【速報】デモ隊と機動隊がもみ合い（神奈川新聞 9月16日）安全保障関連法案をめぐる地方公聴会が１６日に開かれた新横浜プリンスホテル前は、安保法制反対を訴えるデモ隊と機動隊がもみあい、大混乱となった。要するに地方公聴会に出席している政治家を国会に戻さなければ、法案が廃案になると思い込んでいることによる「奴らを通すな」運動なんだそうです。反対派が車道にまで溢れて道を占拠して道端に寝転んだりして抵抗して車が通れず渋滞になってましたけど、無関係な人の迷惑を考慮して咎める人がいないってのは、世論調査でも反対が多いから全て自分たちの味方だと思ってるんでしょうね。だからこそこんな極端な行動でも平気でできてしまうし、けっきょくのところ自分たちのやっていることは正しいという勘違いした正義感に酔いしれてる結果で利己主義の塊ばかりですよ。まあ、でも道端で寝転んでいる連中も日本でよかったですよね。これが外国なら放水車や催涙弾の使用だってありえますし、中国なら有無を言わさず戦車で轢き殺してるかもしれませんよ。◆「国民をバカにしないでください」 SEALDs奥田愛基さんが国会で要望（全文）（弁護士ドットコムニュース 8月15日）全文を読むと分かると思いますが、長々と話している割には法案そのものを理解してないってのもあるでしょうけど、法案に関して具体的な反対理由が何ひとつとして無いんですよね。国会の外で主張している自分中心の感情論をそのまま国会内で話しただけになっているので、もっと周囲で支援している大人に意見を聞けばよかったのに。ところで、この奥田氏が政治運動を始めたきっかけが特定秘密保護法案なんだそうですけど、「法案が通ると自由にものが言えなくなる」と特定秘密保護法反対デモで主張していたわりに、国会前での暴言に始まり国会にまで呼ばれて自由にものが言えている現状について一言聞きたいものです。そして、反対意見でも国会で主張できるので言論の自由もありファシズム国家でないことも分かりますよね。◆民主・岡田代表徹底抗戦を強調「１億人の民意を体現する」（産経新聞 9月16日）民主党の岡田克也代表は１６日午前、国会内で開かれた緊急会合で「８割の国民が今でも（安全保障関連法案について）説明不足だと言っている。１億人だ。今国会での安保法案成立に反対が６割、７０００万人だ」と指摘し、「私たちの後ろには７０００万人、１億人がいる。民意をしっかり体現していくために一致団結して努力しよう」と述べた。 緊急会合は党所属議員全員を対象にしたもので、安保法案の廃案を目指して徹底抗戦する方針を改めて確認した。これに先立ち、安住淳国対委員長代理は同日午前の記者会見で「国会の中でありとあらゆる手段を講じて対応する。可能な限りの抵抗をしたい」と語った。え〜やだ〜勝手にその1億人の中に含めないでほしいんですけど…(´･ω･`)7000万人〜1億人が民主党を応援していたら、まだ与党のままだったんじゃないですかね…。支持率が上がらないことに錯乱してちょっとおかしくなってしまったのでしょうか。それにしても、連日行われている国会前の過激な反対デモに民主党や共産党の代表らが出て共闘を呼びかけていますが、政治家がデモに頼ってデモで国の政治を変えようとするのは議会制民主主義において自分たちの無能ぶりをアピールして存在意義を否定してるとしか思えないんですけどね。野党第一党である民主党がこの有様なのが情けないですよ。◆安保関連法案：「芸能界でタブー」超え主張始めたタレント（毎日新聞 9月15日）戦後の安全保障体制を根本から変える安保関連法案を巡り、著名なタレントたちが続々とテレビ番組やネット上で自分の立場を鮮明にしている。その大部分は「法案反対」だ。「芸能界で政治色はタブー」（専門家）とされてきたが、法案への国民の関心の高まりを受けて、タレントたちが沈黙を破って訴え始めている。 「普段、人間として（政治のことを）考えていても放送で言おうと思ったことは一回もない。（政治は）プロに任せればええって言うけど、もう任せていたらあかんと」 ８月８日に放映された東海テレビ「樹木希林ドキュメンタリーの旅」。録画放送だったが、ゲスト出演した笑福亭鶴瓶さん（６３）は「政府がああいう方向に行ってしまうというのは、止めないと絶対だめ」と発言。レギュラー出演するＮＨＫの番組「鶴瓶の家族に乾杯」の名前も挙げ「（戦争になれば）そんな番組なくなる」と危機感を語り、視聴者に強い印象を与えた。 フジテレビ系の情報バラエティー「ワイドナショー」では、高校生らの反対デモについて「ニュースに誘導されている」との見方を示したコメンテーターの「ダウンタウン」松本人志さん（５２）に対して、ＳＭＡＰの中居正広さん（４３）が「若い子が声を上げるのはいいことだと思う。僕はうれしかった」と反論する一幕もあった。 また、ＳＨＥＬＬＹさん（３１）や渡辺謙さん（５５）など、ツイッターで公然と安保関連法案を批判するタレントも少なくない。 芸能評論家の肥留間正明氏は「ファンの支持政党はさまざまで、それに配慮し政治色を出さないのがタレントの道とされてきた。しかし今回は戦争に反対するという趣旨でスポンサー離れの心配もない上に、『平和だから芸能界で生きてこられたのだ』という思いもあり、発言せずにいられなかったのだろう」と見る。 また、タレントもツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で生活の様子をつづり、自由に意見を述べるのが当たり前になったことで、「（思想的に）真っ白で可もなく不可もなく、というスタンスでは支持されないという損得勘定もあるのではないか」と分析する。芸能人の間でタブーとされてきた政治に関する発言が打ち破られたというわりには、法案に賛成しているタレントの発言は書かないんですね。
