本紙前ソウル支局長を在宅起訴 ソウル中央地検 韓国大統領の名誉毀損告発で（産経新聞 10月8日）産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）が書いた朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関するコラムをめぐる問題で、ソウル中央地検は８日、「情報通信網を通して虚偽の事実を際立たせた」などとして、加藤前支局長を「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」（情報通信網法）における名誉毀損（きそん）で在宅起訴した。外国の記者に同法を適用して起訴するのは異例だ。 韓国の外国メディアで構成する「ソウル外信記者クラブ」は８日夜、「メディアの自由な取材の権利を著しく侵害する余地がある点に深い憂慮を表する」などとする声明を発表した。 加藤前支局長は８月１８、２０日、１０月２日の計３回、地検に出頭した。地検は情報通信網法違反（名誉毀損）の疑いで、地検側の通訳を介し、記事の作成経緯などについて聴取した。 加藤前支局長は「朴槿恵政権を揺るがした（４月１６日の）韓国旅客船の沈没事故当日、朴大統領がどこでどう対処したかを伝えるのは、公益にかなうニュースだと考えた」と説明した。 産経新聞はウェブサイト「ＭＳＮ産経ニュース」に８月３日、「【追跡〜ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」と題した加藤前支局長のコラムを掲載した。韓国国会での議論や韓国大手紙、朝鮮日報のコラムなど公開されている情報を中心に書かれた。 今回の問題をめぐっては、報道の自由への侵害を懸念する声が国内外の多くの報道機関や関係団体から上がっていた。日本新聞協会編集委員会は「報道機関の取材・報道活動の自由、表現の自由が脅かされることを強く懸念する」との談話を発表。国際ジャーナリスト組織、国境なき記者団（パリ）も韓国側に加藤前支局長を起訴しないよう求める声明を発表していた。朴政権、大統領批判に過剰反応…民事訴訟も乱発（読売新聞 10月9日）韓国の検察当局は８日、朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして、産経新聞の前ソウル支局長を在宅起訴するという強硬手段に打って出た。 韓国では、これまでにも政権側が批判的なメディアに対し、民事訴訟を起こしたり、刑事事件化したりして対抗してきた。しかし、国外の報道関係者が名誉毀損の刑事事件で起訴されるのは異例だ。 朴政権は、今回の産経の事件を含め、大統領個人の名誉に関わる事案に敏感に反応してきた。大統領府秘書室などは４月の旅客船沈没事故以降、韓国紙・ハンギョレを名誉毀損で訴えるなど、少なくとも５件の民事訴訟を起こした。 韓国の言論仲裁委員会によると、今年、国や自治体が報道機関に訂正や損害賠償を求めた件数は、６月までに１０１件に上った。メディアを訴えることが日常化しているとも言える。 だが、今回のケースでは市民団体の告発を受け、検察が刑事事件として捜査。韓国政府のより厳しい姿勢が浮かび上がる。 韓国では、批判的なメディアに対し、政権が検察の捜査という強硬手段で対抗するという図式が繰り返されてきた。 かつての軍事独裁政権下では韓国の報道機関は当局の検閲を受けていたが、１９８７年の民主化以後は、むしろ報道機関が絶大な影響力を発揮するようになった。これを受けて政権側は、報道機関を手なずけようと苦心してきた。その一方で、批判的なメディアが政権運営を著しく困難にする報道を行った場合は、検察が捜査し、けん制する材料として利用した。朴大統領の私生活を批判した主婦に懲役4カ月＝韓国ネット「いつから女王様に？」「北朝鮮と同じだ」（Record China 10月2日）（一部抜粋）2014年10月1日、韓国・聯合ニュースによると、朴槿恵（パク・クネ）大統領を誹謗（ひぼう）する内容の文章をインターネット上に掲載した40代の主婦に、ソウル中央地裁が懲役4月、執行猶予1年の判決を下したことがわかった。この主婦は昨年6月、インターネットの掲示板に「朴大統領とチョン・ユンフェは不倫関係にある」などと記載した。イム判事は「朴大統領の私生活に関することを、事実ではないと知りながら掲載した。表現の自由の限度を超えている」などと述べた。産経前支局長起訴「常識かけはなれている」 菅官房長官（朝日新聞 10月9日）菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、産経新聞前ソウル支局長がウェブサイトの記事で韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして、ソウル中央地検に在宅起訴されたことについて、「報道の自由、および日韓関係の観点から極めて遺憾だ」「国際社会の常識から大きくかけ離れている」などと強く非難した。同日中に韓国側に外交ルートを通じて事実関係の詳しい確認を求め、懸念を伝える方針も表明した。菅氏は会見で「政府として報道の自由や日韓関係の観点から、韓国側に対して繰り返し懸念を伝え、慎重な対応を強く求めてきた。国内外の報道機関や関係団体からも報道の自由への侵害を懸念する声が上がっていた」と指摘した。米「韓国の法律に懸念、以前から」 産経前支局長起訴（朝日新聞 10月9日）産経新聞の前ソウル支局長が情報通信網法違反の罪で在宅起訴されたことについて、米国務省のサキ報道官は８日の会見で、「起訴されたとの報道は承知しているし、当初から捜査状況を見てきた。それ以上の詳細はわからない」と話したうえで、「我々は広く言論や表現の自由を支持しているし、韓国の法律への懸念もこれまで示してきた」と話した。国務省は２０１３年版の人権報告書の中で、韓国について「法律が名誉毀損（きそん）を幅広く定義して刑事罰の対象としており、取材活動を萎縮させる恐れがある」と指摘していた。異例の記者訴追、韓国に国内外から懸念 産経記事巡り（朝日新聞 10月9日）朝鮮日報のコラムを引用する形の記事なのですから、朝鮮日報にも厳しい対応があったのかと思いきや、朝鮮日報には口頭注意ですませて、産経新聞に対しては国際社会もビックリな非常識な対応になったわけですが、韓国という国は日本が絡むと国際常識とか法治国家としての常識が消え去って平気で非常識になれる国なんですよ。特に産経新聞は慰安婦問題などで厳しい批判を展開してきましたし、それに対しての腹いせや仕返しの意味も含まれていると思いますけど。ただ、この問題は産経新聞のみならず、自国のメディアや朴大統領をネットで侮辱したとして一般層の主婦が逮捕されており、朴大統領になってから韓国は先進国や民主主義国家の皮を被った共産国であり発展途上国に戻ったということでしょう。これこそが言論の自由への弾圧でファシズムそのものであるのですから、この話はもっと騒がれていいし、メディアは連名で抗議してもいいと思うんですが静かなものですね。特に『美味しんぼ』のデマや朝日新聞の捏造で批判が湧きあがっている時に、「言論の自由の侵害！」と言っていた人達はこれも同じように抗議するべきだと思うんですが。
