今年度から５年にわたっておこなわれるはずの若手研究者の海外派遣事業。お金は補正予算で基金を作って支出される。ところが新政権が補正予算の執行停止を言い出したので、どうなるのかわからなくなった。

今日、補正予算見直しに関する基準が発表された。「14兆円の補正予算の中で、緊急性の低い予算の執行を停止する」ということだ。「地方公共団体向け以外の基金事業」は執行を一時留保。

さらに、「基金の2010年度以降の支出分で支出済みのものは自主返納、交付決定済みのものは交付辞退を要請、交付未決定のものは執行停止する。10年度以降に支出が必要な場合、予算編成過程で必要性を検討。」

これを考えると、今年度はもう申請が終わったところで、交付決定がまだという時点だから、セーフかアウトが微妙なライン。一時留保と言っているだけだから、たぶん今年度はセーフだろう。５年間の事業のうち４年分のお金を取り返しただけでも、新政権にとってはかなりの手柄になるだろうから。しかし、来年度以降は完全にアウト。悲しい悲しい悲しい悲しい。ちなみに、独立行政法人、国立大学法人、官庁の施設整備費も執行停止。これもかわいそう。


10月2日までに各大臣さんが具体的な事業の執行停止案を持ち寄るという。