首相、早期解散「全く考えていない」 官房長官も否定（日経新聞 11月11日）安倍晋三首相は９日、消費税率10％への引き上げ判断に伴う早期の衆院解散・総選挙について「全く考えていない」と述べた。羽田空港で記者団に語った。これに関して、菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で「解散は首相の専権事項で、安倍首相の発言が全てだ」と指摘。「（首相に早期解散を）進言したことはない」と語った。首相帰国後、早期の解散案浮上…与党容認の構え（読売新聞 11月11日）首相は１０日、消費税率の１０％への引き上げを先送りする場合の衆院解散・総選挙の日程について、早ければ、一連の外交日程を終えて帰国する１７日から数日以内に解散する方向で検討を始めた。 １８日前後に解散を表明し、１９日ごろに解散する案が浮上している。衆院選は、「１２月２日公示・１４日投開票」を軸に調整している。「９日公示・２１日投開票」とする案もある。与党は、早期解散を容認する構えだ。 首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議など一連の外交日程を終えて帰国する１７日には、７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が発表される。政府が増税の是非について有識者の意見を聞く「点検会合」は、１８日に終わる。 首相は同日、政府・与党に新たな経済対策を指示し、仮に衆院解散に踏み切っても「政治空白」が生じないようにする考えだ。来年１０月の消費税率１０％への引き上げが困難と判断した場合、１年半先送りして２０１７年４月から引き上げる案が有力だ。公明・山口代表、総選挙の準備を指示 年内解散を想定（朝日新聞 11月11日）急に降って湧いたように出てきている解散総選挙報道。安倍首相は解散を否定したという報道があれば、安倍首相が解散する方向で検討を始めた。というのもあり何が本当なんだか、情報が二転三転しています。解散総選挙するとして何を争点にして戦うのでしょうか。10％の増税に賛成か反対かだけなんでしょうか。今、解散しても選挙に意味があるとは思えませんし、経済対策や原発再稼動や拉致問題解決などようやく進みだしている課題がまたストップし経済も停滞する可能性もあり選挙にメリットがあるようにも思えませんが、特にメディアが解散を煽るのは、政党や政治家の駆け引きや対立が話題になったり、解散するなら新しい候補者のことなど選挙が始まれば話題に事欠きませんから飯の種になりますし、選挙になればテレビも新聞も政党別の広告費でかなり潤うという単純な理由から選挙を望んでいるだけであって、解散によって経済が停滞するとか日本の将来のことなんてちっとも考えてはいません。「総理、どうぞ解散してください」民主・海江田代表（朝日新聞 11月11日）■海江田万里・民主党代表 ここ数日、政府・与党の幹部から解散について発言がある。私たちの態度は「安倍総理、おやりになるのならどうぞ解散してください。正面から受けて立ちます」ということだ。安倍政権が発足してまもなく２年。一部の企業や一部の高所得の人たちには確かに恩恵があっただろうが、圧倒的に多くの国民の暮らしは良くなったか。多くの中小企業の経営、うまくいっているか。国民の安心、安全は増しているか。国民の安倍政権への不安や疑問を野党第１党としてしっかりと受け止めたい。（記者会見で）先週、関西ローカルの報道番組『アンカー』で、解散総選挙を心待ちにしている民主党が伝えられていたのですが、民主党が調査したところ解散総選挙を行った場合、民主は50議席増になると結論付けたという話を紹介していました。ずっと低い支持率なのに、どこからそんな自信が湧くんでしょうね。そう言えば枝野氏が、「安倍首相が増税を止めればアベノミクスの失敗を自らで認めたことになる」なんて増税を煽る発言をしていましたが、まあ、民主党は増税賛成とはいえ、増税を止めても、増税によって経済がますます冷え込んでも、どちらにせよ批判すれば良いだけなので気楽なもんですよ。
