民主４４、自民５１、みんな１０＝公・共・社は改選下回る−参院選（時事通信 7月12日）民主党 44議席(前54議席)自民党 51議席(前38議席)公明党 9議席(前11議席)共産党 3議席(前4議席)社民党 2議席(前2議席)みんなの党 10議席(前0議席)たちあがれ日本 1議席(1議席)新党改革 1議席(前5議席)国民新党 0議席(前3議席)その他 0議席「小沢戦略」空振り、民主２人目相次ぎ落選（読売新聞 7月12日）消費税に唐突感…首相「私自身、反省している」(読売新聞 7月12日）---------------------------------------------------------------------一夜明けて各党の獲得議席数が判明しましたが、自民党がここまで頑張れるとは予想していませんでした。議席数では自民党が勝ちましたが、朝日新聞7月12日夕刊より選挙区、比例区とも得票数は民主党がリードしています。ただ、選挙区は蓮舫氏が一人で票を集めすぎたことと、二人区に二人候補で集めた議席の獲得に繋がらない死に票が結果に反映されているとはいえ、自民党も議席数だけを見て勝ったことを喜んでばかりはいられません。今後のねじれ国会で、どれだけ民主党に流れた層や無党派層の信頼を回復できるかが、次の勝敗の分かれ目になってくるので、より気を引き締めて国会運営にあたる必要があります。そして、民主党は得票数の方だけを見て、「俺たち、まだまだ支持されてるじゃん！」と都合よく勘違いてしまいそうです。民主党の敗因について、民主党執行部やマスメディアは、やたら消費税のことを持ち出していますが、勝った自民党も消費税増税を持ち出しています。しかも、自民党の方が選挙が始まるずっと前からです。そもそも、世論調査でも消費税増税やむなしとする賛成派は約６割もあります。もし、消費税増税に対して反対の声が大きいのであるなら、増税反対を掲げる社民党や共産党が、もう少し議席数を伸ばしているはずです。ところが、そうはならなかった。なので、民主党の敗因は消費税よりも、経団連やアメリカのメディアが示すように、民主党敗因「消費税ではなく政権運営」 経団連会長（朝日新聞 7月12日）「民主党の実行力なさに失望」 米紙、与党敗北を論評（朝日新聞 7月12日）政権担当能力の無さが、露呈してしまったことが一番大きかったのでないでしょうか。◆落選の千葉法相、民主代表選までは続投（読売新聞 7月12日）民意としては、法務大臣とはいえNOの意志を突きつけたわけです。民間からの大臣登用はこれまでにもありましたが、ただ、選挙で落選した議員に大臣を続けさせるというのは前代未聞の珍事であり、投票した人々の民意を完全に無視しています。まあ、学生運動上がりの社会主義的極左的な連中が牛耳る政権だからこそ、こうなりそうな予感もしてましたが、ほんと、民主党の辞書に反省や民意という言葉はありませんね。
