは、中味とのギャップを感じさせるためである。この施設を、介護・教育・保育・職業支援などあらゆる分野に於いて中味の充実したパラダイスにすればいいのである。職員の中にカリスマ塾講師を配置して学習支援を行えばどうか。オレは教育が一番大切だと思っている。生活保護受給者の子弟はやはり生活保護受給者になりやすいという現実を断ち切るためには教育しかない。だからこそ施設では子どもたちにガンガン勉強をさせるのだ。施設の子どもの方が一般の子どもたちよりもはるかに成績がよいという状況を作り出すのである。そうすればたちまち偏見もなくなるだろうし、施設の子を貧乏人と見下すのはただのひがみ根性の負け犬ということになるのだ。１００人規模の職員を配置することでさまざまな支援活動が可能になるのである。どんな能力の職員を何人ずつということは、入所者の年齢構成などで工夫すればいいだろう。

　ただ単にばらまかれて、その多くがコンビニ弁当やパチンコ代に浪費されていた生活保護費が、雇用の拡大と教育水準や介護環境の向上につながるのである。そして少年非行を防ぐとか、独居老人の孤独死を防止するとかさまざまな副次的な効果をもたらすのだ。いきなり日本全国で実施するのは困難だろうから、規模の小さな自治体から実施していけばいいだろう。それがうまく軌道に乗れば全国展開すればいい。大阪みたいに不正受給の多い都市はかなりの抵抗があるだろう。そういう場合は定員を絞ればいいのである。そしてあふれた分は田舎に行ってもらえばいい。

　制度がしっかりと根付いたら、この施設出身の成績優秀な人が大学を出て将来の日本を支える人材となるだろう。年金問題を傍観していてはだめだ。政治家や官僚はこれまで何も変えられなかったのである。みんなが知恵を出そう。きちっと具体策を示さないといけないのである。そしてやってみて、うまくいかなかった部分は手直しして築き上げていくしかないのだ。

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2010年08月06日(金)

ウイルス作成者は死刑にして下さい

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この日の日記は削除いたしました。

2010年08月05日(木)

中年ニートは日本から追い出せ！

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　全国で所在不明の高齢者が次々と報告されている。そしてその多くが年金を受給し続けていたことも明らかになっている。家族が意図的にその死を隠蔽したということである。このような事例は今後ますます増えていくだろう。毎日新聞の記事を引用しよう。

１００歳以上高齢者：所在不明、全国で５７人　
　１００歳以上の高齢者の所在が分からないケースが相次いでいる問題で、４日、新たに全国で計４０人が所在不明と判明したことが毎日新聞のまとめで分かった。一方、静岡県熱海市で所在不明とされていた１００歳の女性は、約３０年前に北海道函館市で死亡していたことが確認された。３日までに判明していた人と合わせ、所在不明者は計５７人となった。
　各地の自治体などによると、数年以上所在不明の人が大半。東大阪市では１８人の所在が確認できていない。千葉県松戸市の１０３歳の女性については、７０代の長男が市の調査に「昭和４０年代に１人で家を出ていった。今はどこにいるか分からない」と説明。京都府笠置町では、町内最高齢の１０２歳の男性の所在が分かっていない。町によると、少なくとも２０年以上前から住民票の住所に誰も住んでいないという。
　このほか、東京都足立区では６人の所在が分からず、同区は５日から確認作業に入る。

　こうしたケースの中には数十年にわたって年金を家族が不正に受け取っていた例も含まれる。わざとその死を隠して受け取り続けたのである。オレはそういう連中は全員詐欺罪で検挙すべきだと思っているし、不正に受け取ったゼニは時効なんか関係無しに全額返還させるべきである。返せなかったら家を売り飛ばしてでも払わせるべきだ。こいつらのやってることは「公金詐取」という犯罪なのである。年金の支給要件に「年に一度の面接」を入れるだけで済むのになあとオレはあきれるのだ。どうしてお役所はそんな簡単な仕組みも作れないのか。

