中国書記官、農水機密に接触・何度も副大臣室へ（読売新聞 5月30日）中国大使館１等書記官（４５）による外国人登録法違反事件で、農産物の対中輸出促進事業に関する農林水産省の機密文書が外部に漏れ、書記官も内容を把握していた疑いがあることが分かった。 この事業は民主党の筒井信隆・農水副大臣が主導しており、書記官は副大臣室に出入りしたり、中国の国有企業を日本側に紹介したりするなど、事業に深く関わっていた。警視庁公安部は書記官の諜報(ちょうほう)活動の一環だった可能性があるとみて関心を寄せている。 問題の事業は、一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」が、日本の農産物などを北京の施設で展示・販売する計画。中国の国有企業と提携し、協議会に参加する日本の農業団体や企業に、中国進出の足がかりを提供することを目的としていた。筒井副大臣は、自ら訪中して国有企業側と覚書を締結するなど同事業を主導してきた。 関係者の証言や協議会の資料によると、事業の事務は、鹿野農相グループの衆院議員の公設秘書（当時）が担当。２０１０年１２月に鹿野農相から農水省顧問に任命され、中国側との交渉などを行い、翌年７月に協議会が発足すると、顧問を辞めて代表に就任した。 代表は、事業を進める中で、「取扱注意」などと書かれた同省の内部文書を入手しており、確認出来ただけで３０枚を超えていた。中には、農水省が政府の統一基準に基づき、「機密性３」や「機密性２」に指定した文書が２０枚近く含まれていた。機密性３は、３段階で最も機密性が高く、福島第一原発事故の影響を受けた国内のコメの需給見通しに関する文書などがあった。 文書について、代表は「筒井副大臣などからもらった」と話している。漏えい行為は職員の場合、国家公務員法違反にあたり、副大臣は、罰則はないが大臣規範に違反する。 書記官は、代表が拠点にしている鹿野農相グループの衆院議員の事務所を度々訪れており、関係者は「書記官も、代表から文書を見せてもらったり、内容を教えてもらったりしていた」と証言している。 一方、事業の構想は１０年８月、筒井副大臣らによって民主党内に発足した勉強会で浮上したが、会が発足した背景の一つは書記官から同党関係者への働きかけだった。計５回の勉強会のうち、少なくとも２回に書記官が出席。「中国の企業と協力した方が良い」などと提案し、提携先として国有企業を紹介したという。 昨年５月に予定された展示施設のオープンは、輸出する農産物の検疫条件で中国側とトラブルになるなどして、延期が繰り返されており、その対応のため、書記官が何度も筒井副大臣室を訪れる姿を農水省幹部らが確認している。この事業は中国大使館商務部の担当で、経済部の書記官は直接の担当ではなかった。中国スパイ疑惑「副大臣なぜ深入り」疑問広がる（読売新聞 5月30日）警視庁から出頭要請された中国大使館の１等書記官（４５）が深く関わっていた農産物の対中輸出促進事業。この事業は書記官の関与が明らかになる前から、正当性や実現性を巡り、疑問の声が続出していた。 筒井信隆農水副大臣らが「農産物の輸出促進」という事業の意義を強調し、「指導力」を発揮すればするほど、「なぜ、そこまで深入りするのか」といぶかる声が農水省内では上がっていた。 「問題の多い事業だが、副大臣が主導しているので、省としても付き合わざるを得ない」。ある省幹部はそう話すとため息をついた。 同事業は、北京の施設で３０００品目以上の日本産農産物やサプリメントを常時展示して販売することで、対中輸出を推進させるもので、２０１６年には年間５０００億円の輸出額達成を目標にしていた。 筒井副大臣らは「コメ２０万トンを輸出できれば減反の必要はなくなる」などと意義を強調。１０年１２月、筒井副大臣本人が訪中し、中国側のパートナーとなる国有企業「中国農業発展集団（中農）」と覚書を締結することで事業は開始した。 日本での説明会は農水省が主催するなど、当初は同省も全面的にバックアップする姿勢だった。１１年３月に福島第一原発事故が起き、中国が一部の都県の食品輸入を停止するなどしても中断されることはなかった。「筒井副大臣は脇甘い」…民主内からも批判の声（読売新聞 5月30日）3月と4月に自民の西田昌司氏が予算委員会の場で、鹿野・筒井の農水コンビが対中コメ輸出に関してインチキなビジネスに加担していると追及していましたが、それに加えて、中国大使館１等書記官も絡んで機密文章を持ち出していた疑いまでありということが発覚し、大きく報道されるようになりました。西田氏の追及に関しては、このブログが簡潔に纏めているので参考にしてください。『パチンコ屋の倒産を応援するブログ』2012年 03月 20日コネ＝金儲けの道具、鹿野道彦（山形1区）読売新聞の社会面では、・問題の団体は日本から中国への農作物輸出に際してコミッションを取る計画で、 年間50億がこの元公設秘書の団体に入る予定だった。 ・計画を強く推進してるのは筒井副大臣で、農水省内部でも反対一色だったのに強行した。 ・副大臣が属する鹿野派の研究会設立を提案したのがスパイの書記官だった。 このような報道もあり、鹿野・筒井副大臣とスパイ書記官との関係はかなり深いものであったと言わざるを得ません。このスパイ書記官には民主党の樋口俊一氏（薬ヒグチの社長）とその秘書の田中公男氏も大きく関わっているので、民主党にとって、小沢・鳩山・菅・前原に次ぐ、もしかするとこれらとは比較にならないほど大きなスキャンダル「平成のゾルゲ事件」に発展するでしょう。それにしても、漏えい行為をしても副大臣は大臣規範に違反するが罰則はないだなんて、尖閣衝突事件の内部告発はアウトで、直接スパイに機密文章を渡した方は問題無しって、機密性は後者が圧倒的なのにどう考えてもおかしいでしょう。このようなことが明るみとなったからには、スパイ防止法案制定を含めた法改正を強く求めます。ところで報道が出たことで、この問題の調査チームが農林水産省の中に発足したのですが、疑惑を取り沙汰された鹿野大臣の指示で作られたというのですから、本気で調査する気も無く、ヘタをすれば都合の悪いものは揉み消される可能性だってあり得ますよ。
