民主議員「市民の党」６人を秘書雇用 選挙で恩、給与再配分か（産経新聞 8月23日）菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）の派生団体に巨額献金していた問題で、市民の党が選挙協力の見返りとして、民主党国会議員のもとに複数の秘書を送り込んでいたことが２２日、産経新聞の調べで分かった。民主議員による市民の党メンバーの秘書採用は、確認できただけで４議員の公設秘書５人、私設秘書１人の計６人に上る。市民運動のプロ集団とされる市民の党が選挙で恩を売る形で、民主党の若手層に影響力を広げている実態が改めて浮かび上がった。 市民の党関係者によると、議員秘書や地方議員となって固定収入を得るようになったメンバーは、受け取った給与や報酬を個人献金などの形でいったん市民の党に納付。その後、市民の党の人件費として、各メンバーに給与を再配分していたという。秘書採用が市民の党への実質的な資金援助になっていた可能性がある。 公設・私設の２人を採用している宮崎岳志衆院議員（群馬１区）らが産経新聞の取材に「そう（選挙謝礼と）思われても仕方ない」などと認めた。 宮崎氏や公的文書などによると、公設第１秘書は宮崎氏が初当選した平成２１年８月の衆院選直後、私設秘書は今年６月ごろに採用された。２人は市民の党の幹部とされ、私設秘書は菅首相が巨額献金した派生団体「政権交代をめざす市民の会」（奈良握代表）の会計責任者を務め、公設秘書は２１年に市民の党に１０７万円を個人献金している。民主党関係者によると、宮崎氏の選挙では、私設秘書に採用された男性や奈良代表らが「裏選対」として選挙を仕切り、旧社会党幹部の支援を取り付けるなどして、初当選させていた。 また、鷲尾英一郎衆院議員（新潟２区）が２１年２月までの４年間、酒井代表自身を公設第１秘書にするなど計２人を採用。川崎稔参院議員（佐賀）が市民の党の事務担当を務めた女性を、宮島大典衆院議員（長崎４区）が市民の党所属の元三鷹市議を今年２月まで、それぞれ公設第２秘書に採用している。 衆議院議員課によると、公設秘書の給与は年齢や経験に応じ、年５１０万〜１０００万円が国費から払われる。 宮崎岳志氏の話「公設秘書は選挙後、酒井代表らに頼まれて採用し、私設秘書はこちらから声をかけた。拉致問題には真摯（しんし）に取り組んでおり、今回の件で何ら落ち度があったとは思っていない」北と密接関係の市民の党 説明拒む首相、消えぬ謎 民主側１億５０００万円超献金（産経新聞 8月20日）菅直人首相の資金管理団体が、東京都三鷹市議選に立候補した日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）から派生した政治団体に巨額の政治献金をしていた問題をめぐっては、市民の党が北朝鮮側と密接な関係を持つことが次々と明らかになった。入居するビルが北朝鮮に近い関係者が権利の一部を所有していることも新たに判明。そうした市民の党周辺に、なぜ民主党側は１億５０００万円を超える大金を注ぎ込んだのか。深い“闇”は残ったままだ。 三鷹市議選に出馬した長男の父親は、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーで、母親は昭和５５年に石岡亨さん＝拉致当時（２２）＝と松木薫さん＝同（２６）＝を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者（５８）。市民の党は事実上の機関紙に田宮元リーダーの寄稿を掲載するなど、長年にわたり北朝鮮やよど号犯に近い姿勢を保っていた。 酒井代表は産経新聞の取材に「１０年ほど前に北朝鮮に行き、よど号の人間たちと会った」と発言。「その中には（市議選に出馬した）長男の姉もいた。そうした縁もあり、長男が（日本に）帰国してからつながりがあった」と市議選擁立の背景を明らかにしている。 北朝鮮とのつながりは、これにとどまらない。不動産登記によると、市民の党が入居する東京都千代田区平河町の「龍伸ビル」の建物の一部の権利は、朝鮮総連系商工会元会長の男性（４８）が経営する不動産会社が所有する。男性は朝鮮総連傘下の「在日本朝鮮青年商工会」中央会長を務めていた。一方、民主党側は資金面で、市民の党や派生団体である「政権交代をめざす市民の会」を支援した。産経新聞の調べによると、菅首相や鳩山由紀夫前首相の資金管理団体のほか、「民主党東京都総支部連合会」（東京都連）も献金。さらに城島光力政調会長代理も個人献金するなど、民主党側からの資金提供総額は判明分だけで計１億５５３３万円に上っている。 献金について菅首相は、参院予算委員会の答弁で「もしそういうこと（拉致実行犯と近い関係）があったとすれば申し訳ない」と拉致被害者家族に謝罪したが、献金の目的については「ローカルパーティー（地域政党）との連携・支援のため」と明確な説明を拒んだ。 自民党は真相究明のため酒井代表の証人喚問を求めたが、会期末を３１日に控え、実現は微妙な情勢だ。一連の問題を追及している同党の古屋圭司衆院議員は、「首相は辞める前に国の指導者として説明責任を果たすべきだ」と訴えている。市民の党そのものは選挙に対しては何の力もなく、市会議員ひとり送り出すことすら出来ないレベルの弱小団体でしかないから民主党が選挙協力を仰いでも票が増えるわけではなく、選挙には意味がない団体なのですが、どうして、ここまで密接な関係を築いているのでしょうか。市民の党にしても地方参政権が欲しくて民主党に選挙協力している韓国民団にしても民主党が選挙協力を仰いでる団体は組織票なんて持てるはずもなく、票を持たない団体に多額の金を出してまで選挙協力仰ぐ理由を考えた場合、マスメディアやネットを使った工作活動とか、選挙資金をロンダリングして票の買収工作資金を作る役割でもさせてるんでしょうかねぇ。考えれば考えるほど疑問が湧いてきます。◆海外から電力輸入を＝小沢元環境相（朝日新聞 8月22日）民主党代表選出馬を目指す小沢鋭仁元環境相は２２日、時事通信のインタビューに応じ、原発からの段階的撤退を目指す立場を改めて示した上で、代替エネルギーに関し「海外から電力の直接輸入を行う」と語った。ドイツなどは電力を輸入しているため「脱原発」への転換が可能だったとの指摘があることから、日本も原発依存度を減らすため、電力輸入に踏み切るべきだとの考えを示したものだ。 小沢氏は「（輸入先は）韓国、中国などいろんな国の可能性があっていい。国と国の間に海底ケーブルを１本引けば全て解決する」と語った。同氏は代表選の目玉公約として訴えていく考えだ。 ＞ 小沢氏は「（輸入先は）韓国、中国などいろんな国の可能性があっていい。＞国と国の間に海底ケーブルを１本引けば全て解決する」と語った。＞同氏は代表選の目玉公約として訴えていく考えだ。 電気は最も重要なライフラインのひとつだから、その生命線を握りさえすれば、いくらでも恫喝できると、中国と韓国なら、教科書の記述が気に入らないとか、政治家が竹島や尖閣は日本領土と主張したとか、自分達が気に入らないことがあるたびに送電をストップするでしょう。昨年の尖閣諸島沖での漁船衝突事件のとき、海上保安庁が中国密漁船の船長を公務執行妨害容疑で逮捕しただけで、中国は日本向けのレアメタル輸出を止めたように。そこに思い至らないのが民主党らしいバカですね。