　今、４０代以上の中年ニートの中には、親の年金が唯一の収入というクソみたいな連中も大勢居る。こいつらはいずれ親が死ぬということをどのように受け止めているのだろうか。おそらく親が死んだ頃にはこいつらは老年ニートとなって、やっぱり働いていないはずである。ところが収入はなくなってしまうのだ。彼らに残された手段は親の死を隠蔽して年金を受け取り続けるか、あるいは生活保護を申請してゼニをもらって生活するかである。いずれにしても社会の寄生虫みたいな状況に変わりはないのだ。こういう連中がこれから一気に増加するのである。社会はその負担に耐えられるのか。

　この対策は二つ考えられる。一つは消費税を値上げして２０％くらいにし、そうして入ってきたゼニを社会保障費にあてるということである。生活保護費も今後どんどん増加するはずで、そのための財源に消費税増税は欠かせないという考え方である。おそらく自民党や民主党の一部はこの考えなんだろう。どんどん増えていく社会保障費はやむなしという考え方である。

　もう一つは社会保障費の総額はそのままかむしろ減らしても、増加する「無年金者」「生活保護受給者」に対応するために給付水準を劇的に下げるという方法である。どちらかというとオレの考えはそちらに近い。しかし支給するゼニを減らすのはなかなか困難である。減らすための方法がもともと準備されていないからだ。その結果デフレの中でむしろ生活保護受給者は相対的にまっとうに働く人よりもどんどん豊かになってしまっているのである。ここに大量の中年ニートが新たに無年金老人になって加わってくるのだ。どうすればいいのか。

　中年ニートははっきりいって社会の邪魔者である。彼らはもっとも犯罪を起こす率が高いのである。とにかくこの集団を撲滅しない限り日本の将来は暗いのだ。日本にこいつらは居ない方が良いのだ。みんなまとめて日本から追放したいのだ。そうすれば日本の治安もかなりよくなるだろう。

　それでオレが提案するのは「ニート輸出」である。この中年ニートをどんどん物価水準の低い国に輸出してしまうのである。ミャンマーとかカンボジアとか、バングラデシュとかに輸出するのだ。そして日本円にして月１万円くらいを支給してやるのである。それらの国では十分に豊かな生活が送れる金額である。そうすれば日本で生活保護を受けさせる経費の１／１０くらいで済むことになる。しかもそれだけの金額がその国で消費されるわけで、これは一種のＯＤＡみたいなものである。ニート輸出で厄介払いができると同時に日本は相手国に対して経済援助も行えるのである。これは実に一石二鳥の名案だとオレは思うのだ。

　中年ニートたちは海外で生殖活動にも励むだろう。その結果多くの混血の子どもが生まれることになるわけだが、これは日本にとってプラスだとオレは思うのだ。自分に日本人の血が流れているということは親日感情につながり、それは将来の日本にとって必ずよい結果をもたらすのだ。少なくとも嫌われているよりは憧れの国である方がいい。

　日本にいればただの穀潰しどもだが、海外に輸出すればこうして大いに日本の発展に貢献することになるのである。政府はいますぐニート追放のための法整備を行い、社会からこうした不良中年を排除すべきである。そして追放される彼らには「きみの潜在能力を海外で活かそうじゃないか」などと甘い言葉でだましてやるのだ。できるだけゼニを使わずに最大の効果を発生させるこのニート輸出政策、菅直人に教えてやりたいぜ。

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2010年08月04日(水)

永遠に年金を不正受給する方法教えます

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　死亡しても届けも出さず葬式もしないでいつまでも年金を不正受給するのが流行っている。おそらく日本中で何千人もいるだろう。行方不明になったと言えばそれでＯＫなのである。年金受給者であるオレの父親のところに届いていた現況届は往復はがきになっていて、家族が適当に記入して返送すればそれでよかったのである。こんなもの、いくらでもごかませるじゃないかとオレは思ったのである。

　さて、そうした年金の不正受給は欲張りすぎて１００歳を超えても生き続けてることにしちゃうからバレてしまうわけだが、じゃあ生き続けていればバレないわけで、だったらいろいろと不正受給の裏技ができてしまうのである。その一つが「替え玉作戦」だ。死にそうになった親の代わりになる元気な老人をどこかで拾ってくるのである。ホームレスの方などをうまく説得して連れてきて、入れ替えてしまうのだ。もちろんご近所の方が見ればたちまちバレてしまうから誰も知らない遠くに引っ越せばいいのである。年金受給者が元公務員とかでかなり高額の場合、その権利を手放すのはもったいない。だから替え玉に入れ替えて１０年くらい延長を狙うのである。わずかのゼニのために戸籍を売ってしまう人もいるという。だったらその無戸籍人を親に仕立ててしまえばいいのだ。ホームレスだってそれで安定した生活が手にはいるなら喜んで替え玉になるかも知れない。

