来月、総選挙へ 安倍政権、消費増税は先送り検討（朝日新聞 11月13日）安倍晋三首相は年内の衆院解散・総選挙に踏み切る方針を固め、複数の与党幹部に伝えた。安倍政権は衆院選の時期について、１２月２日公示、１４日投開票を軸に調整している。同月９日公示、２１日投開票の案もある。解散・総選挙にあたって、政権は、来年１０月に予定されている消費税の税率１０％への再引き上げを、１年半先送りすることを検討している。ただ、政権内の一部には増税判断をしないまま、選挙戦に入る考えも残っている。首相は国際会議などのために海外出張中で、１７日に帰国した後、同日に発表される７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報などを見極めたうえで、解散を最終決断する見通しだ。衆院選が実施されれば、自民・公明両党が政権復帰を果たした２０１２年１２月以来だ。 与党幹部によると、首相は９日からの海外出張を前に、公明党の山口那津男代表、同党前代表の太田昭宏国土交通相ら与党の主要幹部に、「年内の解散を考えている」と伝えた。なんか、解散する方向というか、解散せざるを得ない方向にどんどん話が進んで行ってるんですが・・・。迫る解散、民主苦悩 与党時代、消費増税を決断 「１０％」論、党内なお根強く（産経新聞 11月12日）年内の衆院解散・総選挙が迫る中、野党各党は１１日、幹部会合などを開き、選挙準備を進めた。解散の前提として、安倍晋三首相は消費税再増税も先送りするが、野党第一党の民主党は政権時代に増税を決めた立場。再増税先送りで党の見解を変更するか否かの選択を迫られることになり、対応に苦慮している。 民主党は１１日昼、海江田万里代表や枝野幸男幹事長ら幹部が党本部に緊急に集まり、衆院選への対応として「安倍政権の問題点を国民に堂々と訴えていく」との認識を共有した。 「早期解散はある」との前提で公認候補の擁立作業を加速させることも確認。２９５選挙区の立候補予定者は１１日現在で計１３４人だが、枝野氏は記者団に「選挙区の半分以上は立てる」と明言した。 ◆維新が調整本格化 維新の党も役員会で、７日に始めた公募の積極的な活用や、他の野党との統一候補擁立に向けた調整を本格化させることを確認した。小沢鋭仁国会議員団幹事長は記者会見で、候補者擁立に関し「野党統一の形を目指したい。それには政策調整が不可欠だ」と述べ、野党の共通政策作りにも意欲を示した。 ◆次世代はポスター 次世代の党は以前から用意していた党アピール用のポスターを発表。公務員らの違法な政治活動の取り締まり強化など来春の統一地方選向けの「地方共通政策」も発表し、山田宏幹事長は「方向性は衆院選公約に加味される」と述べた。 各党が結束を図る中、みんなの党の渡辺喜美前代表は党代議士会で、選挙戦略をめぐり浅尾慶一郎代表の辞任を要求。再び分裂の気配が漂っている。 一方、消費税再増税が先送りされることで、民主党は難しい立場となる。海江田氏は１０日の記者会見で「対応を先走って言う必要はない」と曖昧な回答に終始した。 ただ、増税を決めた野田佳彦前首相は一貫して再増税の必要性を強調。「衆院選は再増税を訴えて戦うべきだ」（閣僚経験者）との意見は根強い。これに対し、大塚耕平政調会長代理は８日のＴＢＳ番組で再増税先送りを求め、足並みはそろっていない。 他の野党が軒並み再増税先送りを掲げており、民主党が容認の姿勢を変えなければ、衆院選での野党共闘は遠のくばかりだ。 「まとまるときは、きちんとまとまるから」 海江田氏は周辺にこう漏らすが、衆院選前に党内の路線対立が表面化する可能性は否定できない。安倍政権が消費再増税を先送りにして選挙をするのなら、増税を積極的に進めた賛成派ですし、なんでも自民党の反対を掲げる民主党としましては、再増税賛成を掲げて戦わなければならないので、８％の増税で経済が停滞してしまい世論の中に再増税に反対の声が強まった今となっては、解散総選挙で惨敗するしかないんじゃないでしょうか。海江田氏は解散総選挙を受けて立つ！なんてカッコよく言い切ってますが、解散前に野田氏など増税賛成派と落選したくない議員たちの内輪もめでまとまらず、分裂危機がまた見られるかもしれませんよ。自民幹部、衆院解散「首相は決断」＝与党、地方創生法成立方針（時事通信 11月13日）首相は１２日まで滞在した北京から自民党幹部に対し、衆院選準備に入るよう指示。「１２月２日公示、同１４日投開票」の日程を軸に検討しており、来週半ばに衆院を解散した場合、審議未了の法案は全て廃案となるため、与党は成立させる法案の見極めを急いでいる。 自民党は１３日、衆参両院の幹事長・国対委員長が会談し、地方創生関連２法案の成立を図ることを確認。公明党の山口那津男代表は中央幹事会で「地方創生法案は今国会最大の目玉であり、ぜひ成立させないといけない」と述べた。 野党側は対決姿勢を強めており、全会一致にならない法案の採決には反対する方針。１３日の衆院地方創生特別委員会では、規制緩和の追加策を盛り込んだ国家戦略特区法改正案の審議が行われたが、共産党を除く野党は欠席した。理由はどうあれ、審議拒否ばっかりしているイメージのまま選挙に突入したら、野党への印象が悪くなるだけだと思うんですけどね。野党議員は地方創生重視してないの？って思っちゃいますし。
