尖閣諸島 国への売却を伝える（NHKニュース 9月8日）沖縄の尖閣諸島について政府が２０億円余りで買い取ることで地権者側と大筋で合意していることを受けて、地権者が７日夜、東京都の石原知事と直接会い、国への売却を決めたことを伝えていたことが分かりました。沖縄の尖閣諸島について政府は、平穏かつ安定的に実効支配していくため２０億円余りで買い取ることで地権者側と大筋で合意しています。こうしたなか、尖閣諸島の地権者の男性が７日夜、島の購入を検討してきた東京都の石原知事と直接会い、国との交渉の状況について説明していたことが関係者への取材で分かりました。その際、地権者の男性は石原知事に対して「申し訳ない」としたうえで、東京都ではなく、国への売却を決めたことを伝えたということです。ただ売却金額など詳しいことは伝えられていないということです。尖閣諸島を巡っては、石原知事が求めている漁船が避難する施設の整備などに、政府は応じない方針で、石原知事は来月にもみずからも参加して尖閣諸島に向かい、上陸して調査を行いたいという考えを重ねて示しています。尖閣地権者「政府へ売却」謝罪…石原知事明かす（読売新聞 9月8日）尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島、北小島、南小島の３島を所有する埼玉県の地権者が７日夜、売買交渉をしていた東京都の石原慎太郎知事に謝罪し、政府に売却する意向を伝えたことが分かった。 石原知事は、山東昭子参院議員とともに都内で地権者と面会したといい、読売新聞の取材に「いきなり（地権者から）謝られた。今の政府が最低限のインフラを造ることもできないのを承知で譲渡するのは残念だ」と話した。地権者は売却先を国にした理由や売却額は語らなかったという。そもそも、地権者は2年前の漁船衝突事件での民主党の対応を見て、これでは島や付近で漁業をする漁民の安全が脅かされる不安を覚え、島を国の所有にして管理をするべきだと考えたのですが、ただし今の民主党政権に任せられるほど信用できないということで、都に売却することを持ち掛けてきたというのが話の始まりでした。そして、都が国民から尖閣購入の募金を募り14億円以上も募金が集まり、このまま都が購入することになるだろうと思っていたら、政府が横やりをしてきて、しかも、政府は中国の要求通りに整備もしないし、日本人は立ち入らせないと表明しているにも関わらず、その政府に売却を決めたのはなぜなのか非常に疑問に感じます。地権者には40億もの負債があったという一部週刊誌の報道も出ていただけに、やはり都の募金より5億円以上も差のある額に心変わりをしたのかもという感想が頭を過りましたが、国に売ることを決めた理由を石原都知事には明かすべきだとは思いますが、それすら言わないということは、なんらかの言えない事情があったのかもしれません。政府から脅されたとか、先月、栗原姓の女性が殺害される事件があってそれが関連しているのでは？などさまざまな憶測が飛び交っていますが、いずれにせよ不可解な流れだったので、疑問と違和感と憤りばかりが残る結果になりました。
