ＮＡＴＯ介入は「実効不能」 米指導力の低下、顕著に（産経新聞 3月2日）北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２日、ロシアがウクライナ南部クリミア半島への軍事介入を決めたのを受け、加盟２８カ国の大使級による緊急理事会とウクライナ代表との会合を開き、対応を協議する。だがＮＡＴＯによる軍事介入は、西欧諸国を主導する米国とロシアとの直接衝突につながりかねず、実行に移すのは極めて困難だ。 ウクライナは１９９０年代後半以降、ＮＡＴＯから軍近代化の支援を受けてきたほか、アフガニスタンでもＮＡＴＯ軍主体のＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）に駐留部隊を派遣している。ウクライナが攻撃され、地域の混乱が広がれば、欧州の安全保障情勢にも重大な影響を及ぼすのは必至だ。 ただ、ウクライナはＮＡＴＯ加盟国でないため、ウクライナが攻撃されても、ＮＡＴＯがただちに集団的自衛権に基づく軍事行動を起こすことはない。緊急理事会は、同国支援の方策について協議し、ＮＡＴＯとしての結束を確認し、ロシアを牽制（けんせい）するとみられる。ロシアがクリミア半島で実態の明らかでない隠密作戦を進めているとみられる現状で、ＮＡＴＯが具体的な措置をとるのは難しい。しかし今後、ロシアがクリミア半島だけでなく、ロシア系住民が多いウクライナ東部でも軍事作戦を展開する事態となれば、先に同国の「主権と領土の一体性を支持する」と表明したＮＡＴＯも、軍事介入の検討に踏み切るとみられる。 だが、ＮＡＴＯを実質的に束ねる米国では、米露の直接対決につながる米軍の軍事介入について、保守派の間でも「実行不能な選択肢」（ヘリテージ財団のスティーブン・ブッチ外交安全保障政策センター長）との見方が支配的だ。 それ以前に、米国内の長期的な厭戦（えんせん）気分と国防予算の削減を背景に、オバマ大統領は「世界の警察官」という役割を放棄している。 国際社会で米国の軍事的「重し」が軽くなったことは、ロシアの影響力を相対的に高め、今回の事態の遠因になったとも言える。 オバマ政権は、ＮＡＴＯの枠組みで軍事力行使を検討する場合も、英仏などに作戦の主導権を実質的に委譲しておきながら「後方から指揮している」と言い張った、２０１１年のリビア空爆の時のような対応を繰り返す可能性もある。そうなれば、米国の指導力にさらなる疑問符がつけられるのは避けられない。勘違いしたウクライナの暫定政権、それを支援した米EUの全てが見誤ったと感じたのですが、緊迫するウクライナの情勢を見てたら他国に占領される時はあっという間で、占領する国家が核兵器を保有する軍事大国だった場合、常任理事国なら国連も機能せず、いかなる大国や軍事同盟ももはや止めることはできないので、占領された国は翻弄されるだけというのが良く分かりますね。しかも、ロシアは気に食わなかったら欧州向けの天然ガスパイプラインを止めればいいと思ってるので強気なもんです。その弱みを握られているからEUも動きが鈍いし。（新党大地がロシアと天然ガスパイプラインを繋いでエネルギー確保なんて公約してましたが、 ロシアに歯向かえばガスを止められるので無謀な公約だったのがわかりますね。）占領や紛争や戦争なんて簡単に始まるわけで、日本も対岸の火事と見てると危ういというのがウクライナ情勢を見ていてよく分かりました。しかし、このウクライナ情勢でのアメリカの弱さや国連の動きを見て尖閣や南沙を狙う中国は強気になるんじゃないでしょうか。それにしても、今回も戦争反対とか平和を連呼している政党や人ほど静かですね。アメリカが絡む紛争や戦争じゃないと興味が無いんですかね。