　この替え玉作戦の問題点は、一家の中に他人が入ってくることである。そして利害が一致している状況ならいいが、何かの原因で仲が悪くなったときにすべてを暴露されたりしてしまうというリスクがあることだ。

　それでオレが考えついたもうひとつの替え玉作戦が「親子逆転作戦」である。９０歳の親と７０歳の子がいて、９０歳の親が死んだときに、死んだのは７０歳の子の方であるということにして、肉体年齢を２０歳若くしてしまうのである。そのまま家族で遠くに引っ越してしまえばもうわからない。昨日まで７０歳だった息子は引っ越し先で「９０歳です」と年齢をサバ読みして親になりすませばいいのだ。この場合は家族だから裏切りの心配がない。もしかしたら１１０歳、１２０歳と生きて日本最高齢者になってしまうかも知れないが、そこまで生きるのはマレだろう。欲張らなければいいのだ。

　親子ほど極端じゃなくても、姉妹や兄弟で先に死んだ方が元公務員とかで年金の額が大きい場合に、そっちを生きてることにして別人が死んだことにしてごまかすというパターンはすでに誰かがやってるかも知れない。

　今日の日記の目的は、そうした方法による不正受給を進めるためではない。そうした卑怯な方法があるということを世間にアピールしているのである。そして、きっとこういう手段で不正受給しているヤツがいるはずだ。「親子逆転作戦」なんて裏技も、案外どこかでやってるヤツがいるかも知れないのだ。２０歳を４０歳と偽ることは難しいが、７０歳と９０歳ならさほど外見が変わらない場合もあるだろう。そこまで行くと誤差の範囲内かも知れない。兄弟姉妹で４、５年の差ならまず見分けられないだろう。

　今、日本中で１００歳以上の高齢者の生存確認に入ってるらしい。おそらく大量の年金不正受給が摘発されるだろう。対象を８０歳以上とかに広げればさらに増えるはずである。替え玉だってきっといるはずだ。ちゃんと指紋やＤＮＡを登録制にしておけば防げるのになあ。

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2010年08月03日(火)

もしかしたら高齢者はもっと少ないかも知れないぜ！

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　東京都で最高齢の男性がすでに死んでいたという事件があったが、女性の最高齢者ももしかしたらもう亡くなってるのかも知れない。とにかく、東京都の男女の最高齢者はどちらも所在確認ができなかったのである。男性の方は３２年前に死んでいるのに年金不正受給のために隠されていたのだが、さて、女性最高齢者はどうなんだろうか。読売新聞の記事を引用しよう。

１１３歳女性どこへ？都内最高齢のはず…杉並
　東京都杉並区は２日、都内最高齢とされる１１３歳の古谷ふささんが所在不明になっていると発表した。
　区によると、古谷さんは１９８６年１０月、娘（７９）と一緒に千葉県内から転入した記録が残っているが、娘は「母の住民票を移した記憶がはっきりしない。母は、弟と住んでいるはず」と説明しているという。同区は、警視庁杉並署に届け出るとともに、弟の所在確認を進めている。
　同区は足立区で生存していれば１１１歳の男性の白骨死体が見つかったことを受け、７月３０日、職員が古谷さんが住んでいるはずの木造アパートを訪問し、所在不明が判明した。
　杉並区や娘の説明によると、古谷さんは以前、娘と、娘の弟（７３）と３人で千葉県市川市に住んでいた。１９８６年に娘が杉並区内に転入し、約１０年前、現在のアパートに転居したという。娘は、「（千葉から）引っ越したのは自分一人だけ。弟とは音信不通で連絡先もわからない」と話しており、区と杉並署は３日にも、弟の住民登録先に職員を派遣する。
　古谷さんには、１９１１年４月１日以前に生まれた人を対象に、本人や家族の申請を受けて支給される老齢福祉年金は支払われていなかった。一方、古谷さんの介護保険料や国民健康保険料は娘の口座から毎月、引き落とされていたが、記録が残るこの５年間、医療機関を利用した実績はない。区では、古谷さんが昨年９月、都内最高齢女性に認定されてからも、面会や電話での所在確認を行っていなかった。同区の田中良区長は「把握できず、おわびします」などのコメントを発表した。
　厚生労働省によると、昨年９月１５日現在、国内で１００歳以上のお年寄りは４万３９９人。（2010年8月2日21時15分 読売新聞）

