「東アジア共同体で真の和解を」 鳩山氏、早大での講演で中国観語る(産経新聞 1月30日)民主党の鳩山由紀夫元首相は30日、東京都内の早稲田大学で講演し、「かつて日本がアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えてしまった歴史がある。真の和解が達成されたとは考えていない」と述べ、持論の東アジア共同体の実現によって「歴史認識問題の克服」を図るべきだとの考えを示した。 鳩山氏は「EU全体は戦争のない状態にある。東アジア共同体をEUにならいながら構想し、二度と戦争が起きない関係を作ろうではないか」と述べた。具体的には、日中間で交渉が中断している東シナ海のガス田共同開発の条約締結交渉を取っかかりに関係を発展させるべきだとの認識を示した。 鳩山氏は「日本にとって、これから中国が大変大きな意味をもつ」と強調。平成22年9月に沖縄・尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件を「衝突事故」と表現した。>真の和解が達成されたとは考えていない未だに文句言ってるのは中国・韓国・北朝鮮の特定アジアだけ。今の1つの加盟国が躓くと将棋倒しで他の加盟国も道連れ状態になるEUのグダグダっぷりを見せつけられると、東アジア共同体なんてノーサンキューだよね。こんな脱税犯を講演に呼ぶ大学もどうかしてる。◆「数十億の募金がパンダに…」近藤真彦の提案に非難(livedoor ニュース 1月30日)ジャニーズ事務所による復興支援プロジェクト「Marching J」で集まった募金の用途が発表され、ネットユーザから批判が相次いでいる。同事務所は、中国から東日本大震災の被災地・仙台市へ貸与される予定のパンダにかかる全費用負担を表明し、28日にサンケイスポーツが報じた。記事によると、同事務所の近藤真彦が、仙台市のパンダ誘致計画頓挫を知り、「ウチでパンダを被災地に呼ぼう」と提案。日本パンダ保護協会・名誉会長の黒柳徹子に相談しながら、仙台市や日本政府関係者、中国要人と交渉を続けたようで、主な費用は、1頭年間4000万円程度とされるリース代や、約5000万円ともいわれる中国からの輸送費など、5年で数十億円の費用を見込む。だが、この費用が復興支援プロジェクトの募金からあてられると公表したことにより、ネット掲示板上では「パンダを飼うために募金したわけではないだろう」「数十億円もあったらどれだけ被災民の生活に役に立つことか」「被災民のために募金した人がかわいそう」など、ジャニーズ事務所への批判が噴出した。また、パンダ誘致に賛同する書き込みはほとんどなく、「ジャニーズファンも自分達の募金した金が中国の懐に流れるとは夢にも思わなかっただろうな…」「タレントの募金なんか信用するほうが馬鹿ってことなのかね」など、ネットユーザーの多くは、ジャニーズ事務所の活動に呆れ果てた反応を見せている。パンダを呼ぼうって名目で募金を集めていたのなら問題はないと思うのですが、震災支援名目ですからね。幾ら被災地の子供が喜んで観光にも役立つとはいえ、全額が中国に回るのはどう考えてもおかしいですよね。集めた募金を使わずに、ジャニーズ事務所が自腹でパンダを呼び、パンダ舎を作りジャニーズ事務所所属のパンダとして飼育費を毎年全額負担する計画なら、批判は起きず、むしろ褒められていたのではないでしょうか。