社説：軽減税率 ３党合意にも違反していない（読売新聞 12月19日）（一部抜粋）見過ごせないのは、枝野氏が新聞への軽減税率適用に関して、「新聞よりも水道や電気が必需品だ」と発言していることだ。 民主主義や活字文化を支える重要な公共財である新聞や出版物に対する理解を欠いていると言わざるを得ない。新聞は無くても生きていけますが水道と電気は生きていくうえで絶対に必要ですから、新聞への軽減税率に疑問を呈した民主党が正しいと思いますよ。◆「われわれは愚かだった」 米有力紙が“反省” 誇張されすぎた被曝リスク（産経新聞 12月19日）東京電力福島第１原発事故以降、放射線被曝リスクに対し、過剰に恐れる極端な反応もみられ、混乱と迷走を続けてきた。そうした中、米有力紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１２月３日付で、「原子力のパラダイムシフト」と題して、被曝リスクは誇張され過ぎているとした上で、「われわれはどれほど愚かだったのか」と自戒する記事を掲載した。その理由と背景は何か。被曝リスクについて振れ過ぎた針を戻す試みが、海外から出てきている。ＷＳＪの名物記者が執筆 記事を執筆したのは、ＷＳＪ編集委員で、コラムニストのホルマン・ジェンキンス氏。同紙のホームページによると、ジェンキンス氏は１９９２年から同紙に所属、９７年には、金融や経済分野で優秀なジャーナリズムをたたえる「ジェラルド・ローブ賞」を獲得している同紙の名物記者だ。現在は週に２回、「ビジネスワールド」という欄を担当し、今回の記事もそこに掲載された。 記事ではまず、パリで開催されていた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）を題材に、フランス国民一人当たりの所得が世界２０位にもかかわらず、温室効果ガスの排出量はなぜ、世界５０位なのかという問いを投げかけている。 答えは、フランスが電力の７５％を原発でまかなっているからである。その上で、記事は「『放射線被曝はいつも被曝量に直接比例して危険である』という根拠のないドグマ（独断）に、世界は１９５０年以来、屈服してきた」と指摘する。 ジェンキンス氏はこのドグマを「秒速１フィートで発射された弾丸で死ぬ確率は、秒速９００フィートで発車された弾丸で死ぬ確率の９００分の１だと言っているものだ」と皮肉っている。ＬＮＴ仮説の欺瞞性 この記事が議論しようとしているのが、「閾値（しきいち）なしの直線仮説」（Ｌｉｎｅａｒ Ｎｏｎ−Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ＝ＬＮＴ仮説）と呼ばれるものだ。 単純に言ってしまうと、放射線被曝線量と、その影響の間には、直線的な関係が成り立つという考え方である。ところが、年間１００ミリシーベルト以下では、広島や長崎の原爆の被爆者を対象とした膨大なデータをもってしても、発がんリスクの上昇は認められない。つまり、１００ミリシーベルト以下の低線量では、どれだけ被曝しようと、直線的関係は成り立たないということだ。 国際的に権威がある国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）もＬＮＴ仮説を支持していないが、福島の事故以後、「被曝すればするほどリスクが高まる」という言説が流布した。 記事では、米国の原子力規制機関のトップが２００１年、「チェルノブイリ原発事故（１９８６年）に起因する白血病の超過発病はなかった」と認めていることにも触れている。 さらに１９８０年代、台湾で１７００戸のアパートが、放射性コバルトに汚染されたリサイクルの鉄を使って建設されたが、２００６年の調査で、住人のがんの罹患率が大変低いことが分かった。その研究者は「米国のリスク評価が修正されれば、原発の稼働で多くの金が節約できるし、原発の拡大が促進される」と主張している。原子力のパラダイムシフトが起きている これを受け、ジェンキンス氏は「放射線に対する過度な恐れが、原発の安全や廃棄物の貯蔵、原発の許可費用にとって大きな問題となっている。しかし変化は起きている。パラダイムシフトが起きつつある」とみている。 米国の原子力規制委員会は、安全基準を改定することに関して意見募集を開始。変更を求めた申請者の大学教授が「ＬＮＴ仮説には根拠がない」と指摘したという。 さらに、オックスフォード大学のウェード：アリソン名誉教授（物理学）、マサチューセッツ大学マースト校のエドワード・カラブレーゼ氏（毒物学）の名前を挙げて、「この２人は何十年も前からＬＮＴ仮説と闘い続けてきた」と称賛。学術誌の１０月号の論文では、「１９５０年代のマンハッタン計画に関わった放射線遺伝学者が、自分たちの研究分野の地位を高めるために、わざとＬＮＴ仮説が採用されるように促した」という経緯を暴露した。今では、何百もの論文がＬＮＴ仮説に反対する証拠を提出しているという。大統領は屈服する？ 続いて、石炭火力と原子力について比較している。石炭は２１世紀初めに世界の主力なエネルギー源となった。しかし、安全面や効率の点でどうだったかについて疑問を投げかけた。 記事は「今なら中国もインドも石炭を選ばず、先進国で開発された安価で安全で、クリーンな原発を選ぶだろう」とした上で、「われわれは何と愚かだったのだろう」と嘆く。 石炭は原子力よりも危険であり、米国肺協会によると、石炭火力発電所から排出される粒子状物質や重金属、放射性物質で年間１万３２００人が死亡していると試算しているという。 ジェンキンス氏は最後に、温室効果ガス削減に前向きなオバマ政権とリベラルなニューヨーク・タイムズ紙をチクリとやった。 「オバマ大統領は気候変動問題で有益な態度を示しているが、もしニューヨーク・タイムズが『（原発の増設は）環境保護主義者への背信だ』と社説で非難すれば、大統領は屈服してしまうだろう」海外メディアでは福島第一原発事故後の報道に関して検証する作業が始まったようです。デマなどを用いて過度に不安を煽り自分たちへの支持を増やし、それが結果、被災地の人を傷つけることに平気でいるよりも、間違いは間違いだったと認め謝罪訂正し次のステップに進む。脱原発に取り組むのであれば、これが大事なんじゃないでしょうか。我が国のメディアで被曝リスクを誇張しすぎた報道をした、と反省するところが出てくるでしょうか？例えば朝日新聞なんて科学的データなどを無視し不安を煽るだけの内容のコラム「プロメテウスの罠」をまだ連載していますし、記事なんてものは大きく騒ぎ立て不安や恐怖を煽る方が儲かりますから、未だに反原発デマ屋のウソやニセ科学などの言い分をそのまま載せている新聞や雑誌もあとを絶たないので、我が国のメディアが自分たちの報道を検証して反省するということは難しいのかもしれませんね。関連リンク：「増山麗奈氏らの掲げる『脱被曝』とは何か。脱被曝は何をしてきたか。」 Togetterまとめ