　これまでのケースと違うのは、この１１３歳女性には年金が支払われていないということである。逆に介護保険料や国民健康保険料は徴収されているわけだから娘にあたる女性はいない人の分を払わされていたということであり、もしも死亡していればすでに徴収してしまった分は返還の対象になるのだろうか。

　１００歳以上のお年寄りは日本中で４万３９９人もいるという。その全員の生存確認が必要ではないかとオレは思うのだ。そしてできればその年齢をもっと下げてみて、その上ですでに死亡している方をきちっと除外すべきである。高齢者の１割くらいが実は幽霊だったなんてことになればそれこそ真夏の夜の怪談である。

　オレに言わせれば、男女の最高齢者のどちらに対しても存在確認をきちっとしていなかった東京都の職員は実に職務怠慢である。児童相談所もそうだが、お役所というのはこんなことがまかり通る世界なのである。少しでもまともな職員がいれば不審なものを一つ一つチェックしようとするだろう。そんな面倒なことをして余分な仕事を増やしたくないというのが公務員の体質なのである。かつて公立高校に勤務していたオレはよくわかるのだ。「余計な仕事を増やさない」ことが職場の至上命題であり、みんなでもっと仕事をしようという前向きな提案は忌み嫌われるのである。

「仕事をしてもしなくても給料が同じならしない方が楽！」

　そういう怠惰な人たちにどれだけ高額の給与が支払われているのか。実に腹立たしい話である。公務員改革を進めるならば、こういう事態を招いたボンクラ職員をどんどんクビにしてもらいたいのである。

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2010年08月02日(月)

児童相談所にはやる気のない職員しかいないのか？

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　教師の仕事は２４時間労働みたいなものである。修学旅行の付き添いをすれば夜ものんびり寝ていられないし、家でゆっくりと風呂に入っていても突然保護者から電話が入ることもある。そういうわけでいつも臨戦態勢なのである。それに引き替え児童相談所というのはなんとのんびりしていることだろうか。子どもがインターホン越しに助けを呼んでるのにのんびりと翌日に出かけて、返事がないからとそのまま帰ってしまう。典型的な公務員体質である。子どもへの虐待事件の頻発する大阪だからこそ、児童相談所にはやる気のある職員を常駐させ、それこそ「虐待１１０番」というふうにいつでも出動できるように準備しておくべきじゃないのか。オレはあきれてモノも言えないのである。
　朝日新聞の記事を引用しよう。

大阪２児遺体事件　虐待通報、出動したが実態つかめず 2010年8月1日9時10分
　大阪市西区のマンションで、母親による育児放棄の末、幼い姉弟が亡くなった事件。児童相談所（児相）は家庭訪問を繰り返したが、姉弟や母親に会えないまま悲劇を迎えた。対応に問題はなかったのか。
　厚生労働省の指針では、原則として児童相談所職員が虐待情報を受けてから、子どもの安全確認をするのは４８時間以内とされている。この「４８時間ルール」は守られたのか。　児童相談所の大阪市こども相談センターは３〜５月に３回、同じ近隣住民から「子どもが泣いている」との通報を受け、職員が現場マンションに足を運んだ。通報を受けてから約１０〜約３０時間後だった。
　最初の通報は３月３０日午前９時半ごろ。「夜中の２時や３時に『ママー、ママー』と長時間叫んでいる。母親が子どもを置いて働きに出ているのではないか」。玄関のインターホンのスイッチが入った状態で、スピーカーから泣き声と母親を呼ぶ声が漏れてくるという。
　センターは西区役所にこの部屋で住民登録している人を照会。しかし、登録者はいなかった。センター職員は３１日午後３時、インターホンを鳴らしたが応答はなかった。センターでは、不在の場合は違う時間帯に再訪問することにしており、４月１日午前１０時、２日午後６時にもマンションを訪れたが、いずれもインターホンに反応はなかった。
　２回目と３回目の通報を受けた訪問でも、インターホンを鳴らしたが、応答はなかった。職員は手紙を残し、立ち去った。　
　厚労省の指針は安全確認について「子どもを直接、目で確認することを基本とする」と定めている。また、通報者の情報だけで事実関係が分からない場合は「近隣などと密接な連絡をとるなど、情報収集に努める」としている。今回、職員は通報後４８時間以内に現場に行った。だが、結局、子どもの安全を確認できず、近隣住民から情報を集めることもしなかった。
　センターの市村好弘・相談支援課長は「近隣への聞き込みをすれば、通報された親と近所との関係が崩れてしまうことがある」と説明する。センターは保護者も子どもも特定できず、立ち入り調査など次のステップに進めなかった。「手詰まり」（市村課長）状態となり、通報や手紙への返答もなかったため５月１８日の訪問が最後になった。
　関西学院大の才村純教授（児童福祉論）は「安全確認の努力は認めるが、甘かったと言われても仕方ない。児童虐待防止法にも『近隣住民の協力を得つつ安全確認をする』とある。住民に状況を聞けば、手がかりを得られたかもしれない。通報があったことを伏せて聞き込みをすることもできる。安全確認の方法を再検討する必要がある」と指摘する。

