阪神・淡路大震災２０年 各地で追悼 経験と教訓継承を（神戸新聞 1月17日）６４３４人が亡くなり、３人が行方不明になった阪神・淡路大震災は１７日朝、発生から２０年を迎え、各地で追悼行事が営まれた。４５６４人の命が奪われた神戸市では、世代交代や転出入に伴い、震災を経験していない市民の割合は４割を超える。経験と教訓の次世代への継承が課題になっている。 被災者らが入居する災害復興住宅は、都市再生機構（ＵＲ）から団地ごと借り上げたものも含め、県営と１１市営の計２７３団地。被災者でなくても入居できるが、転居や死亡があり、０１年の調査時に４万３２８３人だった入居者は１４年に３万５７９６人に減少した。入居世帯も０１年より３８０７世帯減。一方、高齢化率（６５歳以上）は、１４年１１月末時点で５０・２％に達した。「団塊の世代」が６５歳を迎えていることが主な要因とみられるが、県が調査を始めた０１年以降、５割を超えたのは初。単身の高齢世帯率も４６％と上がり続けている。入居者の高齢化に対応した見守り態勢強化が課題となっている。 同住宅で、１人暮らしの入居者が誰にもみとられずに亡くなった「独居死」は、１４年で４０人。データの残る００年以降では計８６４人。同年に解消された仮設住宅でも２３３人が確認されており、この２０年間で両住宅での独居死者数は少なくとも１０９７人に上る。各市は「阪神・淡路大震災復興基金」を活用し、高齢化率の高い５６カ所で「高齢者自立支援ひろば事業」を実施。平日は空き部屋や集会所に生活援助員（ＬＳＡ）２人が常駐し、見守りや健康づくり、コミュニティーづくりのサポートに取り組んでいる。 兵庫県中小企業家同友会と神戸新聞社が同友会会員企業約１４００社を対象に震災の影響について尋ねた結果、１２％が「影響が残っている」と回答。売上高も約３割が震災前比で「減った」と答えた。被災の打撃を克服した企業が多いが、金融危機やデフレ不況などが重なり、取引先の減少や借入金など震災による負担を現在も引きずる姿が浮き彫りになっている。 ２０年契約で借りた復興公営住宅（借り上げ住宅）が１５年度から順次返還期限を迎える問題では、神戸市は希望移転先を最優先で確保するなどの住み替え支援策を講じているが、入居者からは継続を求める声が上がっている。 市民団体のまとめでは、震災２０年に合わせた市民による追悼行事は、過去最多の１１０件。 神戸市中央区の東遊園地では午前５時から「１・１７」の形に並べられた竹灯籠にろうそくがともされた。地震の発生時刻の同４６分には、亡き人を思い遺族らが手を合わせた。震災から20年。20年目の節目の年ということもあり今年は久しぶりにメディアが注目し取り上げる時間も多い気がします。20年前のこの日、震度の7を経験し被災しました。幸いなことに私を含めて家族は無事でしたが、我が家は全壊に近い半壊で避難したほうがよいと言われ、その後３週間ほど近所の会館に避難していました。忘れたくても忘れられないあの揺れや音の恐怖や破壊された町の光景や避難所生活のことなど色々思い出されるわけですが、この20年は長かったような気もしますしあっという間で早かったような気もします。この月日の流れる感覚も被災者の経験した状況によって違ってくるものだと思います。特に家族を亡くされた人にとっては月日が経過するのは長く感じたことでしょうし、、自分が年を重ねるほど寂しさやつらさが増しているのではないかと感じます。20年の月日の中で復興によって元に戻ったと言うか新しく生まれ変わった神戸。見た目は復興しても、この20年の間に課題が多く誕生したことも確かで、真の復興って一体なんなのだろうか、果たしてそれは可能なことなのだろうか、と思わざるを得ません。失ったことの多さから得た教訓を生かさないと震災で犠牲となられた方に顔向けできないんじゃないでしょうか。今日が終われば、TVや新聞は何事も無かったかのように元に戻ることでしょう。でも、復興に向けてまだまだ一生懸命頑張っている人たちや、最愛の人を亡くしたことで受けた心の傷と懸命に戦って生きている人たちがまだまだたくさん居る事をどうかどうか忘れないでほしいです。そして、それは神戸だけでなく東日本大震災や他の震災や自然災害でも同じことが言えるのではないでしょうか。災害大国の我が国で災害と共に生きているし、災害によって得た教訓を私たちだけではなく次の世代にも受け継いで、防災意識を高め、そして災害が起きればより良い復興へと繋げていくことの大切さを改めて感じた20年目の1.17でした。阪神・淡路大震災から20年。震災から学び、未来に備える - Yahoo! JAPAN
