「首相は語る資格ない」＝消費増税、還付言及を批判―与野党幹部(時事通信 7月1日）菅直人首相が消費税率を引き上げた場合の税金の還付に関し、対象年収の水準に具体的に言及したことについて1日、与野党幹部から批判が相次いだ。 自民党の谷垣禎一総裁は松山市内で記者団に、「あれだけ額がしょっちゅう変わるということは、税を国民にお願いすることの大事さ、深刻さを理解していないのではないか」と指摘。その上で「全体の構造がなく、枝葉末節から（議論に）入っている。税を語る資格がない」と厳しく批判した。 社民党の阿部知子政審会長も記者会見で、首相が対象年収の例として「400万円以下」を挙げたことについて「菅さんは庶民の所得水準を知らないんじゃないか。400万円はちょうど真ん中ぐらいだ。そこから取らなかったら消費税の意味がない」と述べ、首相の知識不足をあげつらった。 一方、与党である国民新党の下地幹郎幹事長も記者会見で、「何事も決まっていない段階で、数字を挙げて言うことはやってはならないことじゃないか」と不快感を表明。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる鳩山由紀夫前首相の対応に触れ、「鳩山さんも、マニフェスト（政権公約）には載っていないのに選挙演説の中で、『県外、国外』と言ったことが、政治的な縛りをつくり、退陣する大きなきっかけにもなった」と語った。---------------------------------------------------------------------＞「菅さんは庶民の所得水準を知らないんじゃないか。＞400万円はちょうど真ん中ぐらいだ。＞そこから取らなかったら消費税の意味がない」これは社民党の言うとおり。消費税アップの意味がありません。◆韓国国会、対児童性犯罪者の「化学的去勢」法案を可決（サーチナ 7月1日）韓国国会は6月29日、児童への性犯罪者に対する再犯防止法案を可決した。中国新聞社が伝えた。 この法案は「児童への性犯罪者に対する、再犯および常習化防止のための予防および治療法案」という名称で、通称「化学去勢法案」と呼ばれている。2008年に国会に提出され、審議を経て29日の国会で投票が行われた。その結果、賛成137、反対13、棄権30で賛成多数により可決された。 通称「化学去勢法案」は、児童を対象とした性犯罪者について初犯再犯を問わず一律ホルモン変化などによる「化学的去勢」を行うことが明記されており、その対象は提案当初の25歳から19歳に引き下げられるとともに、児童の定義も13歳から16歳未満に拡大された。また、「化学去勢法案」という通称は尊厳を損なうとして、「性衝動防止のための薬物治療」という通称に改められるという。 記事では、韓国の民間調査機関が19歳以上の国民700名を対象に行ったアンケート調査の結果を合わせて紹介した。アンケートによると、全体の75．6％が児童への性犯罪者に対して何らかの処置を行うことに賛成しており、うち38．3％が生殖器の切除など物理的な方法を、37．3％がホルモンを用いた化学的な方法を希望したという。関連ソース：韓国が性犯罪者に位置追跡装置、中国では「見習うべき」との声（サーチナ 2009年12月23日）22日、韓国は性犯罪や殺人、強盗、放火の犯罪者に対して「位置追跡電子装置」（電子アンクレット）を強制的に装着させるとした「特定犯罪者に対する位置追跡電子装置装着などに関する法律」の改正案を閣議決定した。 改正案では、電子アンクレットの装着期間は現行の10年から30年に延長されるほか、装着期間を最短でも1年以上とした。また、満13歳未満の児童への犯罪に対しては、電子アンクレットの装着期間は下限を2倍まで加重できるとした。 今回の韓国の法改正に対し、中国のネット上では「中国も見習うべきだ」、「性犯罪には去勢するしかないのでは」などといった声が寄せられている。 現在、韓国では10代を中心に強姦犯が急激に増えているという。朝鮮日報によると、10代の人口10万人に対する強姦犯の割合は日本では1．1人であるのに対し、韓国は約10倍の11．5人に上るばかりか、増加と低年齢化の傾向を示しているという。韓国では2008年9月より性犯罪者に対して「位置追跡電子装置」を強制的に装着させる法律を施行していた。---------------------------------------------------------------------韓国は犯罪への取り組み方に関しては日本より進んでいると思います。日本では、児童ポルノの規制には積極的に取り組まれており、最近は、実在の子供以外にマンガやアニメにまで範囲を広げようとして、議論が活発になっていますが、マンガやアニメは厳しくしなくてもいいと思いますが、実在の児童を対称にしたものは虐待や人権侵害にほかならないので、児童ポルノ規制強化も大切ですが、同時進行的に、性犯罪への厳罰化も強化するべきじゃないのかといつも思います。性犯罪は再犯率が高く、2006年の「犯罪白書」では性犯罪の再犯率が22.4％で、とりわけ13歳未満の児童が被害（被害の9割が女児）に遭う性犯罪者の再犯率が高く39.4％にも上っています。これはどこの国でも同じ傾向だそうです。欧米では、いかにして児童を性犯罪者から守るか、あらゆる取り組みを導入して試行錯誤を繰り返しています。一時期は、心理学やカウンセリングを導入した心の治療を試みたのですが、ほとんど効果が出なかったので、結局のところ、性犯罪者を監視や隔離や去勢することが、もっとも効果的な対策として欧米各地で導入されています。日本も、児童ポルノを規制強化するのであれば、ポルノの対象以外にも、同じように児童を守るために、再犯を繰り返す性犯罪者の監視の強化や、欧米で一番効果を上げているという、男性ホルモンを抑制する薬物を強制的に投与する去勢を同時進行的に行うべきではないでしょうか。（薬物療法は性犯罪者（特に小児性愛な性犯罪者）の 欲望コントロールに効果が実証されているそうです。）また子供以外にも女性に対して強姦を繰り返す加害者にも同じように監視したり去勢を行うべきだと思っています。被害に遭う子供や女性をこれ以上増やさないためにという議論が政治家や識者や弁護士から出ることはありません。むしろ、こういった人たちの中には、性犯罪者の人権こそ守れと言うバカが居るから、しかも、その人たちの方が声が大きいので困ったものです。性犯罪者の人権と未来ある子供の命や人権や安全と女性の人権や命や安全どちらが大切かなんて考えるまでもありません。私は、初犯や再犯を繰り返すような性犯罪者の人権より、これ以上、被害を増やすぬように子供や女性の人権や命や安全を守る取り組み犯罪を未然に防ぐことこその方が一番重要だと思っているので、ぜひとも日本の女性の議員の方々には超党派を超えて、性犯罪者に対しての監視や化学的去勢法案の実現に取り組んでいただきたいものです。日本も性犯罪者へに対してのアンケートを取れば、監視や去勢賛成派が多いのではないでしょうか。どこかのメディアにアンケートをとってみてほしいものです。前髪が伸びて鬼太郎になりました。
