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2011年02月14日(月) なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか

元首相が業界にアドバイス? 日本からパチンコが無くならない理由(ニコニコニュース 2月13日)

各分野の識者とともに視聴者が社会のあらゆる現象について考える
「ニコ生トークセッション」が2011年2月7日、ニコニコ動画で生放送された。
番組では「メディアが報じないパチンコ業界の闇」と題し、
著書『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか(祥伝社新書226)』で反響を呼んだ
フリージャーナリストの若宮健氏、元パチンコ店店員で芸人のウェルダン穂積氏、
そしてひろゆき氏が「パチンコ」にまつわるタブーについて語った。

 番組ではひろゆき氏が「なぜに韓国ではパチンコを撤廃できたのか?」という議題を提起。
韓国では2000年頃からパチンコ店が広がり、パダイヤギ(日本名「海物語」)」という機種が大流行。
最盛期には約16000店舗のパチンコ店があったが、パチンコ店の商品券発行に絡む
大統領の甥のスキャンダル「パダイヤギ事件」をきっかけに、
マスコミがパチンコ批判を展開。2006年にはパチンコが完全撤廃されている。

 若宮氏は日本と比較しながら「(韓国のパチンコ屋は家族で経営するくらいの小さい規模であり)
パチンコ団体を作ったり、広告スポンサーになったりすることはなかった。
(日本のように)マスコミや政治家がパチンコマネーに汚染されていなかったから」
「マスコミがパチンコ業界を叩くことできた」と分析していた。

 そして「なぜ日本ではパチンコを廃止できないのか?」という議題について、
若宮氏は「韓国と日本の違いは、被害が出ても(マスコミがパチンコ業界を)叩けない点にある」とし、
さらに多くの政治家がアドバイザーとして名を連ねているパチンコチェーンストア協会の存在や、
元警視総監がパチンコ台のチェックをする団体に「天下り」しているということを説明した。
これを聞いたひろゆき氏は協会のアドバイザーの名簿の中に元首相の名前を見つけ、
「政治家がパチンコ業界からお金をもらっていて、バックアップしているわけですね」と呆れた様子だった。




※2006年のデータです。
韓国籍50% 朝鮮籍30%〜40% 日本・華僑各5%
パチンコ店オーナー国籍内訳(全国1万7000店)〜パチンコ業界人語る(AERA)


WSJ「6カ国協議のカギは日本が握っている」(中央日報 2006.11.21)
(一部抜粋)

ウルフ氏は、日本国内で人気があるパチンコが成人の大衆娯楽として定着しているが、
韓国人がこの業界のおよそ4分の1を掌握しており、
ここから出てくる収益金のうち毎年2億ドル余が北朝鮮に
送金されていると推定される、と明らかにした。


また、ソ連崩壊で北朝鮮に対する無償援助国がなくなった後、
中国と韓国が財政的な援助国に浮上したが、貨幣支援ではなく
物的支援に集中しており、特に最近、米国の対北朝鮮金融制裁で
武器販売および麻薬取引などを通した収入確保が不可能になった状況で、
‘パチンコ送金額’は金正日(キム・ジョンイル)国防委員長が
制限を受けずに確保できる唯一の現金だと指摘した。


ウルフ氏はこうした観点から見ると、
逆に‘パチンコ送金’が遮断されれば、北朝鮮に決定的な打撃になると考えられ、
特に安倍日本首相が対北朝鮮送金に対する精密調査や送金制限措置に
踏み切った場合、金委員長にとって大きな脅威になるはずだと予想した。


金昌烈・著の『朝鮮総連の大罪 許されざる、その人びと』から抜粋。

パチンコ業界には今でも「静香会」というのがあって、
これに入っていれば、後ろ暗いことをやってもあまり突かれないと言う。
亀井氏などは今なおそういう影響力を持っているため、
総連系のパチンコ店も静香会に入っている。

※ 朝鮮籍系のパチンコ店の多くは、本書によると朝鮮総連の経営によるものだそうです。




例え政治家絡みのスキャンダルがあろうが、

依存症の患者が増えて社会の健全化や経済に悪影響を与えようが、

警察OBの天下り先、政治家への献金に加え、

そして、テレビは24時間パチンコ台やメーカーのCMを流し続け、

新聞は毎日のようにパチンコ屋の折り込みチラシが入るようにマスメディアへ多額の広告費。

この3つにパチンコ資本がガッツリ食い込んで飼いならしているので、

国民の健全化や国の未来より目先の金が欲しい欲深な連中が多い我が国では、

報道されることもないし全廃も不可能でしょう。

パチンコという違法な賭博場が住宅街や駅前一等地など商業地など街中に蔓延していて、

換金は別の場所だから賭博じゃないという八百長をして、

パチンコ屋の隣に複数のサラ金が建ち並ぶ光景や、

パチンコ関連会社が警察ОBの天下り先になっているのは、

イタリアの警察がマフィアと結託するようなものですし、

パチンコメーカーから献金を貰っている政治家が多いのも、

マスメディアが恥ずかしげもなく広告を打ちまくって賭博を推奨しているのも、

先進国であり、世界的に文化・知的レベルが高いと謳われながらも、

本当は世界にレベルの低さを晒しています。

政治家がパチンコ利権に群がるぐらいなら、

パチンコも競馬や競輪のように国営ギャンブルにして自治体の収入源にすればいいのに。

生活保護に出したお金をまた吸い上げられるし。













名塚元哉 |←ホームページ