　通報があったのは３０日午前９時半である。訪問したのは翌３１日の午後３時だ。なんでそんなに遅いのか。そんなに仕事がたてこんでいて忙しいのか。もしも仕事がそんなに忙しいのなら職員を増員したらいいだろう。虐待件数日本一の大阪である。大義名分はあるだろう。救助が一日遅れれば子どもはもう殺されてるかも知れないのである。児童相談所の仕事は緊急性を必要とするのだ。なんでそんなこともわからないのか。「最低限の義務は果たした」「マニュアル通りのことはやった」という意味の言い訳に終始する姿にオレは激しい怒りを感じるのだ。おまえらの頭の中には「臨機応変」というコトバはないのか。

　オレはクラス担任を持つと必ず最初の保護者会で自分の携帯電話の番号を黒板に大書する。そして「何かあったらいつでもここに電話して下さいという」生徒の親からはいろんな時間帯に電話がある。夜の１１時、１２時なんてことも、朝の６時なんてこともある。こんな時間に掛かってくるというのはよほど緊急の要件なのだ。だったら自分は全力でその問題に対処する義務があるのだ。オレは教師としてそれが当然のことだと思っている。

　通報を待つだけではだめだ。地域を巡回してどういうところを子どもがたまり場にしているのか、万引きなどの事件が多い店はどこか。小さい子どもを持つ母親たちがたまり場にしている公園はどこか。そういうところに足を運んで「私は児童相談所の職員です。何か気になることがあればなんでも知らせて下さい」と名刺を配って顔つなぎをすることも必要である。

　オレは最初橋下知事が就任したときに期待していた。太田房江というおばはんがめちゃめちゃにした大阪を立て直してくれると思ったのである。しかし、こと教育行政に関しては彼のやってることはむちゃくちゃである。非常勤講師の給与を減らして食べていけないような水準に追い込んだり、私学への助成金もどんどん減らす。ゼニがなければ何もできないのである。やる気のある人材はあきらめて他に流出するだけだ。今、中学校の教員になるなら大阪府の採用試験が一番易しいと言われる。それは志願者が激減したからだ。こんな待遇ではやっていけないとどんどん他府県へと流れたからだ。橋下流の考えでは「給料が安くても教師になりたいという目的意識がある人がなってくれればいい」ということらしい。しかし、競争率が下がった結果、やる気は確かにあるかも知れないが能力が伴わない人だってどんどん採用試験に合格してしまうのである。それは生徒の学力に影響するだろう。勉強を教えるということはやる気だけではどうにもならないのだ。教科に対する基本的な知識が欠如した状態でどうやって子どもたちによりよい教育ができるのだろうか。

　児童相談所の職員も同様だ。こちらは単なる行政職ではなくてある意味教育職としての働きが求められる。そして迅速に仕事を果たす行動力である。しかし、残念ながら今の大阪でそれがどれだけ満たされているだろうか。もちろんしっかりと仕事をされている職員の方もいるだろう。しかし、異動でその部署にやってきて、やる気もなくただ毎日のんびりと電話を待つだけの受け身の職員も多いのではないか。地域の学校と連携し、虐待が疑われる家庭を的確に把握して警察とも場合によっては協力して問題の解決を図るなんて体制がとれてる地域はあるのだろうか。

