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2014年11月19日(水) 解散に何で野党が怒るの?

衆院選へ与野党臨戦…国会は最終盤、候補者調整(読売新聞 11月19日)

選挙って分かりやすく言えば審判を下すチャンスが与えられているわけですから、

支持する支持しないどちらにせよ2年間の評価を投票で示せばいいだけなのに、

なんで解散そのものに怒ってる人が多いのでしょう。

特に普段「安倍は辞めろ」なんて言っているお左翼様こそ、

昨夜の会見で安倍首相が「過半数を取れなきゃ退陣」と名言したのですから、

引き釣り降ろすチャンスを安倍が作ってくれたぞーって喜べばいいのに

お左翼様の反応を見てみたら文句言っている人が多いんですよね。

それに、野党さえも解散に不平不満を言っている構図になんじゃそりゃって思いましたよ。

“解散”受け野党、アベノミクス批判強める(日テレNEWS 11月19日)

安倍首相が18日夜、消費税率の10%への引き上げを2017年4月に先送りし、
21日に衆議院を解散する方針を表明したことを受け、野党側は安倍首相の経済政策をあらためて批判した。

 民主党・海江田代表「(アベノミクスが)成功しているのでしたら、
来年の10月から消費税を上げても問題ないはず。成功していないから、
消費税(引き上げ)の延期をせざるを得ない」
「安倍総理は今日の会見でもアベノミクスの他に道はないと何度も何度も繰り返しておっしゃっていますけれども、
そんなことはありません。別な道があります」

 維新の党・江田共同代表「景気が確実に後退局面にある中で、
700億円も800億円も税金をかけて、いったい解散する意味がどこにあるのか。
国会を引き続き開いて、まさに景気対策、成長戦略の議論を徹底的にやりましょうと申し上げたい」


アベノミクス以外に別の道がありますって、

鳩山由紀夫が首相時代に言った「腹案があります」ぐらいの胡散臭さしかありませんね。

民主・川端氏「国会の機能がいらないということ」 国会審議を拒否(産経新聞 11月19日)

民主党は19日午前、安倍晋三首相が21日の衆院解散を表明したことを受け、
国会内で幹部会を開き、今後の国会審議には応じない方針を決めた。

 川端達夫国対委員長は終了後、記者団に「信を問うとは国会の機能がいらないということだ。
われわれは審議をやるべきでないし、参加しない」と述べた。
内閣不信任案の提出については「解散するといっているときに、
(提出しても)意味がない」と否定的な考えを示した。


解散を表明しても閉会してないのにね。


地方創生関連法案成立へ=参院特別委で可決(時事通信 11月19日)

安倍政権が今国会の最重要課題に位置付ける地方創生関連2法案が、
19日の参院地方創生特別委員会で、自民、公明、次世代の党の賛成で可決された。
21日の参院本会議で採決が行われ、可決・成立する見通しだ。
 特別委員会は、安倍晋三首相が衆院解散を表明したことに反発する民主党など野党4党が欠席する中、
自民、公明、次世代の党だけが出席し、首相などへの質疑が行われた。
 首相は「人口減少や超高齢化と、地方の直面する課題は待ったなしだ。
地域活性化と人口減少克服を併せて解決する取り組みを、内閣の総力を挙げて集中的に進める決意だ」と強調した。
自民党の石井正弘氏への答弁。
 2法案は、人口減少の抑制や東京一極集中の是正など、地方創生に向けた基本理念を定めた
「まち・ひと・しごと創生法案」と、活性化に取り組む自治体を国が一体的に支援する地域再生法改正案。
 創生法案は、結婚や出産、育児で希望を持てる社会の形成に向けた環境整備
▽魅力ある就業機会の創出▽国や自治体、事業者の相互連携−など7項目を基本理念に明記。
地方創生の施策実施を国の責務とした上で、政府による総合戦略策定を規定したほか、
都道府県や市町村による地方版総合戦略の策定を努力義務とした。



安倍首相が解散を表明したからという理由で

民主党らが参議院で行われる地方創生法案の審議を拒否しましたが、

経済の再生には地方の復活も重要なのに

パフォーマンスのために地方のことはどうでもいいんでしょうね。

これで選挙になったら選挙は衆議院ですけれど、

参議院議員も地方に帰り候補者の応援で、

「我が党の候補者こそ地方経済のことを第一に考えてます」風に演説するんだから、

どの面下げて言ってるんだってしか思えませんよ。










名塚元哉 |←ホームページ