危険地域のテロ被害「責任は本人にある」８３％（読売新聞 2月7日）

読売新聞社の全国世論調査で、
政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、
テロや事件に巻き込まれた場合、
「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うかを聞いたところ、
「その通りだ」が８３％に上り、「そうは思わない」の１１％を大きく上回った。

　「その通りだ」とした人は、
イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応を
「適切だ」とした人の９０％に達し、適切だとは思わない人でも７３％を占めた。
支持政党別にみても、自民支持層の８８％、民主支持層の８１％、
無党派層の７９％が「その通りだ」としており、
「最終的には自己責任」の考え方が、広く浸透している。

日本にだけ自己責任論が根強いのは、

昔話や怪談話で、動かしてはいけないと言い伝えられているものを動かして化け物が出てきたとか、

立ち入り禁止の場所に入って祟られたみたいな自業自得話に慣れしたしんでいるから、

自己責任＝自業自得という考え方が根強くなっていて、

その感覚で行ってはいけない場所に行ったやつが悪いという認識になってしまうんだと思います。

◆「渡航の自由」か「邦人保護」か　写真家の旅券返納命令（朝日新聞 2月8日）

シリアへの渡航を計画していた新潟市の男性フリーカメラマンが外務省から旅券の返納を命じられ、
男性が命令に応じて提出していたことがわかった。
邦人の生命保護を理由にした返納命令は初めて。同省は過激派組織
「イスラム国」による人質事件を受け、シリア全域に退避勧告を出しているが、
「渡航制限」という踏み込んだ対応は論議も呼びそうだ。

過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受け、外務省や与党内では、
邦人保護の観点から危険地域への渡航を制限する必要性を訴える意見が強まっていた。

　「イスラム国」に殺害されたとみられるフリージャーナリストの後藤健二さんがシリアに渡航する前、
外務省は９、１０両月、電話と面談で計３回にわたり渡航中止を要請したが、
受け入れられなかった経緯がある。
このため、同省内では「あれだけ止めてだめなら、
ほかの強い手立てが必要になる」（同省幹部）との声が出ていた。

　「イスラム国」に殺害されたとみられるフリージャーナリストの後藤健二さんがシリアに渡航する前、
外務省は９、１０両月、電話と面談で計３回にわたり渡航中止を要請したが、
受け入れられなかった経緯がある。このため、同省内では「あれだけ止めてだめなら、
ほかの強い手立てが必要になる」（同省幹部）との声が出ていた。

　自民党の二階俊博総務会長も、
事件を受けて「今後も自由にどこでも渡航できるようにしていいのか」と述べ、
危険地域への邦人渡航に何らかの規制が必要との認識を示していた。

　ただ、憲法２２条は「何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない」と規定し、
海外渡航の自由を認める根拠となっている。
菅義偉官房長官は「憲法との兼ね合いがある」と規制に慎重な姿勢を示していた。

　一方で、外務省幹部は「憲法上の問題があると言って裁判に訴える人がいるかもしれないが、
国民も今回の人質事件を見ていたので、理解が得られるのではないか」と話す。

　「現地での取材を自粛するのは、それ自体がテロに屈するということ」。
外務省から旅券返納命令を受けたフリーカメラマンの杉本祐一さん（５８）＝新潟市中央区＝は
シリア入りの計画の理由をこう説明した。

　今回の渡航では、クルド人自治組織が「イスラム国」から奪還したシリア北部の街コバニや、
自由シリア軍、トルコ国内の難民キャンプなどを取材する予定だった。
「イスラム国」の支配地域には入るつもりはなかった。
生きて帰れなければ伝えられない、との思いがあるためだという。

　突然の旅券返納に、「渡航や言論、報道・取材の自由が奪われている」と憤る。

　元々は会社員。写真は趣味だった。海外で撮影を始めたのは１９９４年。
友人に誘われて内戦中のクロアチアに入り、難民キャンプを取材したのがきっかけだ。
故郷を奪われる人々の悲しみを目の当たりにして、この道に進もうと決意した。
以来、世界の紛争地域で撮影を続けてきた。