　命が失われてからではもう遅いのである。泣きながら助けを求めた幼児が餓死してしまった今回の事件、責任は母親だけにあったのではない。救うことのできる大人たちが傍観した結果このような悲劇が起きたのである。それを忘れてはならない。

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2010年08月01日(日)

トヨタ叩きはやっぱりイカサマだった

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　フセインに言いがかりをつけて侵略戦争を起こしたり、海兵隊のグアム移転の費用をみんな日本政府に出させようとしているアメリカはろくでもない国なんだが、なんとあのトヨタ叩きがやっぱり猿芝居だったことが暴露されたのである。トヨタをスケープゴートにして、クソみたいなクルマしか作れないＧＭの業績を回復させようとしたアメリカ政府の八百長ぶりが明らかになったのは実に興味深いことである。朝日新聞の記事を引用しよう。

トヨタに有利な情報隠蔽？米当局元幹部が告発　リコール 2010年7月31日
　【ニューヨーク＝山川一基】米国でのトヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）問題を巡り、米経済紙ウォールストリート・ジャーナルが３０日、米運輸省がトヨタに有利な情報を意図的に隠し、公表していなかったと報じた。元幹部の実名による告発で、当局の対応に批判が集まる可能性が出てきた。
　同省の高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）でリコール担当のチーフを務め、今月初めにやめたジョージ・パーソン氏が証言した。「急加速して事故に至った」との訴えがあった複数のトヨタ車について同局が調査した結果、いずれも運転ミスによる可能性が高いとのデータが集まったという。パーソン氏は「幹部らがデータを公表しないよう決定した」と証言。その幹部の一人としてレイ・ラフッド運輸長官の名前を挙げた。
　パーソン氏によると、急加速があったとされる２３台の記録装置を解析したところ、すべてが事故時にブレーキが作動していなかった。一方で、アクセルを調節する電子制御スロットルは全開だったため、運転手がブレーキを踏もうとして過ってアクセルを踏み込んだ可能性が示された、と指摘した。
　パーソン氏は「データを公表すると、ＮＨＴＳＡはトヨタに近すぎると批判されることを恐れた。トヨタへの（世間の）怒りは非常に大きく、非常に政治的な問題になっていた」との見方を示した。

　この記事にある「トヨタへの（世間の）怒りは非常に大きく」とあるが、そのように世間を誘導したのは運輸長官などの連中なのだ。こいつらは事実と異なる発表を行ってトヨタの業績に大きな影響を与えたわけで、賠償金を１０００億円くらい払わせるべきだ。アメリカは裁判万能の国だから、この際トヨタはゼニで有能な弁護士を雇って戦ったらどうだろう。

　考えたら泣きながら証言したあのクソババアもみんな猿芝居の出演者だったわけで、日本企業に対するこうした不当な扱いに対して日本政府はすぐに抗議しないといけないのである。トヨタ叩きの黒幕はどうせＧＭやフォードだろう。そいつらが賄賂でも贈ってこんな猿芝居をやらせたというのが真相じゃないのか。全くもって腹立たしい話である。こんな扱いに対して日本人や日本政府は本気で怒らないとダメだ。すぐれた工業製品を輸出することで日本は国際社会にそのゆるぎない地位を築いて来たのである。日本企業を不当に貶める米運輸省のイカサマは、日本の国益を大いに侵害している。総理大臣の役目の一つはいかにして日本の国益を守るかではないのか。この問題に関して菅総理はオバマ大統領の子分の不始末を謝罪させるべきである。

　自分の運転ミスで事故を起こしたくせに、言いがかりをつけてトヨタから賠償金をせしめたクソ野郎もいたのじゃないのか。そういうクソどもからは受け取った賠償金の１００倍くらいの懲罰的損害賠償を払わせるべきだ。そして今回のトヨタ叩きの猿芝居に加わった連中全員を日本に来させて、「ぼくたちは恥ずかしい嘘つきアメリカンです」と首から札を下げさせて、名古屋の駅前でさらし者にしてやれ。

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