＜安倍首相＞消費増税先送り、２１日解散を表明…記者会見（毎日新聞 1月18日）安倍晋三首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、来年１０月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月に１年半先送りすることと、衆院を２１日に解散し衆院選を断行すると表明した。首相は消費増税の先送りについて国民に信を問う意向で、衆院選は「１２月２日公示−同１４日投開票」の日程で行われる見通し。首相の経済政策「アベノミクス」の継続の是非が最大の争点となる。首相が消費税を引き上げるか否かの判断材料に挙げていた７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で１．６％減で、４〜６月期の７．３％減に続き２四半期連続のマイナスとなった。 首相はデフレからの脱却を最優先するとしており、消費増税関連法の付則の「景気条項」に基づき再増税を延期することを決めた。来年１月召集の通常国会に、増税を延期するための同法改正案を提出する。 記者会見に先立ち、首相は自民党臨時役員会に出席し、谷垣禎一幹事長、高村正彦副総裁らに解散・総選挙に踏み切る考えを説明。この後、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、解散に理解を求め、選挙戦での協力などを確認した。 衆院選は自公両党が民主党から政権を奪還した２０１２年１２月以来。与党は「アベノミクス」の継続を訴え、３分の２超の議席の維持を目指す。野党は「アベノミクスは失敗した」として攻勢を強めている。やっぱり解散しちゃうんですか。増税先送りが争点の一つにと言っても、1年半延期されるだけで再増税されることは決まっているわけですし、わざわざ解散してまでやる意味のある選挙とは思えないんですよね。民主党も方針転換したように再増税先送りに賛成している議員が多いのですから、解散せずに法律で決まった再増税を延期する増税改正案を審議して通せばいいだけと思うんですけどねぇ・・・。◆みんなの党解党へ…浅尾代表「やむを得ない」（読売新聞 11月18日）みんなの党の浅尾代表は１８日、次期衆院選に向けた党の存立について、「党の体制がまとまって政界再編に動けないのであれば、解党はやむを得ない。（党が）存続することにはならない」と述べ、解党の見通しとなったことを明らかにした。 国会内で記者団に語った。同党は近く、両院議員総会を開き、解党を議題に協議する見通しだ。アジェンダを連呼していたみんなの党がみんなで喧嘩した後に解党宣言でアジェンとしましたね。◆「野党が一緒になり、新党を」生活・小沢代表（朝日新聞 11月17日）普段は息を潜めている小沢一郎も「選挙」の匂いがすると政党助成金欲しさに外に現れるんですね。
