野田首相、消費増税を表明＝国際公約に―G20（時事通信 11月4日）野田佳彦首相は3日午後（日本時間同日夜）始まった主要20カ国・地域（G20）首脳会議で、政府・与党が6月にまとめた社会保障と税の一体改革案を踏まえ、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」との方針を表明した。具体的な税率引き上げ時期などを定めた関連法案を「2011年度内に提出する」とも強調、消費増税を国際社会に公約した。私は福祉目的のみに使うのであれば消費税増税には反対しない立場ですが、ただし、それには景気が回復するか上向き傾向の時にという条件であって、この長期デフレ真っ只中+震災+円高で痛めつけられた日本で増税に踏み切るのは、もはや正気の沙汰ではありませんし、本来であれば、議員数・歳費削減、議員年金廃止、公務員給与人員削減などをして、まず自分達が削る分を削って努力をしたことを示して、国民に協力を求めるのが道理というものではないでしょうか。民主党の行う政治手法は国民と正面から向き合おうとしないものばかりですが、選挙の公約だった「消費税は4年間議論すらしない」というのは、議論しないで増税するという意味で、「議論すらしない」の意味を勝手に良い意味にはき違えていたのは、お前たち国民のほうだ、と言わんばかりに、反対の声が大きいことを理解しているので、所信表明演説で宣言せず、国会でろくに議論せず、国民の合意も得ず、国際公約してしまったのだから反故には出来ないことを利用したマニフェストにもない重要政策を勝手に国際公約した鳩山の25％CO2削減と同じ卑怯な方法です。TPPも同じやり方でくることでしょう。さらに、自分達は野党時代に増税するなら解散して国民の信を問えと言っていたのにも拘らず、法案成立と消費税アップは同義語ですが、“増税法案成立前の解散はせず信を問うのは成立後”と自分達の都合のよいように民主主義を否定した発言をしています。野田首相、消費税増税法案成立前の衆院解散否定 信問うのは成立後（産経新聞 11月4日）野田佳彦首相は３日夜（日本時間４日朝）、自民、公明両党が消費税増税の関連法案提出前の衆院解散を求めていることに対し、「法案が通った後、実施の前に信を問うやり方にしていきたい」と語り、法案成立前の解散を否定した。カンヌ市内のホテルで同行記者団に答えた。玄葉外相：解散、消費増税法案成立直後とは認識せず（毎日新聞 11月4日）玄葉光一郎外相は４日午前の記者会見で、野田佳彦首相が消費増税の関連法案の成立後、増税実施前に衆院解散・総選挙を行う意向を示したことについて「必ずしも（法案）成立直後に解散しなければならないという認識ではない」と述べた。「既定方針」「公約違反ではない」＝首相の消費税発言に閣僚（時事通信 11月4日）野田佳彦首相が訪問先のフランス・カンヌで記者団に、消費増税関連法案成立前の衆院解散・総選挙を否定したことについて、４日午前の閣僚の記者会見で、理解を示す意見が相次いだ。 藤村修官房長官は「（消費税率引き上げの）実施は先だ。実施の前に信を問うということはずっと言い続けている」として、既定方針通りと指摘。細野豪志原発事故担当相は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に消費税率引き上げが明記されていなかったこととの関係について「マニフェストに違反しているとは思わない」と強調した。 一川保夫防衛相は「リーダーとして、国民にそういう姿勢で臨みたいということだろう」と理解を示し、蓮舫行政刷新担当相は「現時点でそういう発言をされるのはごく自然なことだ」と語った。 どうせ法案が成立すれば、もう成立したのだから信任は得たとして、「まだ解散の時期ではない」とか言って、あと2年は解散しないで、増税もすぐには行わず、これまでと同じくズルズルダラダラと政権運営をし、2年後の衆院選で民主党は消滅して政権交代した党に増税の責任と国民の不満を押し付ける考えなのでしょう。【わずか2年前、2009年夏・衆議院議員選挙時の民主党の公約です】 ・4年間でマニフェストを実行する →■嘘■ ・埋蔵金を発掘します →■嘘■ ・公共事業9.1兆円のムダを削減 →■嘘■ ・天下りは許さない →■嘘■ ・公務員の人件費2割削減 →■嘘■ ・増税はしません →■嘘■ ・暫定税率を廃止します →■嘘■ ・赤字国債を抑制します →■嘘■ ・沖縄基地は最低でも県外に移設→■嘘■ ・内需拡大して景気回復をします →■嘘■ ・コンクリートから人へ →■嘘■ ・ガソリン税廃止 →■嘘■ ・消えた年金記録を徹底調査 →■嘘■ ・医療機関を充実します →■嘘■ ・農家の戸別保障 →■嘘■ ・最低時給1000円 →■嘘■ ・消費税は4年間議論すらしない →■嘘■
