国税、鳩山氏に１億３千万円還付 贈与税、２年分は時効（共同通信 12月24日）鳩山由紀夫前首相が実母から巨額の資金提供を受け約６億９７０万円の贈与税を納付した問題で、国税当局が２００２、０３年分の計約１億３千万円を前首相側に還付していたことが２３日、関係者の話で分かった。０２、０３年分は時効と判断されたためだが、国のリーダーも務めた政治家が長期間税務申告をせず、結果的に本来なら納付すべきだった１億円超の課税を免れる形となった。 鳩山前首相事務所によると、０２〜０９年までに、実母から計約１２億４５００万円の贈与を受けたとして約６億９７０万円の贈与税を振り込んだ。 これを受け、国税当局は税務調査を実施。その結果、前首相自身は資金提供の事実を知らず、悪質な仮装・隠蔽行為はなかったと判断。所得隠しとは認定しなかった。時効分は還付される決まりとはいえ、なんだかなぁ〜って思っちゃいますよね。まあ、時効が成立したことで、国税局から鳩山由紀夫は脱税犯のお墨付きを得た訳ですが、０１年以前の分については、言及されることもなく、すべて自分のものにしてしまっているので、本当の脱税額は如何ほどのものなのでしょうか。テレビニュースでは、還付金を受け取ったかの質問に対して、事務者側はプライベートに関わる問題なので回答を拒否したそうですが、還付されたのは、だいぶ前のことで、今回の取材で発覚するまでは隠していたことを考えれば、罪悪感を微塵も感じずに受け取っているんじゃないかと思います。世間体を考え受け取りを拒否し国庫に返納したとなれば、ちゃんと報道しているのではないでしょうか。＞悪質な仮装・隠蔽行為はなかったと判断。所得隠しとは認定しなかった。母親の贈与に対して、野党時代にも国税局から指摘を受けたことがありますし、他人の名前や故人の名前を勝手に使い個人献金という形に偽装していたのに、なぜ悪質な偽装に当たらないんでしょうか。脱税の罪を母親と秘書になすりつけ、本人は知らん顔。 そして、責任を取らせ解雇した秘書を、総理辞任の翌日から、また秘書に雇っているという不可解な人事。なぜか、マスメディアからは、そのことに関して追及を受けず。今、小沢の政倫審や証人喚問に出すべきと話が盛り上がっていますが、 鳩山も証人喚問に呼ぶべきだと思います。ちなみに、政倫審は出席を拒否して逃げています。
