安保法案、衆院通過＝今国会成立に道筋―与党が採決強行（時事通信 7月16日）今国会最大の焦点である安全保障関連法案が16日午後の衆院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。 これにより、同法案は9月27日までの今国会での成立が確実となった。憲法解釈の変更により集団的自衛権行使を可能とする同法案の成立に道筋が付いたことで、戦後日本の安全保障政策は大きな節目を迎えた。 衆院での審議継続を求める民主、維新、共産、社民4党は、与党の採決強行に抗議の意思を示すため採決前に退席。生活の党は冒頭から欠席した。次世代の党は賛成した。 安倍晋三首相は衆院本会議に先立つ自民党代議士会で「私たちは日本の領土、領海、領空を守り抜いていく大きな責任がある。衆院でその責任を果たしていこう」と呼び掛けた。これに対し、民主党の岡田克也代表は本会議での採決前の討論で、集団的自衛権の行使容認を「憲法違反以外の何物でもない」と厳しく批判。「法案に反対の声はより高まっている」と撤回を要求した。 法案は9月14日以降、参院が60日たっても議決しない場合、否決したと見なして衆院で再可決できる憲法の「60日ルール」適用が可能となるため、今国会での成立は動かない情勢だ。 安保法案は、自衛隊法など10本の改正案を束ねた「平和安全法制整備法案」と、自衛隊の海外派遣を随時可能にする新法「国際平和支援法案」の2本。整備法案を構成する武力攻撃事態対処法改正案は、集団的自衛権を行使する要件として、日本の存立が脅かされ、国民の生命などが根底から覆される明白な危険があると認められるケースを「存立危機事態」と新たに規定した。 衆院審議の過程では、野党だけでなく、多くの憲法学者や内閣法制局長官経験者らが安保法案を「憲法違反」と指摘した。首相も15日の衆院平和安全法制特別委員会で「国民の理解は進んでいる状況ではない」と認めたが、16日の衆院通過は譲らなかった。「反対していれば紛争のリスクは避けられる」とか「賛成するやつは戦争したがっている」とか「法案成立で戦争になる」とか言っている人とはそもそも論点のスタートからして違うのでお話ができませんよ。◆“安保法案”本会議へ 国会前では反対集会（日テレNEWS24 7月16日）国会前では法案に反対する人たちが集会を開き、廃案などを求め声をあげた。主催者発表で１０万人、警察関係者によると６〜７千人が参加。国会前のデモに5千人でも集まるのは凄いと思うのですが、なんでその数字を何倍にも偽って発表するのでしょうか。デモの参加人数を一回でも偽るとデモの度に人数を増やさないと迫力に欠けるので、次は前回以上の数字をと嘘をつき続けなくなり、数字がどんどん膨らんで遂には10万人ですが、その結果、支持者以外からは嘘つきと信用されなくなったり笑われるわけですが、虚栄心で大きく見せたいのは自信のない証拠の裏付けなんですよね。反対デモ参加者「多数決で決めるなんて数の横暴だ！」「安倍は全国で広まる反対の声を聞け！世論調査でも8割が反対してるぞ！ 国会前に集まった10万の声を聞いて法案を諦めろ！」これ同じ人が言っていたのですが、数で有利に立とうとしているのは同じでしょうよ、と思うわけです。それに「全国で反対運動を展開して集団の束となって法案を潰すぞ！」とも言ってたんですけど、それこそが君たちが反対している集団的自衛権の行使なんですよね。あと安保法案反対デモを見ていて感じるのは、外国だと自分たちの国のことを考えて行動に移すデモには必ず国旗が多く旗めいているものですが、国会前で国を憂いている人たちのデモには日の丸がひとつもないことです。◆安保法案「成立すれば国民は忘れる」 強行採決の背景は（朝日新聞 7月16日）（一部抜粋）首相に近い参院議員の一人は「消費税や年金と違い、国民生活にすぐに直接の影響がない。法案が成立すれば国民は忘れる」と言い切る。誰が言ったかは知りませんが本音が垣間見える発言だと思いますが、実際あれだけ反対と騒がれた特定秘密保護法案も成立したら、反対派が法案が成立したら恐怖政治が始まるかのように振りまいていた主張も嘘だったことが分かり、ほとんどの国民にとっては直接的に影響がないので、一般人からジャーナリストまで反対運動していた人たちさえ今は何も言ってないし、反対派が次のネタを見つけたらそっちに流れるのはいつものことですからね。
