第１部 何のために 誰のために（１）（1/2ページ）（産経新聞 1月2日）■「平成の龍馬」どこに 「リーダー」という言葉を聞いてあなたは何を、誰を思い浮かべるだろうか。昨年の「３・１１」があらわにしたこの国のリーダー不在は、政治家だけでなく、経営者にも地域にも広がっている。そもそも日本人にとってリーダーは必要なのだろうか。必要だとすれば、どんな人物がふさわしいのだろうか。「平成の龍馬」を探す旅にしばらくおつきあい願いたい。 ◆鳩山元首相ワースト１ 第１位・鳩山由紀夫元首相、２位・菅直人前首相、３位・民主党の小沢一郎元代表−。産経新聞が昨年１２月に実施したネット調査で、「あなたがリーダーにしたくない人」を問うたところ出てきた答えだ。さらに５位には野田佳彦首相がランクインし、ここ２年３カ月余、政権を担ってきた主役たちがドイツのヒトラー総統（７位）や１２月に死去した北朝鮮の金正日総書記（１３位）らを抑えて上位を占めた。国民は現代日本の政治リーダーに正面から「ノー」を突きつけている。理由も散々だ。鳩山氏は「めちゃくちゃ」「優柔不断」、菅氏は「予想外のとんでもない政治家」「自分勝手」、小沢氏は「私利私欲的」「不誠実」−などだった。ワースト５の４人が民主党の政治家。４位に前原誠司氏が入っていたら完全制覇だったのに(笑)前原氏は鳩山と菅を足したような思考回路のダメ人間というのは、まだまだ世間に浸透してないんですね。◆消費増税法案 首相「不成立なら解散」 首相経験者に伝える（産経新聞 1月3日）野田佳彦首相が先月中旬、自らの指南役である首相経験者をひそかに首相公邸に招き、消費税増税関連法案が成立しなかった場合、衆院解散に踏み切る意向を伝えていたことが２日、分かった。複数の首相周辺が明らかにした。 首相は、消費税増税に向け「不退転の決意」を表明しており、３月に関連法案を閣議決定し、通常国会で成立を期す構えだが、衆参ねじれに加え、民主党に反対論が強く成立は困難な情勢。首相は解散権を振りかざすことで事態を打開したいようだが、早期解散にかじを切った自民、公明両党の協力を得るのは難しく、３月にも政権は重大な局面を迎える公算が大きい。 首相は首相経験者との会談で「首相の座に延々ととどまり続ける気は毛頭ない。ただ、消費税率の引き上げは任期中に必ず成し遂げたい」と強調。「もし不成立となった場合は総辞職をすることはない。衆院解散・総選挙で国民の信を問いたい」と語ったという。 これを聞いた首相経験者は「首相は本気だ。解散すれば民主党は分裂するかもしれないが、政界再編が進むならばそれでよい」と感じたという。 消費税増税をめぐり、政府は先月３０日、消費税率を平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％と２段階で引き上げることを柱にした社会保障と税の一体改革大綱素案を決めた。 ただ、民主党内で小沢一郎元代表に近い勢力が「消費税増税はマニフェスト違反」と反発しており、強引に法案提出に踏み切れば離党者がさらに増え、採決で大量造反を招きかねない。 一方、首相は２日放送の政府広報ラジオ番組で「国民に負担をお願いする以上、政府だけのそろばん勘定だと思われぬように、きちっと説得をしないといけない」と強調。「行政改革もしないといけない。議員定数削減も不退転の決意でやる」と語った。もともと「増税しません、4年間は議論すらしません」と国民に宣言して政権を取ったくせに、今度は「増税できなきゃ解散します」って、 どう考えても頭がおかしいと言わざるを得ません。本来なら解散とは野党を脅すために言う決まり文句なのですが、支持率の低い首相や与党が解散を口に出してしまえば、逆に野党は勢いづき、特に参議院の野党は反対に結束するので、民主党の場合は解散したら与党になれないどころか、箸にも棒にも掛からないような議員が大量に落選するのが目に見えてますから、党内の反対派を脅すための言葉として発言しているのでしょう。ここはぜひとも不成立にして民主党を解散に追い込みたいものですが、口先だけの民主党は、すでに国民からも詐欺師扱いされ支持を失っている今となっては、解散なんてすれば政権を手放すのが確実だから、何があっても解散したくないのが本音で、だから不成立になったとしても絶対に解散には踏み切らずに、「震災の対応が進んでいない今は解散すべき時期ではない」 とか「解散の前にやるべきことが残っている」 とか「そんなこと言いましたっけ？フフフ」と毎度おなじみの伝統芸が見られることでしょう。オマケ：獅子舞コスプレで初詣。http://youtu.be/bOGA3QSmM64
