Ａ級戦犯分祀望ましい・法制局必要ない…小沢氏（読売新聞 9月8日）民主党の小沢一郎前幹事長は８日、国会内で記者会見し、首相（代表）に就任した場合の靖国神社参拝について、同神社に「Ａ級戦犯」が合祀されていることを理由に見送る考えを示した。 小沢氏は「靖国神社は戦争で戦って亡くなった人をまつるところだ。いわゆるＡ級戦犯と呼ばれる方は戦争そのもので亡くなった人ではない。（合祀は）靖国神社本来の趣旨とは違う」と指摘した。その上で、「本来の姿に返れば、首相が参拝して他国から批判される理由はない」と述べた。 憲法など法令解釈を担ってきた内閣法制局については、「（法令が）憲法に合致しているかどうかを判断するのは国会、裁判所だ。内閣に法制局がある必要はない」と明言した。---------------------------------------------------------------------先月の拙日記で書きましたように、2010年08月12日(木) 靖国神社に堂々と参拝できないなんて、やっぱり変だ。 靖国神社にいわゆるABC級戦犯などいないことになっているのですが、そのことを無視して分祀論や代替え施設論が活発になっています。分祀すればいいと簡単に言いますが、名簿から名前を消せばいいだけと思っているんじゃないでしょうね。名簿なんてものは存在していませんし、「分祀」を辞書で引くと、Yahoo!辞書：分祀 本社と同じ祭神を、別に神社を設けてまつること。また、その神社。このように分祀は本社と同じ祭神を他所の新しい神社に祀ることです。分かりやすく言えば、コピー＆ペーストで新しく増やすという行為です。神道用語を知らない人ほど、分祀の意味も知らずに「戦犯は分離すればいい」と気軽に分祀という言葉を使っています。むしろ、政治家が分祀を命令したら憲法違反になります。あ、だから三権分立を否定して内閣法制局を潰そうとしているのでしょうか。 ちなみに、中国も韓国も分祀しても靖国参拝を容認しないとしています。分祀でも靖国参拝容認せず 韓国政府が内部確認（時事通信 2006/08/16）「歴史問題、永遠に言い続けよ」江沢民氏、会議で指示（読売新聞 2006年8月10日）◆民主小沢氏、外国人参政権「付与の方向でいい」（日経新聞 9月8日）民主党代表選に立候補している小沢一郎前幹事長は８日午後の記者懇談会で、永住外国人への地方参政権の付与について「韓国でも認めており、欧州でも認める傾向になっている。税金も納めており、個人的には地方参政権ならその方向でいいと思っている」と語った。そのうえで「党内や他党の議論もあり、さらに議論していく必要がある」との考えを示した。関連リンク：【政治】民主党・小沢幹事長「私が民団に約束したことだ」…在日韓国人への地方参政権付与に意欲【政治】 民主・小沢氏 「外国人参政権、やがて片が付きますよ」…韓国の民主党代表に★３ 【政治】 民主・小沢氏 「外国人参政権、民団と約束。守らないと」…鳩山首相や小沢氏「拉致解決にこだわらず、北朝鮮と関係改善を」★６【政治】民主・小沢幹事長「外国人参政権は韓国側の要請」と認める---------------------------------------------------------------------小沢は韓国と欧州（ＥＵの国々）で外国人参政権が認められているとしていますが、一見、ＥＵの国々なら外国人はどの国の人であっても選挙権があると思い込んで納得してしまいがちになりますが、実は、参政権推進派が主張するＥＵの選挙権には隠している部分があります。それは、EUの場合はEU圏内部の国同士で選挙権を認め合っているのみで、それ以外の地域（国）から来た人間にまで選挙権を与えている訳ではありません。ＥＵにしろさまざまな人種の住むアメリカにしろ他の国々にしろ永住権や納税と参政権は切り離しています。そして、韓国では4年前に永住外国人に参政権が認められたので、相互主義で日本も在日韓国人に選挙権を与えるべきという主張についてですが、在韓日本人は約３００人ほどで、在日韓国朝鮮人は６０万人ですから、桁が大きく違いすぎますし、しかも、日本のように誰彼かまわず永住者には選挙権を与えようというのではなく、韓国は、まず永住権を取得する必要があり、 そのためには、韓国に２億円以上の投資を行っていたり、あるいは高収入である地位が高いことなど厳しい条件が課されており、それをクリアして選挙権を得られるのは100人にも満たないのが現状で、全員に無条件に与えられているわけではありません。韓国並みに厳しい条件を付けるのであればまだしも、 小沢は無条件で与えるつもりなのでしょう。 また、税金を払っているから参政権を与えようというのも変な話です。税金を払っているのなら、日本人でも20才未満で働いて税金を納めている人も多く居ます。税金を納めているから選挙権をというのであれば、働いて納税している20才未満の若者にも選挙権を与えるべきではないでしょうか。納税と選挙権はまったく別次元の問題です。ところで、9月5日放送の『たかじんのそこまで言って委員会』で、税金を払っているから在日韓国人に選挙権を与えようと主張する公明党の議員に、勝谷誠彦氏が思いっきり噛みついていましたが、是非、同じことを大好きな小沢にも言ってほしいものですね。
