「国民の生活が第一」有力＝山岡氏（時事通信 7月7日）民主党に離党届を提出した小沢一郎元代表らが結成する新党の代表代行に内定した山岡賢次前国家公安委員長は7日午前のTBS番組で、新党名は「国民の生活が第一」が有力との認識を示した。山岡氏は「小沢氏やわれわれの気持ちが一番的確に反映されている。それでいこうというのが一番強く、多い声だ」と述べた。山岡氏ら新党参加者は、名称の決定を小沢氏に一任している。「国民の生活が第一」とスローガンを掲げて政権を取った民主党が、16兆円以上の埋蔵金も無かったし、やるといった公約が何一つ出来ず嘘で、“国民の生活は二の次”な政策ばかりに熱心に取り組んで散々な結果なのに、まだ「国民の生活が第一」という言葉に国民がついてくるとでも思ってるんでしょうか。民主党時代に出来なかったことが別の党になりさえすれば出来るなんて妄想に近いです。関連ソース「選挙が第一の党では？」 麻生元首相が小沢新党に皮肉（産経新聞 7月5日）自民党の麻生太郎元首相は５日の麻生派会合で、小沢一郎元民主党代表らの新党について「国民の生活が第一という新会派だそうだが、『選挙が第一の党』という政党名の方が現実的ではないか」と皮肉った。◆尖閣、国が購入方針 政権、都に伝達 地権者側とも交渉（朝日新聞 7月7日）野田政権は尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化する方針を固め、東京都の石原慎太郎知事に６日、尖閣諸島を購入する意向を伝えた。政権幹部はすでに地権者側とも交渉しており、購入を前提に折衝を進めている。政権は年内に国有化にめどをつけたい考えだが、領有権を主張する中国が反発を強める可能性がある。 野田政権が購入を検討しているのは、魚釣島と南小島、北小島の３島。事務レベルで都側と非公式に交渉してきたが、政府高官が６日、都庁に石原知事を訪ね、３島の国有化を検討していることを伝えた。 ３島はいずれも無人島で、現在は個人が所有している。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点になっており、日本政府は「国際法上も歴史的に見ても、我が国固有の領土」（野田佳彦首相）との立場だ。本来は国が買い取るべきだと思いますが、そもそも、地権者が都に売却の話を提案したのは、尖閣での漁船衝突事件においての民主党の対応が余りにも酷く、このまま個人所有を続けることに防衛の面において不安を感じたことと、尖閣事件の証拠ビデオさえ隠蔽するような政府に管理させるのは危険なほど、今の民主党は信用できないから都に売りたいという話になったわけで、都は寄付で13億円を超える大きな額を集めていますし、地権者も今の民主党政権では売りたくないでしょう。また突然に言い出したのも、今も寄付が途絶えないほど国民が注目していることが分ったから、選挙のための人気取りだということが見透かされています。石原知事「黙って見ていてくれ」 都として尖閣購入方針（産経新聞 7月7日）政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化する方針を固めたことについて、東京都の石原慎太郎知事は７日、政府から国有化方針を伝えられたことを認めた上で、「結構なことだが、これまでの経緯もある。黙って見ていてくれと伝えた」と話し、あくまで都として購入を進める考えを示した。 石原知事は「都庁に長島昭久首相補佐官と副官房長官が来て、『国が買うことにしました』」と言って来た」と説明、地権者と交渉してきたいきさつなどを挙げ、「いったん都が買うと答えた」とした。 また、地権者からも電話で連絡があったことを明かし、「（地権者は）『国から買いたいという話がきたが、石原さんにしか売りませんから、安心してください』ということだった」と語った。 記者団からなぜこの時期に伝えられたと思うか、と問われると、石原知事は「単なる人気取りじゃないか」と一蹴した。仮に今の民主党政権に売却しちゃえば、中国と波風立てたくないばかり立ち入り禁止を続行するのは明らかなので、やはり都が一度購入してから次の選挙後に与党になった政権と、立ち入り自由にするかを含めて念入りに交渉してから、国に売却するような形を取ってほしいものです。
