普天間移設 沖縄の意思は「県外」 県民大会に９万人(毎日新聞 4月25日）鳩山首相が寝た子を起こさなければ、今頃こんな集会なんて起きてなかったですよね。この集会を受けて鳩山首相は、「沖縄の皆さんの熱い思いを受け取りました。 米軍基地は県外・国外へ移設させる決意を改めて強くし、 5月末までに決着させます。」なんて、また自らハードルを上げることを言いそうですね。◆台湾：一転再開 北京射程のミサイル開発（毎日新聞 4月25日）◇日米間の摩擦に危機感 開発停止は、中台関係改善を公約とする馬政権の対中融和策の一環だが、公表されていなかった。再着手は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡る日米関係のギクシャクぶりへの台湾側の懸念や、中国の海軍力増強で有事の際に米軍の協力が得られにくい状況への危機感と受け止められている。 台北から北京までは約１７００キロの距離がある。毎日新聞に証言した複数の関係者によると、馬政権がミサイル開発を中断したのは０８年５月の政権発足後まもなく。巡航ミサイル「雄風２Ｅブロック３」を含む１０００キロ以上の射程を持つミサイルはすべて開発を停止したという。 馬政権は当初、中国の首都・北京を射程圏とするミサイル開発で中国を刺激することは避けたい考えだった。また、開発停止の背景には沖縄海兵隊を含む在日米軍の「抑止力」があった。安全保障の問題を専門とする台湾の淡江大学国際事務・戦略研究所の王高成教授は「日米安保条約は冷戦終結後、アジア太平洋の安全を守る条約となった。条約の継続的な存在は台湾の安全にとって肯定的なものだ」と指摘する。 一方、開発停止からの方針転換が明らかになったのは、楊念祖・国防部副部長（国防次官）が先月２９日の立法院（国会）で行った答弁だった。 楊副部長は「有効な抑止の目的を達成するため、地対地中距離ミサイルと巡航ミサイルを発展させる方向性は正しい」と述べ、開発を事実上認めた。未公表だった開発停止には触れずに、実は方針転換をしていたことが初めて明らかになった。 楊副部長の発言は、台湾自らの抑止力を強化することで中国に圧力をかける狙いがある。関係筋は「普天間問題に代表されるように、台湾に近い沖縄にある米軍の存在や役割が変化する事態もあり得る。米軍が台湾を守る力にも制限が加わる可能性が出てきたことから、抑止力を高める方向に再転換したのではないか」とみている。---------------------------------------------------------------------日本だけじゃなくて台湾や韓国の防衛も担っている米軍基地。今回の日米摩擦は、台湾・韓国にも不安を与えています。鳩山政権や民主党に、その自覚があるかは疑わしいですが、日本の防衛や周辺国への安全保障上、地政学的に沖縄に米軍基地が、どうして必要だったのかという根本的な話を左翼的イデオロギー人間を排除して出来ないものでしょうかね。
