【朝日新聞会見詳報（１）】「吉田調書を読み解く過程で評価誤り、命令違反で撤退と…」 木村社長が謝罪（1/3ページ）【朝日新聞会見詳報（２）】慰安婦報道にも言及「誤った報道、謝罪が遅れたこと、おわび申し上げます」 木村社長（1/2ページ）【朝日新聞会見詳報（３）】各社記事への抗議文、訂正・謝罪要求「撤回、謝罪したい」「明らかに事実の前提間違った」（1/3ページ）【朝日新聞会見詳報（４）】池上コラム拒否、木村社長「編集担当の判断に委ね」「言論封殺という思わぬ批判を」（1/4ページ）【朝日新聞会見詳報（５）】池上コラム掲載見送り「判断したのは私です」 杉浦取締役（1/3ページ）【朝日新聞会見詳報（６）】慰安婦報道、それでも「広い意味での強制性あった」再度主張（1/2ページ）【朝日新聞会見詳報（７）】朝日の自浄能力「あったかどうか、きちんと検証していきたい」木村社長（1/2ページ）【朝日新聞会見詳報（８）】問題拡大の原因は…「記者の思い込み、チェック不足が重なった」木村社長（1/4ページ）【朝日新聞会見詳報（９）】「記事ねじ曲げること、まったくない」 吉田調書も慰安婦も背後に思惑あるのではとの質問に（1/4ページ）【朝日新聞会見詳報（１０）】３０年超す慰安婦報道「さかのぼっての処罰、難しい」 本紙記者質問には「書いてある通り」（1/3ページ）【朝日新聞会見詳報（１１）完】慰安婦問題「アジアとの和解問題として従来の主張続ける」 木村社長（1/3ページ）以上、産経新聞による朝日新聞社長らの記者会見全文です。コピペすると膨大な量になるので省略しますが、吉田調書と吉田証言の誤報に関して社長らが頭を下げ謝罪しましたが、会見を聞いていると、けっきょく有耶無耶にされている部分もあって、充分ではない感じがしました。吉田調書の誤報に関しては、記事を書いたのは数人のチームだけで進み、記事について信憑性があるのかなど、記者とデスクに統率がとれていないので他にチェックする人がなく、しかも、作業員に直接取材することなくスクープとして載せている。裏付け取材すらなかった杜撰なものだったことに驚かされました。むしろ、杜撰だからこそあのような形で記事になったと言えるのですが。さらに会見では朝日の報道によって、調書が世に出たことには意義があったと自画自賛まで。調書が持つ意味や意義というのは、あの時、現場で何が起きていたのかをその場にいた人達の証言や資料から検証し後世に伝えることに意味があるわけで、一部を意図的に抜き取って独自解釈を付け加えて叩く材料にするということではありません。さらに言えば、朝日のあの報道は、東電の職員なら逃げただろうとか反原発のためなら東電を叩いてもいい悪と決め付けた意思の基に、調書の内容もどうせバレやしないだろうという思い込みも入って出来上がった悪意あるスクープだったのではないかと昨日の会見を見て、少なくとも私はそう感じました。もう一つの吉田証言もそうです。けっきょく、どちらも朝日新聞の思想信条に沿ったストーリーを作り上げて報道してしまっているわけです。これをジャーナリズムと言ってしまっていいものかと思いました。吉田証言に関しては第三者機関を設けて検証作業をするそうですが、まだ広義の意味での強制性はあったと言い張っていますし、人選も含めてどうなることやら。さて、社長らの会見から朝日新聞記者たちが次々とツイートして自説を語っているわけですが、これからも「権力を監視する役目として」なんて書いてたりするわけですが、自分達のことを「権力を監視する役割」としていますが、その監視する側のメディアも影響力を行使できる巨大な権力になっているんですよね。そこに気づかない記者は客観性とか事実を無視して、自分の思想優先で暴走しちゃうわけですよ。朝日新聞ってのはそういう記者が特に集まった新聞社なのかもしれません。あと、自分達を被害者扱いして「今日は雑音が多い」なんてツイートしていた記者もいましたが、確かに暴言も浴びせられていて、それは雑音と言いたいのでしょうけど、中には真摯に今回の事態に向き合わなければいけない声もあるわけで、それもひっくるめて雑音としちゃうのであれば、やっぱ反省してないと受け取られて、信用がガタ落ちしてこれから立て直していかなければいけない社全体の評判をさらに落とすことにも繋がっていくわけで、余分の一言がそれを阻害させてしまう、そのことを肝に銘じておく必要を理解しているのかどうか疑問に思いました。あと、面白いのが「これは政府の陰謀」とか言って、無理やりな主張を展開してまで朝日新聞を擁護しているお左翼様がチラホラいらっしゃるのですが、可哀想かなジャーナリズムの危機ということを理解していないんでしょうね。菅官房長官「迅速に訂正し名誉回復を」（NHKニュース 9月12日）菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、朝日新聞がいわゆる「吉田調書」を巡ることし５月の記事などを取り消したことについて、個人、企業、国家の名誉などに多大な影響を及ぼす重大性に鑑み、速やかに訂正し、責任をもって名誉の回復に努める必要があるという認識を示しました。このなかで、菅官房長官は「言論の自由、報道の自由があることはもちろんだが、報道の影響力の大きさを考えれば、当然のことながら、誤報などがないように細心の注意を払っていただく必要があるのは当然のことだ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「もし誤報があった場合は、個人や企業、国家の名誉や信頼に多大な影響を及ぼす重大性に鑑みて、速やかにきちんと訂正し、責任を持って毀損された名誉の回復に最善を尽くしていただきたい」と述べました。さらに、記者団が「誤った印象を海外を含めて与えることになったが」と質問したのに対し、菅官房長官は「そうしたことも含めて、責任をもって対応していただきたい」と述べました。また、菅官房長官はいわゆる従軍慰安婦を巡る朝日新聞の報道に関連し、「誤報の部分があると分かった時点で、できるだけ速やかに、そこはもっと早く謝罪すべきだった」と述べました。訂正と撤回と謝罪も必要なことですが、報道によって名誉を傷つけられた人に対しての名誉回復ですよね。これは何度も国内外に浸透するように報道を繰り返してくれることを切に願います。
