復興庁が発足＝震災11カ月、支援体制ようやく整う（時事通信 2月10日）東日本大震災からの復興施策を統括する復興庁が10日、発足した。震災発生から約11カ月を経て、政府の復興支援体制がようやく整った。被災地の要望を一元的に受け付けて対応する組織の設立を踏まえ、野田政権は復興の取り組みを加速させる方針だ。 復興庁は、復興施策を企画・立案し、復興関連予算をまとめて管理する復興特別会計を所管。復興特区の認定や復興交付金の配分などを担う。岩手、宮城、福島の被災3県には出先機関として復興局を設置。他の府省より一段格上に位置付けられ、各府省の復興事業を総合調整する。阪神淡路大震災の時は1カ月目で復興庁の代りとなる「阪神・淡路復興対策本部」が発足し復興へと進んで行きました。これは当時の総理だった村山富市氏が己の能力の無さをしっかりと自覚した上で「何かあった時の責任は自身が負う」と言って、震災対応を能力のある人に譲ったことによる成果でした。それに比べて「国民の生活が第一」と言っている民主党の菅直人は最低最悪の対応でした。阪神の震災に比べて東北大震災の被害が大きすぎたことと原発事故も起きたとはいえ、責任は取りたくないが総理の椅子にしがみ付きたい菅がパフォーマンスで20以上も対策本部を乱立させたために、情報が分散したりどこかで足止めを喰らうなど纏まらずで混乱が次の混乱を招き返って復興の足かせとなりました。そもそも「復興庁」を創設する構想は昨年の3月の段階で出ていたのですが、復興庁の創設が、来月で震災から1年目を迎えるまでに時間がかかったのは余りにも遅すぎると言えるでしょう。さらに、ただ遅いというだけでなく中身もまだ整っていない状態でのスタートですし、岩手･宮城･福島の３県に出先機関で本庁が東京というのも逆じゃないかと思います。◆「介入、７５円６３銭で指示」 安住財務相が衆院予算委で明かす（産経新聞 2月10日）安住淳財務相は１０日午前の衆院予算委員会で、昨年１０月末に実施した円売り介入について、１ドル＝７５円６３銭で介入を指示し、７８円２０銭でやめたことを明らかにした。介入時のレートを具体的に説明するのは異例だ。 安住氏は「日本経済に危機的な状況が及ぶということで（７５円６３銭の水準で）指示をした。年末までを見ると７７−７８円台で推移しているので、一定の効果はあった」と説明。 その上で、「（国際社会に対し）日本の立場をしっかり説明し、協調介入してもらう努力をしなくてはいけないが、すぐにそうならない場合、私の判断で必要ならば断固たる措置をとる」と述べた。今度は安住財務相！国会で“最高機密”しゃべっちゃった！（夕刊フジ 2月10日）残念な大臣は直紀パパだけじゃなかった−。安住淳財務相は１０日の衆院予算委員会で、昨年秋の政府の為替介入について「（１ドル＝）７５円６３銭で介入を指示し、７８円２０銭でやめた」と述べたのだ。市場との心理戦の側面が強い為替政策では具体的な水準は秘中の秘というのが常識だが、責任者の財務相みずからバラすという異常事態。為替相場への影響が心配だ。 昨年１０月３１日に単独介入を実施した直後、安住氏は「納得いくまで介入する」と発言した。「覆面介入」を含めて９兆円超を投入したにもかかわらず、円は高止まりしている。 自民党の西村康稔議員がこの点をただしたところ、安住氏は「７５円６３銭の時点で介入しないと日本経済にとって大きな危機的な状況が及ぶということで指示をした。７８銭２０銭のところでやめた」と、ご丁寧にも介入開始と中止の水準を説明。西村議員が「具体的なレートに言及するのは…」とあわてるほどだった。 嘉悦大教授の高橋洋一氏は「介入は一時的な効果しかなく、すぐ円高に戻ったので含み損が出ている。具体的な水準を明かしたのは、いくら損したかを満天下にさらしたようなもの」とあきれる。 自民党幹部も「考えられない。言っていいことと悪いことの区別がまったくついていない」と批判した。 クレディ・スイス証券チーフ・エコノミストの白川浩道氏は「だれも得しない発言だ。８５円台でも産業空洞化が進む懸念があるのに、７８円台で満足しているようでは企業関係者はあきれるだろう。市場関係者にとっても７５円から７８円の狭い幅で為替をコントロールするような動きは歓迎できない」と語る。 「単独介入は全く辞さない。投機筋が思惑的な動きで為替を変動させているような時には躊躇（ちゅうちょ）なく介入する」と述べた安住氏だが、さらけ出したのは介入の手の内だけではなかったようだ。予算委員会で閣僚の発言には呆れることばかりですが、今日も委員会を音声だけ聴きながら仕事していたら、この発言が出てきたので椅子から滑り落ちそうになりましたよ。政策当局が為替介入レートを公表するなんて、 持ち札を見せながらカードゲームしてるようなものです。 野田首相の言うとおりバカ揃いで最凶の布陣ですね。
