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2015年08月11日(火) 経済を圧迫していた原発ゼロからようやく脱却の第一歩。

原発再稼働　涙を浮かべる人も…地元薩摩川内市では（テレビ朝日ANN　8月11日）

鹿児島県にある九州電力の川内原発1号機が再稼働しました。新たな規制基準のもとでは全国で初めてです。
地元では、川内原発の再稼働に反対する市民団体らによる抗議行動が続いています。

　原発前の抗議行動は11日で5日目を迎えました。強い日差しが照り付けるなか、
主催者によりますと、全国から150人が詰め掛けたということです。
今も街宣車の向こうでは一部の人が座り込みを続け、警察官が取り囲む物々しい雰囲気が残っています。
午前10時半、再稼働の時間には「福島の事故を忘れたのか。
私たちは絶対に許さない」などシュプレヒコールを上げました。
その後、再稼働の情報が伝えられると、参加者は肩を落とし、涙を浮かべる人も見られました。
　再稼働に反対する人：「悔しい、屈辱の日だ」「私たちの声が届かないのがよく分からない」

　一方、地元の薩摩川内市民からは「これで経済が活性化する」と再稼働を歓迎する声も聞かれます。

　再稼働を歓迎する人：「賛成。薩摩川内市の発展のためには、あそこ（川内原発）しかない」
　実効性のある避難計画や火山対策など課題も残されています。
賛否が分かれたまま、川内原発1号機は東日本大震災からちょうど
4年5カ月の11日、再稼働の日を迎えました。

＜川内原発再稼働＞多い歓迎する声　薩摩川内の旅館や飲食店（毎日新聞 8月11日）

「電力危機」改善へ一歩、川内原発再稼働（読売新聞 8月11日）

九州電力川内原子力発電所（鹿児島県）の再稼働は、東京電力福島第一原発事故後、
電力供給の大半を火力発電に頼り、電気料金が大幅に上昇した日本の電力危機の改善に向けた最初の一歩となる。
今後、安全性が確認された原発の再稼働がどこまで進むかが焦点だ。

　２０１０年度、日本は電力の２８・６％を原子力で賄っていた。
原発事故後、国内の原発が相次いで停止したため、電力不足を補う火力発電の比率が高まり、
１４年度には８７・８％まで上昇した。老朽化した発電設備をフル活用したり、
液化天然ガスや石炭など輸入燃料に頼ったりする綱渡りの電力供給が続いている。

　経済産業省の試算では、沖縄電力を除く、原発を持つ電力大手９社は１１〜１４年度、
原発停止で燃料費を１２・４兆円多く払った。
原発停止の長期化で燃料費の負担が電力会社の経営を直撃し、
１０社のうち７社が大幅に電気料金を引き上げた。
電気料金は全国平均で、震災前の１０年度より家庭向けが２５％、企業向けが３８％上昇した。

前々から言っていますが、私の原発への考え方はいずれ廃止を考えていますが

温暖化ガスを軽減し原発に近い安定した電力供給が生み出せる

代替施設が誕生するまでは再稼動容認派です。

原発ゼロの状況からやっと１基が再稼動したわけですが、

一部のイデオロギーに翻弄されデマに脅かされて、

原発が停止していた間に火力発電所からの電力供給のために輸入燃料に頼り、

高騰する電気代によって経営を圧迫し廃業に追いやられた中小企業や工場などが多く出てしまったりと、

ここまで我が国の経済に大ダメージがあったことを考えれば、

さすがにちょっと遅すぎたんじゃないかという印象ですね。




朝日新聞記者の不勉強なツイートですが、

「電気は足りている」ではなく、

正確には老朽化した火力発電所などをフル稼働して、

足りているようにするために多くの人たちが必死に努力して、

天然ガスや化石燃料の確保に莫大な費用を払っていますし、

企業や工場なども節電努力し「足りている」状況をどうにか作っているわけですが、

その現場の必死な努力を想像すらせず知ろうともせずに「電気は足りてる」と言う人には腹が立ちますね。

◆川内原発で反対集会　菅元首相「安倍氏は亡国の総理」（朝日新聞 8月10日）

九州電力が１１日に再稼働する川内原発（鹿児島県薩摩川内市）のゲート前では、
１０日朝から市民ら数百人が反対集会を開き、菅直人元首相も参加した。
警察官らが厳重に警戒するなか、参加者は「再稼働は絶対許せない」と訴えた。

　マイクを握った菅元首相は川内原発での重大事故時の住民の避難計画が不十分だと指摘し、
「いまの状況で再稼働を認めるのは間違いだ」と述べた。
「福島の事故で原発は、高くて危険ということが明らかになった。
それでも再稼働をやろうとする安倍首相は亡国の総理だ」と訴えた。

　作家の広瀬隆さん（７２）は「再稼働さえなければ避難計画も安定ヨウ素剤の配布も必要ない。
あした再稼働したら、ここは日本で一番危険な原発になってしまう。絶対にやめよう」と呼びかけた。

ここのところ静かだったのに急に思い出したかのように現れた反原発派の人たち、

政治家を辞めて元の市民活動家に戻ればいいと思う菅直人が何か言ってますが、

内閣法の法律を無視して法的根拠もない強制停止で原発を止めてインフラを弱体化、

老朽化し停止していた火力発電所をもフル稼働させ、

輸入燃料費の高騰もあって年間で約3.5兆円の燃料を確保するために

巨額の富を海外に流出させ国内の電気代はうなぎのぼり、

庶民の生活に中小企業や製造業の工場も高騰した電気代の負担で疲弊し、

経済にダメージを与えた亡国の元凶を作ったのは菅直人が言っても説得力がないですよ。

原発を停止さえしていれば安全と勘違いしている人も多いですが、

そこの場所には存在していますし冷却は続けなければいけない、

それだったら安全のお墨付きを得た原発は次々に再稼動させて、

電気代を少しでも下げ企業の負担を減らし収益が増えれば、

企業から社員にといったように経済を循環させ景気回復へ還元させるようにしないと。

ちなみに川内原発の再稼動だけで電気代が下がることはありません。

【脱却「原発ゼロ」】（上）倒産危機あえいだ九電（産経新聞 8月11日）

＞「川内原発が動かない。このままでは、わが社は倒産するしかありません」

事故を起こしていない九電まで連帯責任のように追い詰められていたという異常な状況、

再稼動によって九電の経営を建て直しするので

今回の再稼動だけでは電気代が下がるということはありませんが、

これを弾みにして世界一厳しい安全基準規正法に準じて検査をし、

安全基準を満たして稼動の許可が出ている原発は再稼動していって、

電力会社の収支を回復させ傷んだ火力発電所のメンテナンスをしたり、

老朽化している火力発電所は発電をストップさせ輸入燃料費を抑え、

電気代を下げる方向に持っていってほしいものです。

ちなみに、現在、原発再稼動反対と声をあげている人たちのほとんどが東日本大震災前は

CO2削減で原発に賛成していた人たちが多かったことを忘れちゃいけませんよね。

反原発になっている鳩山由紀夫なんて総理時代に国連で鳩山イニシアチブという

「2020年までにCO2を25％削減を目指す」という国際公約で原発を増やそうとしてましたし。

CO2が増えることのほうが地球全体への負の影響が大きいです。






名塚元哉 ｜←ホームページ