　外務省による今回の措置を、どう見ればよいか。

　フリージャーナリストの安田純平さん（４０）は
「政府が取材をしてはいけない場所を自由に決められることになってしまう。極めて問題だ」と批判する。
危険地域での取材は「記者が事前に最大限の安全対策を取ることが大前提」としつつも、
「政府が善しあしを判断して取材を制限していい問題ではない」と話した。
「将来、集団的自衛権に基づいて自衛隊を海外に派遣する際に、
政府は必ず同じ方法を使ってくるだろう」

　中東取材の経験がある写真家の八尋伸さん（３５）も
「何の目的でどこに行く人の旅券を没収するのか、基準があいまい。
隣のトルコにいる日本人から没収するのか。取材活動への締め付けを感じる」と指摘した。
ただ「なぜこの時期にシリアに行くと公言するのか、疑問だ」とも話した。

　一方、公共政策調査会の板橋功・第１研究室長（国際テロ対策）は「シリアにいま日本人が渡れば、
『イスラム国』に拘束される可能性が高い。『渡航の自由』があるとはいえ、
多くの人を巻き込み、自分だけでは責任を負いきれない。
邦人保護のためには返納命令は仕方ない措置だ」と理解を示した。

旅券返納命令 「報道の自由奪う」と批判（ＪＮＮニュース 2月8日）

「イスラム国」支配地域の取材を計画していたことから、
外務省からパスポート返納命令を受けた新潟市の男性が会見し、
「報道の自由を奪うもの」と日本政府を批判しました。

　「報道の自由、表現の自由、取材の自由、渡航の自由、著しく、
著しく制限することではないですか」（フリーカメラマン 杉本祐一氏）

　新潟市のフリーカメラマン杉本祐一さん（５８）は、
「イスラム国」支配地域を取材するため、今月下旬のシリア渡航を予定していました。
外務省は自粛を要請していましたが、応じなかったため、
７日、返納命令を出し、杉本さんからパスポートを受け取りました。

　「（パスポートを）返納しない場合は逮捕ということになります。
『何でですか』と聞くと、『あなたがシリアに行くからです』」（フリーカメラマン 杉本祐一氏）

　旅券法には「名義人の生命・身体・財産の保護」という規定があり、
これに基づく返納は今回が初めてです。

後藤健二氏はシリア行きの前に「何があっても私の自己責任です」なんて映像に残していましたが、

自己責任で行くのだから自分の身に何かあってもほっておいてください、としても、

国としては国民の生命や財産を守るのが義務なのですから、

そうですかと無視するわけにもいかず、救出に最大限の努力をするわけです。

国は自己責任論を認めるわけにもいかないし、

またサヨク系の人も「自己責任論」に対して批判的なのですから、

すると、選択肢としては強権発動が出てくるわけです。

返納命令は法律の旅券法第19条に則って行われたわけで、

対応としては間違いではないことになりますし、

旅券法　
第十九条 外務大臣又は領事官は、次に掲げる場合において、旅券を返納させる必要があると認めるときは、旅券の名義人に対して、期限を付けて、旅券の返納を命ずることができる。
四 旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合

— ǝɐʞnɯɐʞɐu (@nakamukae) 2015, 2月 8

政府としては強権発動することもメディアから批判を受けるので

本当は無視したいところだったのでしょうけど、

万が一のことになった場合、

後藤氏の件に関してはヨルダンやトルコなどほかの国々を巻き込む混乱となったように、

我が国のみならず他の国を巻き込み迷惑を掛けてしまうことを考えれば、

自己責任で済まされない話になってくるのですから、

メディアやサヨクからの基本的人権や報道の自由と知る権利を盾にした批判が巻き起こるのを

承知の上で強権発動せざるを得なかったのだと思いますよ。

というか、サヨクやメディアなんて湯川氏と後藤氏が殺害されことで、

2人を救えなかった政府を非難しているわけで、

だったら、シリア入りして誘拐されたり戦闘に巻き込まれて死亡するなどの

不測の事態になってしまう前に止めれたことを評価するべきなんじゃないでしょうか。

名塚元哉 ｜←ホームページ